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はじめての会社解散手続き！費用や登記申請、清算まで詳しく解説【Q&Amp;A付き】
申立書には, 次の事項を記載してください(会社非訟事件等手続規則2条)。 (1)当事者の住所, 氏名。代理人があればその住所, 氏名。申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリ番号を含む)。 (2)申立てに係る会社の商号及び本店の所在地 (3)申立ての趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事実。附属書類の表示等 具体的な特定の事務の遂行だけを求める場合には, その事務の内容を具体的に記載してください。 (4)申立ての年月日, 裁判所の表示 (5)その他裁判所が定める事項 2 申立書に書ききれない事情等がありましたら, 申立書とは別に陳述書を作成してください。 Q8(2) 申立書には,どのような資料を添付すれば良いのですか。 申立ての趣旨及び申立ての理由を明らかにする資料が必要となります。 また,スポット運用の円滑な実施のため,一般的に,次のような書類を提出いただいています(ただし,事案に応じて異なります。)。 Q9 申立書のサンプルはありますか。 サンプルはこちらをご参照ください。 次のページ >商事部のインデックス
会社解散の効果と清算人
清算人とは、会社が解散してから清算結了するまで責任を持ってその会社の清算事務を行う者です。 清算人になる資格はありませんので、誰でもなることができますが、通常は代表社員が清算人に就任します。代表社員が会社の内情を一番わかっているからです。 清算人選任登記を行うと、清算人として氏名と住所が登記されます。 清算人は清算事務を行いますが、税務署への申告は顧問税理士さんに依頼しましょう。 解散申告や清算申告は、通常の確定申告とは異なる処理が必要となる部分があります。やはり、税務申告にかかわることは専門家である税理士さんへ依頼するのがベストです。 合同会社(LLC)の解散・清算手続きの実費・法定費用 登録免許税 解散及び清算人就任登記 39, 000円 清算結了登記 2, 000円 公告費用 * 約35, 000円 合計金額 76, 000円 * 解散公告費用(掲載料金)は、掲載する行数によって金額が異なります。 会社の本店住所や商号により行数が異なりますが、概ね35, 000円から40, 000円前後になります。 解散・清算手続きフルサポートのご案内 解散・清算手続きに必要となる同意書、議事録等の作成及び登記申請の代行をいたします。 簡単ラクラク! 清算人とは？会社解散時の職務と役割を解説. お客様の作業は書類に押印いただくのみ(登記申請の代行は提携司法書士がオンラインで行います)。 【このような方にオススメです】 解散、清算登記手続きは専門家に任せて、 失敗なく確実に 手続きを終わらせたい・・・ とにかく急いで 解散、清算登記をすませたい・・・ 面倒な書類作成や法務局への申請は 丸投げしたい ・・・ 【事前にご用意いただく書類】 定款の写し 登記事項証明書の写し 法人印鑑証明書 【解散・清算フルサポート料金】 82, 500円(税込) -お問い合わせはこちら- ■お電話でのお申し込みはこちらから TEL:03-6328-1989 【受付時間】AM10:00~PM6:00(平日のみ) ※専門スタッフが丁寧に対応いたします。 ■専用フォームでのお申し込みはこちらから 専用フォームへ -合同会社解散・清算手続きフルサポートに関するQ&A- Q. フルサポートサービスには何が含まれていますか? 当サービスには、下記サービス内容が含まれております。 解散及び清算人の就任登記、清算登記に必要となる書類一式の作成(弊社及び提携司法書士) 提携司法書士による法務局への登記申請の代行 官報公告掲載手続きの代行 登記完了後の登記簿謄本の取得(1通無料で取得いたします) ※当サービスには税務署等への解散、清算申告等の届出は含まれておりません。解散、清算申告等の届出の代行も希望される場合、まずは顧問税理士さんにご相談ください。 顧問税理士がいらっしゃらない場合は、弊社で税理士の紹介(無料)も可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。 Q.
カテゴリー: 基礎知識 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 会社を作ったけれど 現在は業務を行っていない場合や、会社の業績が悪化した場合、会社の後継者がいない場合などには、会社の解散を検討すべき でしょう。 会社を解散するときには、法律で定められたとおりの手順を踏まなければなりません。 ここでは、会社解散の手続きの流れについて説明します。 会社を解散するには、 法律で定められたとおりの手順 を踏まなければならない。 解散手続きをして会社が消滅するまで 最低2ヶ月以上 かかる。 会社が 債務超過 で完済できる見込みがなければ、 破産 などの裁判所の手続きが必要になる。 会社を消滅させるには会社を解散する必要がある 会社の解散とは 現在、ほとんど会社の事業を行っていないのですが、正式に解散手続きをしたほうがいいですか?? そうですね。今後、事業を再開する予定がないのであれば、解散したほうが良いと思います! 会社解散の効果と清算人. わかりました! とりあえず、株主総会で解散の決議をすればいいですか? はい。 ただし、解散しても直ちに会社がなくなるわけではありません。 解散後は、清算手続きを行う目的でのみ会社は存続し、清算手続きが完了したときに消滅することになります! そもそも会社を解散するメリットって何?
清算人とは？会社解散時の職務と役割を解説
会社清算は、会社の財産整理という大きな仕事がありながら、様々な税務対応や登記申請などが必要となってきます。 税務としては、消費税、残余財産の分配に伴うみなし配当への課税など、 想定していない課税が発生することもあります 。 また、会社を解散し事業活動を行っていなくても、債務放棄を受けたときは益金として算入されますので、課税所得が発生することがあります。 このような課税所得への対処として、過去の欠損金を利用するという方法もありますが、すべての税務を把握し対処することは困難ですので、税務や法務に関して専門家の力を借りることも重要ではないでしょうか。 会社清算では、複雑な手続きに加え、期間が設定されているものもありますので、できる限り早い段階で、計画的に行うことが必要です。 まとめ 会社清算の手続きは、自分で行うこともできますが、たとえ報酬額が発生しても税理士や司法書士といった専門家に依頼することで、スムーズに手続きができるだけでなく、税務に関するアドバイスを受けることも可能です。 法外な費用を支払う必要は全くありませんが、依頼する業務に見合った報酬額であれば、専門家に依頼する方が結果的に、 時間とお金を節約できる ことに繋がるのではないでしょうか。
合同会社を設立したものの、後継者がいない、事業が立ち行かないので廃業したいなど何らかの理由で会社をたたみたいというご相談が多くあります。 会社をたたむこと、廃業することを法律上は「解散」といいます。 では、どのようにして合同会社を解散するのでしょうか?