賃貸 火災保険 自分で加入

火災保険の補償範囲は、前述した3種類すべてに加入したとした場合、マンションの火事による大家さんへの原状回復にかかる費用から、家具が壊れてしまったといった内容のものまで多岐にわたります。契約時には、自分がすでに契約しているほかの保険と重複してしまう部分がないかなども考えるようにしましょう。 火災保険は自分のためだけではなく、周りの人のためにもなる 火災保険は契約者本人のためだけではなく、契約者の過失によって被害を被ってしまった周りの人のためにもなる場合があります。 具体的には先ほど紹介した個人賠償責任保険が挙げられます。例えば契約者が水漏れ事故を起こしてしまい、下の階にあるマンションの住民が所有する家具を壊してしまったとします。そのときに個人賠償責任保険に加入していれば、被害にあった住民に対して保険金から損失を補償、支払いを行うことができますが、保険に未加入の場合は被害や損失に関する負担は自己負担になってしまいます。 賃貸マンションで加入した火災保険はいくら払えばいいの 賃貸マンションにおける火災保険の相場はだいたい2年間で15, 000円~25, 000円となっています。しかし、加入する保険の内容についても変動があるので注意しましょう。 火災保険に入っているときに起きた火災。賃借人は何を負担すればいいの? 賃貸マンションの火災保険において、貸借人負担の項目は加入する保険プランによって変動します。 例えば「借家人賠償責任保険」には入っているけれど「家財保険」には入っていない場合は、前者の適応範囲外にあたる家具などは保証適応外になるケースがあります。契約会社、プラン内容、個々人の契約内容など、それぞれで変わるので注意が必要です。 自宅から出火してしまったら賠償責任はある? 自宅から出火した場合、失火責任法というものが適応されるため、「重大な過失」でない限りは賠償する必要はありません。しかし、「重大な過失」とされる出火原因には火の取り扱いの不始末や不注意によるものも認められています。「自分に限って…」とは思っていても、いつ何時ちょっとした油断から不始末を起こしてしまうか分からないものですし、故意でなくともこうした場合は賠償金を支払わなくてはなりません。 仮に「重大な過失」と認められなかった場合でも、大家さんに対しては、原状回復を行う費用は払う必要があります。これらの場合の負担は保険に加入していなければすべて自己負担になってしまうのです。 火災保険は慎重に選ぼう これまでも説明してきた通り、加入する保険によって補償内容も大きく異なってきます。そのため加入する保険は慎重に選ぶ必要があります。ここからは、賃貸マンションにおける火災保険の解約や注意点などについて解説していきます。 保険はいつでも解約できます 賃貸マンションにおける火災保険は、契約期間中であってもいつでも解約することができます。ですが、解約してしまうと予想を超える賠償を負わなければならないこともあるので、よく考えましょう。 引越し時は二重加入に注意を!

ほとんどの賃貸物件で火災保険へ加入が入居条件とされている理由は、いざという時に貸主も借主も困るからです。 どういうことなのか、賃貸物件で火災保険に加入していなかった場合のシミュレーションをしてみましょう。 2. 1.

引越しをする場合は、加入している火災保険の移動手続きをしなければなりません。この手続きは保険会社や不動産会社が自動的に行ってくれるものではなく、自分で行う必要があります。忙しくなりがちな引越し作業の中では忘れがちになってしまうことの一つです。引越しをしても契約している火災保険は継続されたままになってしまいます。 その状態のまま引越し先で新たな火災保険に加入してしまったら、以前の住まいと新しい住まい両方の掛け金を支払うことになります。だからといって、万が一のときに下りる保険金がその分だけ増えるわけではありません。あくまで「損害に応じた金額」までが上限になります。 またこうしたケースで災害が起こってしまうと、2つの保険会社の間で話し合いが発生してしまい、保険金が迅速に下りない場合や面倒な手続きも増えてしまいます。これまでの保険をしっかり解約すれば、契約期間に応じて解約返戻金が返ってきますし、継続の手続きを行えば、余計な出費を防ぐことができるのです。 火災保険に関するご質問は、エイブルまで 今回は、賃貸マンションにおける火災保険に関して詳しく説明してきました。火災保険は、加入するものによって内容が異なるので自分に合ったものをよく考えて選ぶようにしましょう。 そのほかにも、火災保険に関して分からないこと、気になることがございましたら、お気軽にエイブルまでご相談ください! 皆さんが少しでも安全に生活するためのサポートができれば幸いです。 <関連リンク> 「賃貸契約時の火災保険って何? 火災保険に加入する理由、概要、解消方法を紹介します」 「住宅保険とは? 賃貸で暮らす人が知っておくべき火災保険と地震保険」 【エイっと検索で部屋探し】 賃貸物件をお探しの方はこちら エイブルでお部屋探し! 初期費用を抑えたい人向け 仲介手数料家賃の55%以下 初期費用を抑えたい人向け 敷金礼金なし 家賃を抑えたい人向け 家賃5万円以下 長く住みたい人向け 更新料なし 保証人がいない人向け 保証人不要 初期費用を抑えたい人向け 初期費用が安い 初期費用を抑えたい人向け フリーレント 趣味はランニングとAppleの買い物。ランニング中に新しい街や物件を見るのが好きですね。

2. 自分の財物の補償も得られない 火災保険に加入していなければ、火災などにより自分の家具や家電製品が破損してしまった場合に補償してもらえません。 自分が火元でなくても、他から火が燃え移った場合も、補償してもらえないのです。 なぜなら、先ほどお伝えした「失火責任法」の話は、自分が火を出した場合だけでなく、賃貸住宅の他の住人や、近隣の住人が起こした火災についてもあてはまるからです。 つまり、隣室等からの火事が原因で自分の部屋が燃えてしまった場合、相手側に「重大な過失」がなければ損害賠償を請求できないのです。 したがって、もし、火災保険に加入していなければ、相手にも賠償を求められず泣き寝入りするしかなくなってしまう可能性があるのです。 3. 賃貸の火災保険を自分で選ぶ場合の重要な補償内容 このように、賃貸住宅に入居する場合、火災保険に入らないと、自分が誤って火災を起こした場合も、他から出た火災で被害を受けた場合も、大変なことになります。だからこそ、火災保険に加入しなければならないのです。 それでは、自分で賃貸住宅の火災保険を選ぶ場合、どんな補償内容にするべきでしょうか。 重要な補償内容は以下の4つです。 家を燃やしてしまった場合の家主への賠償金等の補償【借家人賠償責任特約】 他に燃え移らせてしまった場合の弁償金等の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】 自分の家具が被害を受けた場合の補償【家財保険】 他人に損害を与えてしまった際の補償【個人賠償責任特約】 以下、1つずつ簡単に解説します。 3. 家を燃やしてしまった場合の家主への賠償金等の補償【借家人賠償責任特約】 繰り返すように、賃貸住宅で火事などにより物件に損害が発生した場合、借主は貸主に対して原状回復のための賠償責任を負うことになります。 「 借家人賠償責任保険 」とは、その場合の損害賠償金等の費用を補償するための保険です。これが、 賃貸住宅の火災保険で最も重要な保障 です。 3. 他に燃え移らせてしまった場合の弁償金等の補償【失火見舞費用特約・類焼損害補償特約】 自分が火元になって他に火を燃え移らせてしまった場合、上でお伝えしたように、家主に対し損害賠償責任(原状回復義務違反)を負いますが、他の部屋の住人や近隣の家の住人に対しては損害賠償義務を負いません。 ただし、そうは言っても、近所との関係を考えると、できる限り、被害を弁償するか、最低限見舞金くらいは出したいものです。 そこで、役に立つのが、「 失火見舞費用特約 」と「 類焼損害補償特約 」です。 これらを付けておくことで、自分が火元になってしまった場合のリスクを完全にカバーすることができます。 3.

保険料は建物の構造によって違う 次に押さえておきたいのは、火災保険の保険料が建物の構造によって違うということです。 火災保険の保険料を決める重要な要素のひとつに、建物の「構造級別」があります。 構造級別は以下の表のように「M構造」、「T構造」、「H構造」の3種類に分かれています。そして、アパートは「M構造」か「T構造」のどちらかになります。どちらにあたるかは賃貸借契約書を見れば分かります。 構造級別 条件 M構造 共同住宅であり、コンクリート造である、または耐火建築物・耐火構造建築物である T構造 ①戸建て住宅で、鉄筋コンクリート造等、耐火性のある素材で造られたもの ②鉄骨造の集合住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたさないもの ③木造の集合住宅・戸建て住宅で、耐火性に関する基準(耐火構造・準耐火構造等)をみたすもの H構造 耐火構造建築物・準耐火建築物・特定避難時間倒壊等防止建築物または省令準耐火建物ではない一戸建ての木造住宅 より詳しく知りたい方は以下をご覧ください。 国土交通省『防耐火に係る基準・資料の素案』 国土交通省『建築基準法制度概要集』 4. 場合によっては「水災」を外すと保険料が安くなる 次に、借りる物件が高台にある場合や、マンション・アパートで自分の部屋が上階にある場合は、洪水等による浸水のおそれは乏しいので、「水災」を外す選択肢もあります。 特に、不動産屋が紹介する火災保険は、そこを考慮せず、立地条件や部屋の高さに関係なく、水災が付いたままになっていることがあります。 なので、もし水災のおそれがないならば、不動産屋さんから加入するにしても、補償対象から水災を外すことを検討しましょう。それだけで保険料が安くなります。 4. 個人賠償特約が自動車保険等に付いていないかチェックする 火災保険のうち、他人に損害をあたえてしまった場合の「個人賠償責任保険」は、自動車保険などすでに加入済のほかの保険でカバーできている場合があります。 つまり火災保険でこの保険をつけると、同様の補償を行う保険が重複するということです。 そのため自分で火災保険を探す際は、加入済のほかの保険で個人賠償責任保険をカバーできているのであれば、火災保険につける必要はありません。その分、保険料を抑えることができます。 また自分の家具に対する「家財保険」に関しても、高い家財が少ないのであれば補償される額を低くすることによって、保険料を抑えることが可能です。 不動産会社によってすすめられる火災保険では、家財保険についても必要以上の補償額になっていることがあります。 5.