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そう思われる人になることが大切です。
期末も迫ってくる中、計画以上に会社の利益が伸びていたとします。素直に喜びたいところですが、それは「高い法人税を払わなくてはならなくなる」ことも意味します。なんとか今から利益を圧縮できないか? 事前確定届出給与とは 国税庁. そうだ、役員報酬を上乗せして、損金を膨らませばいい――。それが許されれば、法人税を支払う人間はいなくなるかもしれません。 「税逃れのための役員報酬の"操作"は認めない」 。国税当局の意思がそこにあるのを理解しておくことは、無意味ではないでしょう。 報酬が多かった=×、少なかった=×、払わなかった=〇。しかし、残るリスク あらためて、役員報酬の支払いが届け出通りに行われなかった場合にどうなるのかをみておきます。 a)届け出金額よりも多く支給したら=増額した差額分だけでなく、報酬の「全額」が損金不算入になってしまいます。「100万円を支払う」と届け出ていて、実際には150万円の報酬額だったら、150万円が丸々損金と認められません。「想像以上に利益が出たから、もらっておこう」というのは、やめたほうがいいでしょう。 b)届け出金額より少なく支給したら=やはり、原則として減額して支給した「全額」が、損金不算入です。 では、c)「100万円を支払う」と届け出たのに、1円も支払わなかった場合――は、どうでしょう? 支払額0円ですから、そもそも損金にはなりえません。このケースでは、「不算入だと法人税が嵩む」という問題は、起こらないことになります。 では、 「役員報酬なし」のリスク はゼロなのでしょうか? 実は、別の問題が生じる可能性を頭に入れておく必要があります。考慮すべきことは、2つあります。 第1に、役員には「 報酬請求権 」がある、ということです。会社が事前確定届出書を税務署に提出すると、その中身は会社の意思決定だけでは取り消せません。もし、「業績が思わしくないので、今度の役員報酬はなしにします」と会社が決めたとしても、役員側の「もらう権利」まで消滅はしないのです。 報酬請求を消滅させるためには、役員の同意が不可欠。同族会社の場合、そのような状況になっても、「まあ、仕方ない」で片付くことが実際には多いと思いますが、世の中は何が起こるかわかりません。特に「同族」以外の役員が名を連ねているような場合には、トラブルの可能性、なきにしもあらず。「いざという時には、役員報酬ゼロでしのげばいい」といった安易な考えで金額を決定するのは、避けるべきでしょう。 第2のリスクは、報酬が支払われなかった役員に、源泉所得税が課せられるかもしれないことです。実際に支払いがないのに所得税というのは理不尽な感じがしますけど、税務上は「支給日の到来前に辞退の意思を表示しない場合は、その支給の有無に関わらず原則源泉所得税を課税する」(所得税法基本通達29-10の反対解釈)というルールが存在するのです。 では、どうしたらいいのか?
【No337】損金の額に算入することのできる役員報酬② 事前確定届出給与 ～制度の概要～ | 税理士法人Fp総合研究所
の「税務署への提出期限」は、『株主総会の日』を半年後、9か月後 … など、支給時期を遅らせて利益調整の材料として悪用されないようにするため、「決算日から4か月以内」の制限を加えているそうです。 ここで、気を付けなければいけないのは、「指定時期に、届け出と全く同額の役員給与」を支払うことが必須の条件となっていることです。 金額や日付が異なっていれば、その全額が経費として認められなく なります(否認されます)。うーん、結構リスクがありますね。 会社は、経営環境の変化が頻繁に起こるため、期中で業績が悪化して 「事前確定届出給与のような まとまった金額」 を一度に支払えなくなることだってあります。 役員たちの士気を高める目的 (賞与スタイルの役員報酬を支払う目的) で この「事前確定届出給与」の制度を安易に利用するのは、ちょっと難しいかもしれませんね。 このため、業績悪化も想定し、 資金繰りに問題なさそうなことを確認 した上で、決議&支給するようにしたいですね。 もしくは、 その役員賞与に相当する額を定期同額給与に組み込んでしまう 方が、資金繰り的にも 税務面においても リスクは軽減されますね。 支払わなかった場合、どうなる?
役員報酬,種類,定期同額給与 | ココホレ！
支給額が届出額と異なる場合は、原則として、事前確定届出給与として損金算入することができません。年2回以上の支給がある場合、役員給与は定時株主総会から次の定時株主総会までが職務執行期間であることから、職務執行期間を一つの判定単位として支給額が判定されることになります。 しかし、職務執行期間が事業年度と不一致であり、決算日をまたいでしまうことから、決算前と決算後に支給された場合に異なる取扱いが行われます。 決算前(事業年度内)の1回目に支給額が届出額から減額された場合 職務執行期間を一つの判定単位としてみますと、支給額が届出額を下回っていますので、1回目の支給分と2回目の支給分のいずれも損金不算入となります。 決算後(翌事業年度)の2回目に支給額が届出額から減額された場合 職務執行期間を一つの判定単位としてみることが原則ですが、この場合、決算日をまたいでおり、1回目の支給分について決算と申告がすでに行われていることから、翌事業年度の2回目の支給分のみが損益不算入となります。これは、1回目の支給分まで損金不算入としてしまうと、課税所得の計算と申告・納税をやり直す事態が発生してしまうからです。
役員報酬の金額は、企業はもちろん役員本人の税金にも大きな影響を与える要素です。中小企業は、事業年度途中で役員報酬を変更すると黒字倒産をする恐れもあるので慎重に金額を決める必要があります。個人で適正な金額を決めるのはどうしても難しい部分や時間がかかりすぎる恐れがあるので、 会計や税務のアドバイザーに相談 してみてください。 会社設立キットの活用も役員報酬決定に効果的 役員報酬の決定を含めて会社設立を専門的な知識がなくてもかんたんに作れるようにした 会社設立キット をドリームゲートは提供しています。書類は無料でつくれ、専門家のチェックも受けられるのでぜひ活用してみてください。 まとめ:中小企業の役員報酬の最適化でより良い経営を! 中小企業にとって役員報酬を最適な金額にするのは重要な要素です。節税に影響が出ますし、会社に利益を残すかどうかの要素にもなります。基礎的な知識を身につけた上で、税務や会計の専門家にアドバイスを受けると、より満足度の高い役員報酬額の決定につながります。ぜひ今回得た知識と アドバイザーへの相談 、 会社設立キット の活用を検討してみてください。