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2020年10月01日 NEW! テーマ: 安全保障(軍事・防衛)/危機管理 人気ブログランキング ↑↑クリック応援お願いします!↑↑ 多くの方に見て頂くため、応援お願いしますm( _ _ )m 大阪都構想の "闇"!また竹中平蔵が関与?維新公明利権の誕生か?11月1日(日)住民投票【橋下徹, 吉村洋文, 松井一郎, 日本維新の会, 二重行政】 大阪・松井市長、外国籍投票権巡り「日本国籍取得を」 都構想住民投票 毎日新聞 2019/11/22 10:25 市民団体「みんなで住民投票!」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。 この日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。松井市長は「外国の方が国や地方自治体の運営に直接関与するのは、日本の主権を考えても認めるべきでないというのが、法律が(投票権を)認めていない原点だ。大阪だけが認めることにはならない」と発言。「国籍の取得と民族の誇りは別」との考えを示した。【林由紀子】 【動画】2019年11日22日の会見もよう 松井市長の口から話されています! 大阪都構想さん！あんたの本当の目的は何ですか？ - 大阪都構想「はい‥正... - Yahoo!知恵袋. Twiter禁止タグサイトで確認・・禁止タグサイトで確認・・ ----------------------------- 松井(橋下徹氏がバックにいる)市長は何故大阪都 想に執着するのか(加筆・一部修正2020/9/24) 化けの皮が剥がれてきましたね!松井市長は結果として中国共産党の手助けをしているとしか思えません。 大阪には、中・韓・朝鮮人や、同和が多く存在します(青山繁晴氏(現在参議院議員)の問いに対し、橋下徹氏が以前ボイスというTV番組で認めており、参政権を認めるべきと言及しています)。そして彼の基盤となる土地もあるようです。 裏で公明党、創価学会、中国と結びついており、彼らのミッションは、 東京とは別に西日本の都である、大阪都を設置することにあると思われます(なぜ、一国に首都が2つ必要なのか? )。そして、朝鮮半島同様に日本を西と東の国に分裂させるのが中国の狙いです。 結果として、日本の総力を削ぐ事になります(これは、中国のみならず、表だっては言いませんが、白人国家も望んでいる事でしょう)。 【おことわり】 必ずしも大阪都構想と中国国家戦略が繋がるとは限りませんが、繋がる可能性も否定できません。お花畑でいると、そういうリスクをはらんでいます。 一度決まってしまったことは、後戻りできなくなるのです。 ・なぜ、新型コロナの最中に、住民投票を急ぐのか?中国の政策が行き詰まっているからその打開策か?

・なぜ、一度だけといっていたのに、また住民投票するのでしょうか? →日本人は飽きっぽい→投票率が低ければ低いほど、組織票が有利となります。 それが狙いと思います。 今頃、大阪都構想に賛成する方は、大阪市に住民票を移し集結していると思います 。 ※実際にやっている!公明党が、衆参ダブル選挙を嫌がるのはそのためです。 ・日本の国籍法は、他の国々に比べとても緩く、直ぐに帰化が出来てしまう恐ろしさがあります。 →外国人参政権成立→外国人知事・外国人市長が誕生→大阪都乗っ取り→西日本乗っ取り ※都になると、大きな権限を持つことになります。大阪都から日本が切り崩される可能性があります。 ・住人投票行う選挙費用もタダでは無い! どこからお金が出るのでしょう? 政令市、残す？なくす？ よくわかる大阪都構想：日本経済新聞. 私たちの税金からです! ・TVは中国の都合の悪いことは報道しません。なぜなら、日中記者交換協定が結ばれているからです。 →むしろ、何も知らない日本人に、フェイクニュースを流し続けているだけです。 ・戦わずして勝つ 三国志の時代から受け継がれてきた中国の戦い方 孫子の兵法 百田尚樹氏の「カエルの楽園」をお読みいただければ、そのリスクが理解できるでしょう。 ※テレビ、マスコミは、この本が50万部も売れているのに一切紹介されていなかったようです(百田氏より)。 →TV・マスコミいわく、報道しない自由なのだそうです(中国の都合の悪いことは報道しない) 住民投票は、慎重な判断され、一票を投じてほしいものです。 もし、この仮説が正しければ、その運命を決めるのは、住民投票するごく一部の方達です。 日本の国体の行く先を決めるのは、住民投票できるごく一部の方達です。 かつて民主党政権が発足したときのように、「リスクが大きい大阪都構」賛成票に投票した方の責任は大きいと思います。 【関連記事】 【大阪都】9割の大阪市民が騙されている!? TVが絶対に報じない真実 大阪都構想は中国の意思 日本分断構想(工作)に他ならない 維新の会は中国に忖度しているのか! ■新しい戦争:その名も「乗っ取り戦争」は始まっている ●精神侵略→人口侵略(今ここ!

住民に身近な特別区が 地域の実情にあった サービスを期待できる。 特別区は自主財源が乏しく、 サービスを維持できない 恐れがある。 賛成派は特別区にそれぞれの区長と区議が生まれることで、地域住民の声が今までよりも届きやすくなると主張します。特別区の設置時点で住民サービスが低下したり、公共料金が高くなったりすることはないと言います。設置後については、「内容や水準を維持するよう努める」としています。 反対派は設置後のサービス維持は義務ではなく、努力目標でしかないと指摘します。特別区が財源不足に陥り、70歳以上を対象に公共交通機関の乗車料が安くなる「敬老パス」や小中学校の給食費無料など、大阪市民からの人気の高いサービスも削減対象になりかねないと主張します。 「都」と「府」の 違いは? 今回の住民投票で都構想が可決されても、大阪府がただちに「大阪都」となるわけではありません。大都市地域特別設置法では、特別区がある道府県を原則として「都とみなす」としていますが、名称変更の決まりはないからです。名称変更には別途、国会での法整備が必要です。 なぜ「都」と「府」があるのでしょうか。明治政府は当初、外国に開いた港など10カ所の重要地を「府」としました。まもなく江戸府が改称した東京府、大阪府、京都府の3カ所を残し、廃藩置県に臨みました。戦時下の1943年、国家による管理強化を目的に東京府と現在の23区に相当する東京市が合併。これが東京都の始まりです。 都構想は お金がかかる? 財政シミュレーションで 特別区は2039年まで 黒字の見通しだ。 シミュレーションには コロナ禍の影響が 算入されていない。 都構想には、システム改修や庁舎整備で241億円の初期投資がかかります。また、運営費には大阪府と特別区の合計で年30億円が必要です。住民サービスを安定提供するため、大阪府は2025年から10年間、年20億円の財源を特別区に追加配分します。 賛成派は2039年度までの財政シミュレーションで4つの特別区すべてで黒字を確保でき、収支不足は起こらないと主張します。 反対派はコロナ禍の影響を考慮すれば、特別区は赤字だと反発します。特別区は地下鉄からの配当収入を当て込みますが、2020年4~6月期は外出自粛などで旅客収入が落ち込みました。 ただ、旅客収入減がいつまで続くかは見通しが難しく、賛成派は「コロナの影響は一時的だ」と反論します。 特別区で住所は どう変わる?