確定 申告 の 書き方 を 教え て くれる 場所
確定申告書の提出 確定申告書や収支内訳書、青色申告決算書を作成の後は、必要書類と共に税務署に提出します。提出方法は以下の通りです。 税務署の窓口に提出 郵便や信書便で税務署へ郵送 税務署の時間外収集箱へ投函 国税庁のWeb納税システム「e-Tax」で提出 郵便の準備や手続きの時間が煩わしく感じる場合、外出することなく提出可能な「e-Tax」がおすすめです。 5. 納税 税金を納めれば確定申告は完了です。税の種類によって納付期限が異なります。以下の表を参考に、納税方法もチェックしておくと安心です。 納付期限 所得税 3月15日 消費税 3月31日 納付場所・方法 ・e-Tax上でダイレクト納付 ・インターネットバンキングによる納付(e-Taxの利用手続きが済んでいる場合) ・税務署の窓口で現金納付 ・振替納税 ・クレジットカードで納付 ・コンビニエンスストア(30万円以下)で納付 現金で納める際には、窓口の営業時間に注意しましょう。手続きが面倒なときは、あらかじめ引落口座を指定することで振替納税が利用できます。 青色申告と白色申告の違いは? 確定申告する際に押さえておきたいのは、青色申告と白色申告の違いです。特別控除の有無や作成の難易度に関して異なるメリットがあります。適切な方法は申告者により変わるので、メリットだけでなくデメリットも確認しましょう。 白色申告のメリットと注意点 確定申告のうち、比較的簡単な方法が「白色申告」です。事前申請の必要がなく、単式簿記なので作成の負担が少なく済みます。記載する項目が少なく、計算が苦手な方でもスムーズに作成しやすい方法といえるでしょう。ただし、青色申告のような特別控除はありません。 メリット デメリット・注意点 事前に申請する必要がない ・収支内訳書の提出のみ ・記入項目が少ない(計算しやすい) ・特別控除がない 青色申告のメリットと注意点 青色申告の大きなメリットは、最高65万円の特別控除です。ただし、青色申告をするには申告する年の3月15日まで(事業開始から2か月以内)に開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。また、記帳方式が複式簿記なため、簿記の知識に長けていないと難しい側面もあります。 ・最高65万円の「青色申告特別控除」が受けられる ・青色事業専従者給与を経費に計上できる ・損失の繰越しや繰戻しができる ・事前の申請が必要 ・書類作成が難しい(項目が複雑) 確定申告書AとBの違いは?
確定申告のやり方が知りたい これで解決！書き方や注意点を徹底解説します | コラム | 資産運用・相続税対策専門 ネイチャーグループ
インターネットなどである程度まで 確定申告 の方法はわかるものの、「本当にこれで合っているのか?」「この場合はどうすればいいの?」ということはたくさんあるのではないでしょうか。 ここではそもそも確定申告の会場はどこなのかということから、 個人事業主 である筆者が実際に確定申告に行った時の会場の様子をレポートします。会場に行けば確定申告はわかる。この記事を読めばきっとその意味が理解できるはず。 確定申告の会場ってそもそもどこなの? 確定申告の会場は「税務署」 確定申告の会場は基本的に管轄の税務署。また税務署によっては署以外でも確定申告の相談会場を設けているところもあります。また管轄に関わらず確定申告の相談と申告書の受付をしているのが広域申告センター等です。 確定申告の時期はどの会場も混雑するので、できるだけ 公共交通機関 を利用しましょう。 会場の営業時間と確定申告の期間 税務署は、確定申告の期間中も平常通りの営業しかしていません。つまり祝日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。 平日しか会場が開いていないとなると、会社員の人などの場合、時間を作るのは難しいですよね。そんな人のために一部の税務署は、 期間中だけ日曜日でも営業している日 があります。平日に時間がとりにくい人は最寄りの税務署に問い合わせてみるといいでしょう。 確定申告の書類は会場にあり! 初めて確定申告をするという人の中には「確定申告の書類は一体どこで手に入るんだ?」と困っている人もいるでしょう。その答えは「会場」です。税務署や広域申告センターなどに行けば、全ての確定申告関連の書類が揃っています。他にも国税庁ホームページの「確定申告特集」でも各種書類が手に入ります。 【体験レポート】確定申告の会場ってどんな感じなの? 税務署員さん達がとにかく親切で丁寧! 税務署に入ると「確定申告会場はこちら」というような看板が置かれています。その先にあるのは確定申告の専用ブース。 確定申告に来ている人たちがパイプ椅子で順番待ちをしており、呼ばれた順に申告書作成・申告相談スペースに向かいます。そこには 納税者一人一人に税務署員さん達がマンツーマン でついてくれます。 この職員さん達がとにかく親切で丁寧。筆者が「初めてで何もわからなくて。」と手ぶらで行った時も、嫌な顔一つせずに、まず何をすればいいのかを教えてくれました。 必要な書類さえあれば最後まで面倒を見てくれる!
確定申告は所得あるものの義務と心得よ 「確定申告はお金が戻ってくるからやったほうがいい。」 ↓ 「でも、手続きが色々面倒くさそう。」 「どうせそんなに戻ってこないなら、しなくていいか。」 これには大きな間違いがあります。今まで散々「戻ってくるからやりましょう」と言っておいて何だ!と言われてしまいそうですが、ほら、国民の三大義務で習いましたよね、納税の義務。所得に対して所得税を払わなくてはいけないので「戻ってこようがこまいが、確定申告はしなくてはならない」のです。 源泉徴収をされていない所得というのは、言い方を変えると、所得税を払っていないということ。ですから、所得があったら必ず確定申告してキチンと税金を納めましましょうね。 ただし、 年間の所得が38万円を下回る場合は、確定申告が免除されます。 誰でももれなく基礎控除が受けられるのですが、その金額が38万円。38万円以下の所得から38万円を引くと、所得が0円になりますよね。 所得0円の人は確定申告をする必要はない ということです。 正しく申告しないと、マルサの女が来ちゃいますよ〜。?? (゚□゚;) 会社員でも確定申告するケースあり 所得税を源泉徴収されている会社員は、年末調整という形で会社がわずらわしい手続きは全てしてくれます。でも、源泉徴収表を受け取って「はい、終わり!」じゃなくて、会社員でも自分で確定申告しなくてはいけないケースがあるのです。 年収が2000万円を超える場合。 サイドビジネスやネットオークション、株などで収入がある場合。 住宅ローンで家を買った場合。 自分と家族あわせての医療費が年間で10万円を超えた場合。 年末調整後に結婚や出産があった場合。 年収が2000万円を超えると、年末調整を会社にしてもらえなくなりますので、自分で確定申告しなくてはなりません。本業以外に収入がある場合も、所得を合算して所得税を計算しなくてはなりません。このケース、芸能人の確定申告がおなじみですよね。 それよりも身近なのは、家を買ったり、医療費や、家族が増えた時のこと。住宅ローン・医療費は控除の対象ですので、年末調整後に源泉徴収表を税務署に持って行って申告すれば、控除を適用して再計算すると、さらに還付金が出る可能性が高いです。また、家族が増えた場合、年末調整をしたタイミングにより控除が適用されていない場合がよくありますので、コレ、要注意ですよ〜。(*^-゚) 確定申告は、いつ、どこに行けばいい?