自 損 事故 むちうち 保険
公開日:2020年09月29日 最終更新日:2021年07月30日 監修記事 交通事故の損害賠償において「休業損害」と「休業補償」が混同されたまま用いられることが少なくありません。いずれも負傷によって働けなくなった期間の損害を補償するものですが、前者は自賠責保険や任意保険の請求で、後者は労災保険の請求に用いられる用語です。2つの重複は基本的に認められません。 よく混同される「休業損害」と「休業補償」 交通事故の自賠責保険の用語としては「休業損害」を用いる 交通事故の損害賠償請求に関して調べていると、さまざまな専門用語が出てきます。 運悪く交通事故に遭ってしまい示談交渉を自分で行うことになって調べてみたものの、初めて見る言葉が多く混乱し、理解しづらいのではないでしょうか? 中には専門家のホームページでも意味を取り違えているケースもあります。 言葉に囚われずに自分が必要な情報を探せればよいのですが、事故前にはまったく縁がなかった損害賠償の知識を、短期間で身に付けて交渉するのは難しいでしょう。 ここでは非常によく似ている「休業損害」と「休業補償」について、その違いと用法をご説明します。 「休業損害」とは?
自損事故で損害賠償請求はできるの？
限度額内ですべて補償されるようになっていますよ。 そうなんですか!?それは助かります! 交通事故における損害の種類 財産的損害 財産的損害とは、交通事故によって 経済的に受けた損害 のことをいい、これは積極損害と消極損害の2つに分けられます。 積極損害とは、 治療費 や 通院交通費 などのように交通事故によって余儀なく支出せざるをえなくなった損害のことです。 また、消極損害とは、交通事故によって事故前より収入が下がってしまった場合、本来なら得られていたはずの収益のことをいい、 逸失利益 や 休業損害 が消極損害にあたります。 精神的損害 精神的損害とは、交通事故によって心身を負傷し、 精神的に苦痛を味わった ことを損害としてみなしていることです。 交通事故でケガを負うと、入院や通院をせざるを得なくなってしまうこともあり、苦痛や手間を感じてしまいます。 このような損害に対する賠償金のことを 「慰謝料」 といいます。 人身傷害保険なら治療費も補償される? 交通事故による損害とは、治療費や交通費、逸失利益、休業損害、慰謝料などが含まれると説明しました。 人身傷害保険には、限度額を超えない限り上記 すべての損害を補償 することが可能です。 まとめ 損害の種類 例 補償の範囲 治療費など (積極損害) すべて補償される! 逸失利益など (消極損害) 入通院慰謝料など 自損事故で慰謝料を増額する余地はある? 自損事故を起こしてしまったときでも、慰謝料を増額することって可能なんですか? 慰謝料は増額できないんですよ。ですが、人身傷害保険の場合、逸失利益と休業損害の項目が増額する可能性があります。 そうなんですか!?詳しく教えてください! 慰謝料の増額の可否 人身傷害保険の慰謝料については、各保険会社の約款においてあらかじめ金額が決められているため、 増額することができません 。 弁護士による交渉も行うことはできないので、加入する前に慰謝料金額の確認をしておくことをおすすめします。 消極損害の増額の可否 消極損害とは、逸失利益や休業損害があたりますが、約款に記載されている補償内容については、慰謝料に比べて抽象的に書かれているため、 交渉次第で増額できる可能性はあります 。 たとえば、逸失利益の場合であると 労働能力喪失期間を引き延ばす ことで増額を試みます。 増額の交渉は、ご自身で行うのは難しいため弁護士に依頼したほうがよいでしょう。 弁護士に相談してみよう 自損事故を起こしてしまっても、人身傷害保険に加入していると補償を受けることができます。 しかし、保険会社はなるべく低い金額で示談をしたいと思っているので、示談金を提示されたら弁護士に 金額が妥当であるのか を相談してみましょう。 弁護士により交渉することで、示談金額が増額することもあるため、まずは無料相談などを利用し 弁護士による見解を聞いてみることをおすすめ します。 増額の可否 慰謝料 できない 逸失利益 できる可能性あり 休業損害 交通事故の解決を弁護士に任せたい 24時間スマホで無料相談予約するなら いかがでしたか?
休業日数は、一般的に仕事を実際に休んだ日数を基準として、個別の事情を勘案して治療期間の範囲内で認定します。 入通院を行った場合には、休業日数に含めても問題になりにくいでしょう。一方で自宅療養の場合、医師から"自宅で療養するように"と指示されて初めて認められます。 自分の勝手な判断で会社を休むと保険会社に計算に入れてもらえない可能性が高くなるので注意しましょう。 職業ごとの1日あたりの収入額算定方法 1日あたりの基礎収入額については、職業(雇用形態)ごとに計算方法が定められています。 給与所得者 会社役員 事業所得者 家事従事者 生徒 学生等 無職者 不労所得者 その他 それぞれ算定方法や根拠が異なります。 留意しておきたいのは、 現金収入がない主婦(主夫)など家事従事者、無職(求職中、失業中など)、また高校生や大学生にも「休業損害」が認められる ことです。 このことを知っておかないと、損害賠償の請求漏れが発生する可能性があるので、知識として頭に入れておきましょう。 「休業損害」と「休業補償」の違いは? ここまで説明してきた通り、自賠責保険における交通事故の損害賠償請求においては、「休業損害」という言葉しか出てきません。 「休業損害」と「休業補償」が混同されていることがありますが、その原因は何なのでしょうか? 被害者に分かりやすく説明するため? 実は、「休業補償」は次項で説明するように、正式には「休業(補償)給付」で、労災保険からの給付金を示す言葉です。 交通事故による損害を賠償するのは同じですが、「休業損害」は自賠責保険や任意保険会社から、「休業補償」は労災保険から支払われるものなのです。 しかし自賠責保険からの休業損害を説明する際に、「休業補償」の方がわかりやすいからか、区別なく使われているケースが少なくありません。 確かに、"損害を請求する"というよりも"補償を請求する"と言った方が、理解しやすいかもしれませんが、自賠責保険や任意保険に請求する賠償金は「休業損害」が正確です。覚えておきましょう。 「休業(補償)給付」とは?