日本 情報 経済 社会 推進 協会
プライバシーマーク(Pマーク)を運用する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が1月27日に公開した「プライバシーマーク審査員登録者一覧」に、公開を希望していない人の氏名175人分が含まれていたことが発覚。1月30日に修正したが、検索エンジンのキャッシュに公開を希望していない人の氏名情報が残っており、2月3日に審査員登録者から指摘を受けたという。その後同協会はキャッシュの削除を依頼、2月4日には実際に削除が行われたとのこと( Security NEXT 、 JIPDECの発表 )。 同協会は個人情報の取扱い手順について、改めて全役職員に周知徹底するとしている。JIPDECが運用しているプライバシーマークは、「事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度」となっている。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（Jipdec）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と株式会社TwoFiveは10月20日、自治体が発信する防災メールのなりすまし対策状況(SPFとDMARCの設定状況)について調査結果を発表した。 同調査では、2020年6月から8月にかけて都道府県と市区町村、全国あわせて1, 788自治体を対象にWebサイトの目視調査を実施。1, 788自治体で防災メール配信を確認できた1, 122自治体(62. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）. 8%)のうち、配信サービスを行っていて、かつメール配信登録前に送信者メールアドレス(ドメイン)を確認できた1, 026自治体について、送信ドメイン認証技術であるSPFとDMARCの設定状況を調査した。 調査結果によると、防災メールの発信元メールアドレスを確認できた1, 026自治体で、SPFに対応していた自治体数は923(90. 0%)で、DMARCに対応していた自治体数が146(14. 2%)、SPFとDMARCを両方とも設定していた自治体は144(14. 0%)であった。都道府県別の設定割合では、SPFは70%から100%の自治体が設定していたが、SPFもDMARCも設定している自治体は50%も無く、青森県、石川県、兵庫県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、高知県の8県はSPFとDMARCの両方を設定してメール送信できている自治体がない県であった。また、SPFの設定自治体の割合と、SPFとDMARCの両方を設定している自治体の割合を比較したところ、各都道府県ともにSPFとDMARCの設定割合に大きな乖離が発生していた。 調査結果から、9割の自治体がSPFを設定しているが、さらにDMARCも設定している自治体は14%と低くSPFの設定率と乖離が生じており、SPFに比べDMARCは技術として新しいため、認知が低いからではと推測している。また、発注元である自治体が送信ドメイン認証を理解することも必要だが、委託業者が配信する場合は、委託先がDMARCの設定をできるかが重要となる。送信ドメイン認証が設定されていないと相手にメールが届かない可能性が高くなるため、送信者側で送信ドメイン認証の設定をしておくことが重要としている。
平成医会では、一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)の審査に合格し、 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク付与事業者の認定 を受けておりますので、お預かりした個人情報は適切かつ安全にお取り扱いいたします。 精神科専門医による、薬だけに頼らない治療を心がけています。 ブックギャラリーとフリードリンクで健康茶などをお楽しみいただけます。 問題解決につながる、様々なセミナーをご用意。気軽にご参加ください。 当院では適切な診療やお薬の処方はいたしますが、過度な薬物療法を勧めることはありません。 精神科専門医がしっかりとお話をうかがい、カウンセリングなども利用していただきながら、体に負担のかからない方法で心の病気を治していきます。 「働きながら通院したい」「復職のアドバイスがほしい」「再休職を防ぎたい」など働く人のニーズにこたえた支援を行います。会社帰りにもご来院いただけるよう20:00までの夜間診療も行っております。ご本人様の希望があれば、お勤めの企業と連携をとることも可能です。