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労働保険と事業の種類ごとに決められている労災保険料率について | 法規Q&Aドットコム

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の2つを合わせた総称です。従業員を雇う事業所のほとんどは、どちらも加入しなくてはなりません。1年分の保険料を、新規雇用の直後や年度始めに「前払い」で納付します。 労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」の総称 労働保険とは、「労災保険(労働者災害補償保険)」と「雇用保険」の2つを合わせた保険制度の総称です。 2つの保険にはそれぞれ、以下のような目的があります。 保険制度 目的 労災保険 業務に伴うケガ・病気の治療などについて、労働者や家族に給付を行う 雇用保険 労働者の安定した雇用や就職の促進のために給付を行う 原則として事業主は労働保険に加入できない 労働保険とは、本来「労働者」のための保険です。そのため事業主や専従者(家族従業員)は、原則として加入できません。ただし「労働保険事務組合」や「小規模企業共済」などを活用すれば、特別加入したり、同じような給付を受けたりすることが可能です。 労災保険とは? 労働保険と事業の種類ごとに決められている労災保険料率について | 法規Q&Aドットコム. 「労災保険」とは、業務や通勤中のケガ・病気・死亡などについて、労働者や遺族に対して給付を行うための保険制度です。基本的に、一人でも従業員を雇う事業所は、必ず事業所単位で加入しなくてはなりません。 新たに従業員を雇って労災保険に加入する際は、以下の書類を提出し、雇用した年度の保険料を前もって納付します。 提出書類 提出期限 提出先 労働保険 保険関係成立届 雇用した翌日から10日以内 労働基準監督署など 概算保険料申告書 雇用した翌日から50日以内 労災保険の主な給付 労災保険に加入している従業員は、仕事中や通勤中のケガなどについて、主に以下のような給付を受けられます。 給付の種類 給付の内容 療養補償給付 ケガや病気の際、労働者は負担無しで治療を受けられる 休業補償給付 ケガや病気で働けない期間がある場合、賃金の約8割が給付される 障害補償給付 ケガや病気が治った後、障害が残った場合に一定額が給付される 遺族補償年金 業務災害により労働者が死亡した場合、遺族に給付される 保険料は事業主が全額負担 労災保険料は、前年度の賃金などに保険料率をかけて算出し、事業主が全額を負担します。 保険料率は業種によって異なり、原則3年ごとに改正されます。2021年4月現在、全業種の平均料率は0. 45%。ただし業種によっては最大8. 8%と、大きな幅があります。 主な業種の保険料率は、以下の表のとおりです。保険料率は、平成30年4月から改正されていません。(令和3年4月現在) 業種 保険料率 小売業・飲食店など 0.

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3% 交通運輸業 0. 4% 食料品製造業 0. 6% 建築事業 0. 95% 農業など 1. 3% 厚生労働省の労災保険料率 雇用保険とは?

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お世話になります。 物流サービス事業に関わるコンサルタント(物流業務の請負、物流業務の改善等)の営業を主とする事務所を開所することになり、常勤者は3名(管理職1名、営業職2名)の規模です。当社の基準として、1事業所として 労働保険 を成立させることになり、事業の種類、事業の種類の細目をご教示いただきたく。 投稿日:2021/03/10 13:05 ID:QA-0101575 ゆのっちママさん 愛知県/運輸・倉庫・輸送 この相談に関連するQ&A 自動車整備業の労働保険の分類について 登記の事業目的について 事業者とは? (2) 36協定や事業場外みなし労働届けの「事業の種類」欄 労働保険 遡り加入について 労働保険適用事業所、労働保険成立日 事業者とは? 事業所登録について 使用者と事業者について 適用事業所 プロフェッショナル・人事会員からの回答 全回答 1 件 投稿日時順 評価順 プロフェッショナルからの回答 お答えいたします ご利用頂き有難うございます。 ご相談の件ですが、業務事情にもよるでしょうが、事業の種類は「その他の各種事業」、細目は「前各項に該当しない事業」に当たるものと考えられます。 念の為、事前に所轄の労働基準監督署にご確認される事をお勧めいたします。 投稿日:2021/03/11 17:27 ID:QA-0101623 相談者より ご回答ありがとうございました。 投稿日:2021/03/12 08:52 ID:QA-0101645 参考になった 回答が参考になった 0 件 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。 ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。 問題が解決していない方はこちら 関連する書式・テンプレート 人事評価シート(営業職) 人事評価シートのテンプレートです。例として営業職の評価項目を掲載しています。人事考課・業務の評価にご利用ください。

「社労士試験 徴収法 今さら聞けない継続事業の一括の要件とは」過去問・徴-51 今回は「 継続事業の一括 」について取り上げたいと思います。 継続事業の一括が成立するための要件であったり、一括で出来ること出来ないことなどを取り扱った過去問をご紹介しますので一つ一つ見ていきましょう。 早速1問目の過去問ですが、継続事業の一括の認可は誰が行うのでしょうか。 取り上げている過去問では、何かの要件と入れ替えて出題されています。。。 継続事業の一括の認可は誰がする?

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