交通事故の示談手順｜流れや手続きの基礎知識を解説

当事務所にご相談いただいた被害者の方のうち,約70%の方がおケガの治療中からのご相談です。事故から6ヵ月以内を目安に,お早目のご相談をおすすめしています。「アディーレお客様相談室」による集計(2016/06/01~2018/05/31) 3 症状固定症状固定の時期は,主治医に慎重に判断してもらいましょう。また,保険会社からの治療費打ち切りの要請は慎重に対応しましょう。治療によって完治すれば,それがもっとも望ましいのですが,あるときを境にいくら治療を続けても痛みがそれほど変わらないなど,大した効果が感じられなくなってしまうことがあります。このような状態を「症状固定」と呼びます。そして,残った症状については後遺障害と考え,等級認定を受けて,加害者側へ別途請求することになります。症状固定になると,それ以降にかかった治療費や通院交通費などは請求できなくなります。多くの場合,加害者側の保険会社から早期に症状固定や治療費などの打ち切りが要請されます。これは,治療費の負担を軽減させるためです。しかし,まだ治療効果のあるうちは無理に症状固定とする必要はありません。症状固定の時期は,主治医が医学的に判断するものです。主治医とよく相談して,慎重に判断してもらいましょう。 4 後遺障害の等級認定 1. 後遺障害診断書の作成記載漏れや不備がない診断書を作成してもらわなければなりません。後遺障害の等級認定は,主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」を主な判断材料としています。そのため,この書類にすべての症状が具体的に記載されているか否かが非常に重要です。記載漏れがあったり,曖昧な表現で記載されていたために,不本意な後遺障害の認定結果がなされてしまうことも少なくありません。後遺障害の等級認定に必要となる検査を受けましょう。ケガの治療に必要な検査と後遺障害の等級認定に必要な検査は異なります。後遺障害の等級認定には,専用の検査が必要なのです。また,残存している症状が後遺障害診断書に記載されていたとしても,後遺障害の等級認定のために必要な検査資料が添付されていなければ,後遺障害を認定してもらうことは非常に難しいでしょう。なお,後遺障害の等級認定に必要な検査項目についてはこちらをご覧ください。 2.

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交通事故の示談交渉のタイミングはいつ？｜示談に入る時期とスケジュール | 交通事故弁護士相談広場
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被害者が傷害を負った場合の示談交渉の際、急ぐと請求できるはずの損害賠償金も請求できなく場合があるので注意が必要です。後遺障害が残ってしまったのに損害賠償金や慰謝料が受け取れないこともあり得るので注意しましょう。傷害の場合は、怪我が完治してから交渉を開始すること!

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認定機関による審査と等級の認定原則的に後遺障害診断書等の書面に基づいて審査されます。後遺障害の各等級の認定や非該当の判断は,損害保険料率算出機構の内部組織である自賠責損害調査事務所が行います。原則的に書面審査によって判断されますので,後遺障害診断書の記載が曖昧であったり,認定に必要な検査結果の資料が添付されていない場合は,適切な認定がなされません。適切な認定を得るためには,各等級の認定の具体的な基準を踏まえた上で,適切な書面と資料を提出する必要があります。 4. 異議申立 (非該当や認定等級に不満がある場合) 認定結果の誤りを指摘し,それを裏付ける医学的資料の提出が必要です。等級認定に該当しなかった場合(非該当)や認定された等級に不満がある場合には,異議申立により覆すことが可能です。とはいえ,当初の認定を覆すためには,認定の誤りを指摘し,それを裏付ける医学的な資料を提出しないと,結局は同じ判断がなされてしまう可能性が高いです。後遺障害の異議申立に回数制限はありません。損害保険料算出機構が行った等級認定に対する異議申立は何度でも行うことができます。ただし,自賠責保険・共済紛争処理機構に対しては,再度,異議申立を行うことはできません。認定結果に不服がある場合には,裁判を起こすことになります。 5 示談交渉示談はやり直しができません。事前に必ず弁護士へ相談を! 保険会社から示談金として賠償額が提示された場合,一度,弁護士に相談し,チェックしてもらうことをおすすめします。示談をしてしまうと,特別な事情がない限りやり直すことはできません。保険会社は,裁判所が認めている金額よりも,はるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので,それが適正な金額かどうかは慎重に判断しなければなりません。弁護士が示談交渉を行うことで賠償金の増額が期待できます。保険会社は,認定された等級に基づく賠償金を,各保険会社が定めている自社の支払基準にしたがった低い金額で提示してくることが一般的です。しかし,弁護士は,裁判所が認めている高い支払基準に基づいて示談交渉を行いますので,賠償金の増額が期待できます。 6 示談成立

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被害者の治療費は、加害者が任意保険に加入している場合、その任意保険会社が病院に直接支払ってくれることがほとんどです。これを、任意一括対応と言います。ただし、加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者が一旦治療費を立て替えておき、あとから加害者側の任意保険会社・自賠責保険会社に請求しなければなりません。請求の際に必要になる診療明細書は大切に保管しておきましょう。なお、治療中は治療費の打ち切りや症状固定のタイミングについて、加害者側とトラブルになる可能性があります。その2点についても、確認していきましょう。保険会社から治療費打ち切りの話を出されたら?

?損をしないための知識を解説重要項目の確認や難しい交渉は弁護士に相談を! ここまで、交通事故の被害者が示談交渉で行なうべき手続きや注意ポイントなどについてお話してきましたが、いかがでしょうか、示談交渉は「難しい」、「大変だ」と感じたかもしれません。自身の後遺障害等級が本当に正しいのか? 正しい損害賠償項目や金額はどうやって判断すればいいのか? 加害者側の保険会社の担当者に正しい主張をして、納得させることができるか? 交通事故の示談交渉のタイミングはいつ？｜示談に入る時期とスケジュール | 交通事故弁護士相談広場. 裁判になった場合、法律知識もないのに闘えるのか? 交通事故で負った後遺障害による精神的、肉体的苦痛を背負ったまま、示談交渉を進めていくのは大変なことです。そして、本来であれば受け取るべき金額の示談金を、結局は手に入れることができないなどということがあっては、被害者にとっては大きな損害になってしまいます。そんな時、強い味方になるのが我々、交通事故問題に精通した弁護士集団です。弁護士であれば、示談交渉の煩わしさや苦痛から被害者を解放できます。そして、示談金の増額を勝ち取ることができます。つまり、被害者を万全にサポートしていくことができるのです。みらい総合法律事務では、専門的な知識と豊富な経験を持った弁護士たちが無料で相談をお受けしています。死亡事故や後遺症が残った方は、ぜひ一度、ご連絡をいただければと思います。【参考記事】交通事故を弁護士に相談すべき7つの理由と2つの注意点