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失業保険を申請する前に、まずは自分が「就職困難者」に該当しているのかどうかを調べる必要があります。 就職困難者とは以下を指します。 ・身体障害者(身体障害者手帳を持っている人) ・知的障害者(療育手帳を持っている人) ・精神障害者(精神障害者保健福祉手帳を持っている人、ただし例外もあります) その他にも、社会的な差別などで就職が困難な人、保護観察期間にある人も該当します。 精神障害者には例外があり、てんかん、躁鬱病、統合失調症に該当する人は医師の診断書があれば就職困難者として手続きが可能になる場合も あります。これは住んでいる地域を管轄しているハローワークによって考え方が異なります。 手続きの前には一度該当する地域のハローワークがどういう対応をしているのかを調べておいた方がいいでしょう。 障害者の失業保険(雇用保険)の受給条件とは? 就職困難者(障害者)が失業保険を受給する場合の条件、一般受給者の失業保険の受給条件よりも条件が緩和されています 。 障害者が失業保険を受給する為の条件は、「離職前の1年間で雇用保険に加入していた時期が通算して6か月以上あること」が条件です。 パートやアルバイトでも雇用保険に加入しており、給与支払いの基礎日数が11日以上あればその期間を1カ月として計算します。 週5日勤務でなくとも、条件を満たしている場合には失業保険を申請できます。 障害者の失業保険(雇用保険)が貰える日数は? 失業保険の給付期間は、一般的には自己都合か会社都合であるか、勤続年数、年齢によって給付期間が変動します。 就職困難者である 障害者が受給する場合は、その条件が緩和されています。 加入期間が1年未満の退職の場合は45歳未満、45歳以上65歳未満で150日間。1年以上の加入期間の場合では、45歳未満で300日間、45歳以上65歳未満で360日間となっています。 一般受給者よりも障害者の方が給付期間は長めに設定されており、勤続年数によっての変動もありません。 なお、給付制限については一般受給者と同様、会社都合の場合は1か月、自己都合の場合は3か月です。自己都合での退職が障害や介護などの理由の場合は給付制限がかからない場合もあります。ハローワークに確認してみましょう。 【受給期間の一覧】 一般受給者の場合 一般受給者の場合、会社都合、加入1年未満の退職では全年齢で90日間です。自己都合退職での給付期間は最大150日間、会社都合の場合で最大330日間です。 一般受給者の場合、障害者よりも年齢区分が細かくなり、30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上45歳未満、45歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満と5つの条件に分かれており、 給付期間は年齢と勤続年数によって変動します。 失業保険の給付率の計算方法は?
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離職票や離職証明書の発行時期・発行期限 離職票発行のもとになる離職証明書は、雇用保険法施行規則第7条にしたがい、「被保険者でなくなった日の翌日から起算して 10 日以内」に発行し、ハローワークに提出しなければなりません。 たとえば、退職日を3月31日とすると、被保険者でなくなった日(4月1日)の翌日の4月2日から起算して10日目の4月11日までに提出する必要があります。 提出後、ハローワークから離職票が発行されたあと、郵送などで退職者の手元に届くまでにはさらに日数がかかります。 会社からの提出が遅れた場合は、そのまま退職者への離職票の交付が遅れることになり、退職者の失業手当受給に不利益が生じることとなるため、離職証明書はできるだけ早期に準備を整えて、すみやかにハローワークに提出してください。 「資格喪失届」はハローワークに提出の必要あり! 退職者本人が希望する場合、会社は離職証明書と資格喪失届をハローワークに提出し、離職票の発行手続きを取る義務があります。離職票の発行を希望しない場合、会社は離職証明書の提出は必要ありませんが、資格喪失届は必ず提出しなければなりません。また、高年齢雇用継続給付のため、退職者が59才以上の場合は本人希望の有無に関わらず離職証明書を提出し、離職票の交付を受けなければなりません。 2.
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内定・退職・入社 公開日:2021/03/15 離職票とは、退職者が雇用保険制度の失業手当(正式には基本手当)を申請するときに必要な書類です。離職したことを証明するために、失業手当を申請するときにハローワークに提出します。ここでは、離職票とはどのようなもので、どういった人が必要になるのか、必要な場合の交付手続きの進め方、混同しがちな類似書類との違いについて、社労士監修のもと詳しく解説します。 離職票はどんなときに必要? 誰がいつ発行してくれる? 離職票は、離職したことを証明する公的な書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれています。会社を退職して失業状態にあるときに失業手当(正式には基本手当)の受給を希望する場合、退職者が直接ハローワークに提出します。離職票の交付手続きは、所属していた会社を介して行います。 離職票のまとめリスト 正式名 雇用保険被保険者離職票-1(略称:離職票―1) 雇用保険被保険者離職票-2(略称:離職票―2) 誰がなぜ必要なの? 雇用保険加入者が失業手当を受け取るなど、退職後の諸手続きのため ※雇用保険加入者でも失業手当を受け取らない場合は不要 (転職先への入社が退職日から数日後など) いつどこに提出する? 失業手当(基本手当)の受給申請時に必要項目を記入して、ハローワークへ提出する 申請は離職日の翌日から可能 どんな形態? 離職票 退職証明書. 紙の書類2通で1組(A4サイズと横長A3サイズ〈※〉の2つ折り) ※離職票-2は電子申請で交付された場合はA4サイズ 何が書かれている? 雇用保険被保険者離職票-1(資格喪失確認通知書) 雇用保険の資格喪失を通知する書類。雇用保険の被保険者番号や離職年月日、離職者氏名などがあらかじめ記載されている。 <退職者が記入する項目> ・マイナンバー(個人番号) ・振込先金融機関 雇用保険被保険者離職票-2 離職理由(会社都合/自己都合)、賃金支払い状況、被保険者期間などを通知する書類。 ・離職理由欄の該当箇所に丸をつける ・具体的事情記載欄 (会社記載済みのものと同理由が基本) ・事業主が記載した離職理由への異議の有無 ・署名 誰が発行する? ハローワーク ※退職者は直接ハローワークに発行依頼しない いつ交付される? 退職日から10日前後でハローワークが会社に交付 その後、会社が退職者宛てに郵送 (有人窓口での届け出は即日発行されるが、郵送・電子申請の場合は、届け出後、交付まで1~2週間かかる) 失業保険として認識されている人が多い「雇用保険」は、これに加入していた場合、諸条件に当てはまれば、離職票を提出することで失業手当の給付を受けられます。 雇用保険と失業給付金~役所・公的機関に行く前に~ また、離職票の交付手続きには、「離職証明書」などの似たような名前の書類が登場します。ほかにも、「退職証明書」「雇用保険被保険者資格喪失届」など間違いやすい類似書類があるので、後半ではその違いをご説明します。まずは離職票の交付手続きについて、次章から確認していきましょう。 退職証明書とは?
離職票発行までの流れ それでは離職票が発行されるまでどのような流れで進んでいくのでしょうか。企業側の流れも含め、離職票が発行されるまでの手続きの流れを確認していきましょう。まずは退職が決まり、退職日が近づいてきた頃に会社側から離職票が必要かどうか確認されます。確認しなくても発行してくれることもありますが、確認されなければ念のために人事部の担当者や上司に離職票について相談しましょう。そして、退職の手続きをする際に企業が離職証明書や雇用保険被保険者資格喪失届を作成し、退職者にそれを見せて確認・捺印を行います。基本的に離職者が行う手続きはここまでです。 この作業が済んだら企業はハローワークに離職証明書・雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。そしてハローワークが離職票を企業に交付し、企業からその離職票が自宅などに送付されてきます。基本的に離職票が届くのは退職から10日~2週間程度です。しかし、2週間を過ぎても離職票が届かない場合はまず会社に確認しましょう。また、ハローワーク側の事情で離職票の送付が遅れるということもあります。特に3月や9月など区切りが良く離職者が多くなりやすい時期は離職票の発行手続きの量が多く、遅れてしまいがちなのでこの時期は多少遅れる前提で手続きを行いましょう。 3. 離職票をなくしたら再発行できる?会社から送られてこない時は? 退職から失業給付金を受けとる手続きを行うまでの期間が空いてしまった時など、離職票を失くしてしまうケースもあるでしょう。この際、離職票を再発行してもらうことが可能です。基本的に再発行の依頼先は前働いていた会社になります。前働いていた会社を円満退社できたなら、会社経由で手続きを済ませた方が圧倒的に楽なので、こちらに依頼しましょう。しかし、会社とトラブルになって辞めたなどといった場合、前働いていた会社に連絡するのは億劫でしょう。そんな時はハローワークにて再発行することもできます。 ハローワークに離職票の再発行を依頼する場合は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」という書類に必要事項を記入し、運転免許証などの身分証明書を持参する必要があります。ちなみに雇用保険被保険者離職票再交付申請書はハローワークに到着してから記入することもできますが、インターネット上で様式を入手することもできるので、事前に自宅で様式をダウンロード・印刷して必要事項を記入したうえでハローワークに向かうのがおすすめです。 また、退職してからいつになっても離職票が発行されないということもあるでしょう。企業には退職者の退職から10日以内に離職関連の書類をハローワークに提出することが義務付けられています。そこで企業が手続きを怠っていて離職票が発行されないという状況であれば、ハローワークに相談することで催促してもらえます。 4.