近年、技術革新によって製品自体の差別化が難しくなる「製品のコモディティ化」や、モノを所有せずに他人と共有する「シェアリングエコノミー」という概念が世の中に浸透してきています。 すなわち、顧客は製品そのもの以上に、製品によってもたらされる付加価値を重視する傾向になりつつあるのです。 今回は、こうした傾向に対応するキーワードとなる「サービタイゼーション」というビジネスモデルについて、定義やIoTとの関係、企業事例について解説します。 サービタイゼーションとは?

製造業のサービス化 類型

L ush, Evolving to New Dominant Logic of Marketing, 2004 Journal 01 Marketing,vo1. 68 [2]C・K・プラハラード、ベンカト・ラマスワミ、コ・イノベーション経営 価値共創の未来に向けて、有賀裕子訳、東洋経済新報社 コンサルタントプロフィール 渡邉 聡 CS・マーケティング/セールス革新センター シニア・コンサルタント 1996年 JMAC入社。CS・マーケティング領域におけるコンサルティング活動に従事。主にCS経営推進、CRM、サービス競争力強化、サービス生産性向上、オペレーション・業務改善、顧客接点人材育成といったテーマで企業の変革を支援している。長年にわたるサービス業のコンサルティング経験を活かし、近年は製造業のサービス化について注力している。共著に『仮説検証型マーケティング(リックテレコム)』『サービス産業におけるサービス品質向上(日本科学技術連盟)』『お客様対応業務における品質管理(日本能率協会マネジメントセンター)』など。 コラム一覧を見る

製造業のサービス化

ITS業界記事 自動車産業は製造業からサービス業へ。ビッグデータが引き起こす組織改革 「別次元」の進化と「つながる」。新型「プリウスPHV」 トヨタ自動車は2月15日、5年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「プリウスPHV」を発売した。 その発表記者会見では、5つの「別次元」の進化を強調した。 EV走行、充電システムの充実、安全技術、デザイン、給電機能の5つである。 順を追って説明すると、EVモードでの走行は初代「プリウスPHV」の2倍以上となる68. 2km/Lを実現。搭載するリチウムイオン二次電池を8. 8kwhに拡大している。 充電システムの充実では、直流による急速充電にも対応。 安全技術では、トヨタ・セーフティ・センスPを搭載。いわゆる自動ブレーキである衝突被害軽減ブレーキの機能を高度化し、車線を逸脱(レーン・デパーチャー)しそうになるとハンドルを自動で修正する。 デザインについては、通常の「プリウス」に比べて、車体の前後の意匠を大幅に変えて、先進的な商品イメージを強調した。 給電機能では、最大出力1500Wで100V電源が使える。 こうした5つの「別次元」の進化を、「つながる」で連携するとトヨタは説明する。 この「つながる」とは、車載器とクラウドの接続を指す。クルマの走行状態や、走行履歴などのビッグデータを、「トヨタ・スマート・センター」で収集、解析した結果をもとに、クルマ側に必要に応じて情報を送信する仕組みだ。 クルマと外部との「つながり方」は、大きく2つある。 ひとつは、スマートフォンなどの携帯電話を使うもの。この場合、基本使用料は無料だが、パケット通信料などは顧客が負担する。もうひとつが、専用の車載通信器であるDCM(データ・コミュニケーション・モジュール)を搭載するものだ。新型「プリウスPHV」の場合、11.

製造業のサービス化コンソーシアム アンケート

2019. 11. 15 売上アップ 従来、製造業は「モノを製造し販売する」という売り切りモデルが主流であり、製造に特化した業界でした。しかしIT、IoT、AIといった技術の進歩とともに、デジタル技術を駆使した「スマートファクトリー」の概念が登場するなど、製造業は変革を迎えようとしています。 中でも製品そのものだけでなく、製品に付随したサービスを消費者に提供する「サービタイゼーション」「製造業のサービス化」というビジネスモデルに注目が集まっています。 今回は、そんな「サービタイゼーション」「製造業のサービス化」について事例とともに紹介します。 サービタイゼーション、製造業のサービス化とは?

製造業のサービス化とは

経営 2021. 07. 28 「サービス・イノベーションって何? サービス・イノベーションの方法 製造業をサービス化する方法って?

製造業のサービス化 論文

本特集では,まず初めに,日本の製造業における具体的なサービス化への取り組みを2例ご紹介いただいた後,Industrie 4. 0における同じく参加企業の視点からの実情についてご報告いただいている.さらに,製造業の現場においてサービス化に取り組まれている実務家との座談会,およびその状況を複数の若手研究者の視点から意見交換を行った様子などを紹介する.単なる事例紹介にとどまらず,座談会により現場の本音に迫る内容と,サービス科学に関わる実務家側と研究者側との視点の違いなどが感じられ,本学会ならではの興味深い示唆に富んだ内容となっている. まず,平井らによる報告では,日立製作所における安全・安心な社会インフラ構築を通じたサービスの提供と持続的改善について紹介されている.この実現には,様々なステークホルダーが共に協創を行うことが必須となり,日立では,サービス化を「ステークホルダーとの協創により,社会イノベーション関連ビジネスをトータルに再構築してエンドユーザーに価値を提供すること」と定義し社会イノベーション事業が推し進めてられている.そして,この報告では, (1)ヒューマンビッグデータによる働き方の改善, (2)グローバルサプライチェーン設計サービス,(3) 事業価値のシミュレーション,という3つの事例に対し, (a)本質的問題の特定,(b)問題解決手段の創出,(c) 実現性の検証,という3段階のアプローチの視点から事例分析を行っている.大企業における様々なタイプの価値受容者を対象とした協創型サービス化の事例として大変興味深い内容であり,社会インフラ事業を念頭とした製造業のサービス化という観点について,ここで紹介された多様な取り組みのさらなる体系化を期待したい. 製造業のサービス化 類型. 次に,石井らによる報告では,ヤマハ発動機のマリン事業部におけるサービス化の事例について紹介されている.マリン事業ということで,ボートや水上バイク,船外機などB2Cの製品であり,最終顧客が対象となる.このようなB2Cビジネスにおけるサービス化を志向した背景・目的,サービス化を進める上での課題・障壁やその課題解決手法について紹介されている.具体的な課題として,(1) 顧客創造,(2) 新たなビジネスモデル,(3) ブランディング,が挙げられており,会員制マリンクラブ"Sea-Style"による海のある生活の定着を試みている.そして,ユーザーへの体験機会の提供や,所有から使用への価値提供への戦略転換を図り,新たなビジネスモデルの確立やブランディングの向上を試みている.このように,B2Cビジネスを対象とし,ユーザーが楽しみ喜ぶ"仕組み"と楽しみ方の"方法"を売るという事例は,ビジネス転換による顧客創造の実現を可能にしたという点で,製造から販売まで手がける企業に対し,とても参考になる良い事例であろう.

2000年から2015年にかけて、製造業で海外から中間財を調達する企業が増加傾向であるとともに、日本の全就業者に占める製造業部門のシェアが大きく低下し、サービス部門の雇用シェアが上昇した。本研究の主な目的は、この2つのトレンドの関連性についてミクロデータを用いて検証することにある。 より具体的には、グローバル化が進展する中、製造業企業内で、製造以外のサービス部門に従業者や事業収入がシフトするといった「製造業企業のサービス化」が日本で進んでいるのかどうか、それがマクロ・レベルのサービス業シフトを加速させたのかどうかを分析する。 経済産業省『経済産業省企業活動基本調査』の調査票情報を用いて企業内の雇用や付加価値の内訳を分析したところ、製造業企業における非製造部門の従業者数シェアは徐々に上昇してきたものの、付加価値では非製造業部門シェアは上昇していない。オフショアリングを活発に行っている企業においては、非製造業部門の従業者数シェアは高くなる傾向があるが、非製造業部門付加価値シェアが高くなる傾向は確認できない。日本の製造業企業においては依然として製造業製品に起因する付加価値の割合が高く、製造業企業のサービス化が進んでいるとはいえない。

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