この記事のざっくりしたポイント 「すまい給付金」の受給条件 「すまい給付金」の給付額 「すまい給付金」の申請方法と期限 「すまい給付金」の申請書類 新築住宅の場合「すまい給付金」の条件に該当する住宅は数多くありますが、中古マンションの場合は限られてきます。理由は 「すまい給付金」の条件として売主が宅地建物取引業者 であることです。 何故、個人と売買契約を結ぶと「すまい給付金」の対象にならないのか?等を含めて「すまい給付金」について徹底解説します。 1.「すまい給付金」の受給条件 ※1 中古マンションを購入しようと思いますが「すまい給付金」って何ですか? 簡単に言えば、収入に応じて最大50万円がもらえる制度です。ただし条件がありますので詳しく解説します。 1-1.「すまい給付金」とは?

すまい給付金(個人様向け)|東京・名古屋・大阪の行政書士法人│ビザ・帰化・許可はサポート行政書士法人へ

中C-1] 2 原本 中古住宅販売証明書 3 原本 建物の登記事項証明書・謄本 保存登記されて、発行から3ヶ月以内のもの 4 原本 住民票 住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3ヶ月以内のもの マイナンバーの記載は不要 5 原本 個人住民税の課税証明書(非課税証明書) 前住宅が所在する市区町村から発行を受けてください 6 コピー 工事請負契約書または不動産売買契約書 7 コピー 住宅ローン契約書(金銭消費貸借契約書) 8 コピー 給付金受取口座を確認できる書類 通帳等 9 売買時等の検査実施が確認できる書類として、下記4点のうち必ず1つ選択し、提出 A コピー 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 既存住宅売買瑕疵保険に加入している場合 B コピー 既存住宅性能評価書 既存住宅性能表示制度(耐震等級が等級1以上のものに限る)を利用している場合 C コピー 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書 建築後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合 D コピー 建設住宅性能評価書 建築後10年以内で、建設住宅性能表示制度を利用している場合 (9)の書類は「 新築住宅を購入した場合 ー 住宅ローンの利用がある 」場合と同じ書類です。 住宅ローンの利用がない(現金取得) ≪注意:50歳以上の方が対象となります≫ 1 原本 給付申請書[No.

家を買うなら!最大50万円受け取れる「すまい給付金」をわかりやすく解説 | しゅふJobナビ

3万円以下) という収入の要件を満たす必要があります。 ④住宅の床面積が50㎡に満たない すまい給付金を受給するためには、新築・中古にかかわらず購入する 住宅の床面積が50㎡以上 でなければなりません。 不動産登記上の床面積が50㎡に満たない住宅を購入した場合、すまい給付金の支給対象外となります。 単身世帯やDINKs世帯(子どものいない夫婦共働き世帯)など、小規模住宅の購入を検討している世帯は、 事前に購入予定の住宅の床面積を入念に確認 しましょう。 すまい給付金制度の改正で床面積要件が緩和!

すまい給付金の適用条件って?申請の流れと準備書類まで徹底解説 | 不動産査定【マイナビニュース】

すまい給付金の申請期限は、 住宅の引渡しから原則1年ですが、当面の間は1年3か月に延長 されます。 ただし、すまい給付金を申請できるのは、 2021年の12月までに物件の引渡しと入居が完了した住宅 です。 すまい給付金の書類を提出したあとは、事務局にて審査が行われ、申請内容に問題がなければ、指定の口座に振り込まれます。 申請から口座に給付金が振り込まれるまでの期間は、 およそ1. 5〜2か月 です。 ただし申請書類に不備がある場合、期間が延びてしまう恐れがあります。 まとめ すまい給付金を受給するためには、所定の申請書を記載し必要書類を添付して、郵送または所定の窓口へ持参にて申請する必要があります。 添付書類の種類が多いだけでなく、所定の検査を申し込んでいなければ発行されない書類もあります。 すまい給付金をスムーズに受給したいのであれば、住宅を購入する前に申請方法や必要な書類を、入念に確認しておきましょう。 (執筆者:品木彰) ▼不動産購入をご検討の方 詳しくはこちら▼ 売りたい人も買いたい人も ▼遠鉄の不動産へお問合せください▼

445万円以下 (~3. 489万円以下) 30万円 3. 445万円超~4. 195万円以下 (3. 489万円超~4. 248万円以下) 20万円 4. 195万円超~4. 690万円以下 (4. 248万円超~4. 749万円以下) 10万円 10% ~3. 800万円以下 (~3. 848万円以下) 50万円 3. 800万円超~4. 895万円以下 (3. 家を買うなら!最大50万円受け取れる「すまい給付金」をわかりやすく解説 | しゅふJOBナビ. 848万円超~4. 956万円以下) 40万円 4. 895万円超~5. 950万円以下 (4. 956万円超~6. 025万円以下) 30万円 5. 950万円超~7. 030万円以下 (6. 025万円超~7. 118万円以下) 20万円 7. 030万円超~8. 630万円以下 (7. 118万円超~8. 738万円以下) 10万円 都道府県民税の所得割額は、各市区町村で課税証明書(非課税証明書)を発行してもらい、課税証明書の中の「都道府県民税の所得割額」を確認します。 画像をクリックすると拡大します。 課税証明書の書式は各市区町村によって異なりますが、市区町村民税の所得割額や均等割額ではなく、「道府県民税」の所得割額を確認します。 該当する給付基礎額にチェックをつけて、「 給付基礎額 」「 持分割合 」「 給付申請額 」を算出します。 例えば、給付基礎額30万円、持分割合1/2の場合は、「一部を所有」にチェックをつけて、 30万円÷1/2= 15万円 を、給付申請額に記入します。 6. 給付金の振込口座に関する情報 「6. 給付金の振込口座に関する情報」は、すまい給付金の「 振込先 」を書きます。 口座名義は、申告者本人の氏名のみの口座を利用してください。(法人や家族名義の口座は不可) 「振込口座情報」の項目には、以下の3つの欄があります。 金融機関コード・金融機関名・支店コード・支店名(ゆうちょ銀行記号・番号) 預金種別 口座番号 口座名義人 振込先をゆうちょ銀行以外の金融機関に指定する場合 画像をクリックすると拡大します。 振込先をゆうちょ銀行以外の金融機関に指定する場合は、「 金融機関コード 」「 金融機関名 」「 支店コード 」「 支店名 」「 口座番号 」「 口座名義人 」を書き、該当する預金の種別に「 ○ 」をつけます。 振込先をゆうちょ銀行に指定する場合 振込先をゆうちょ銀行に指定する場合は、「 記号・番号 」「 口座名義人 」を書きます。 ここまで、「給付申請書」の書き方や入手方法について、記入例もあわせて、わかりやすく説明してきました。 給付申請書以外にも申請を受けるために必要な書類がありますので、で確認しましょう。

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