自分は個人事業主（一人親方）で、平均で約30万ぐらい売上？があると思う... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！　お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス

ここでは控除について見ていきますが、個人事業主に限らず、サラリーマンも含めた申告者全体の数字になります。 所得税の確定申告の控除には、大きく分けて所得控除と税額控除の2つがあります。所得控除は、税金の計算途中に所得金額から差し引くことができる控除です。例えば、生命保険料控除や扶養控除などがあります。税額控除は、計算後の税額から直接差し引くことができる控除です。例えば、住宅借入金等特別控除などがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①所得控除 平成30年分における所得控除の総額は、なんと8兆7, 834億円もありました。 申告納税者1人当たりの控除額は137万円 となっています。 適用者が多い所得控除の中で、誰でも受けられる基礎控除はもちろん100%ですが、健康保険や国民年金などの社会保険料控除が全体の94. 6%、次いで生命保険料控除が79. 4%、地震保険料控除が36. 3%、医療費控除が29. 9%の人が適用を受けています。 逆に適用が少ない所得控除は、雑損控除とセルフメディケーション税制による医療費控除で、どちらも0. 1%でした。 次に控除金額の合計による構成割合を見ると、いちばん割合の高い所得控除は社会保険料控除で全体の40. 1%でした。次いで基礎控除が27. 6%、扶養控除が7. 個人 事業 主 年 商 平台官. 3%となっています。 やはり全体を見ると、社会保険料控除の割合が大きなものになっています。 ②税額控除 平成30年分における税額控除の総額は1, 137億円 でした。内訳をみると、住宅借入金等特別控除が41. 1%、配当控除が34. 0%となっています。住宅借入金等特別控除は住宅ローンを使ってマイホームを購入した場合に受けられる控除で、配当控除は、所有している株からの配当金があるときの控除です。 この2つの合計が75. 1%なので、ほとんどの税額控除は、住宅借入金等特別控除と配当控除によって占められていることがわかります。 青色専従者給与を使う場合に参考にしたい平均給与 個人事業主は、事業主の家族も一緒に仕事をしているケースが多いです。しかし、所得税では原則、家族に対する給料は経費になりません。特例として、青色申告をしている場合は青色専従者給与として、家族への給料を経費にできます。ただし、青色専従者給与の金額は特別高い場合は認められません。そこで問題になるのが、妥当な金額とはいくらかであるかということです。 「平成30年分申告所得税標本調査結果」では、青色専従者給与についても統計を取っています。平成30年分における青色申告の所得者のうち、青色事業専従者給与がある個人事業主は全体の21.

1年間の収入や経費を計算したり、納める税金の計算をしたりするときに、「他の個人事業主はどれぐらいの税金を支払っているのだろう?」と気になったことはありませんか。 国税庁が公表している個人事業主についての統計データなどを見ると、意外な事実が浮かび上がってきます。この記事では、意外と知らない個人事業主の税金について解説します。 個人事業主の平均年収はどれぐらい? 税金の平均を知る前に、そもそも個人事業主の平均年収は一体どれぐらいなのでしょうか。ここでは、個人事業主における平均年収とは何か、どの年収層の人が多いのかなどを見ていきましょう。 個人事業主における年収とは サラリーマンの年収といえば、勤務先から支払われた1年間の給料や賞与を合計したものです。しかし、個人事業主の場合、様々な業種や仕事の形態をとっており、必要な仕入れや経費の種類・金額も異なってきます。そのため、一概に1年間の売上を年収としてしまうと、正しい比較ができなくなります。 国税庁が公表している「申告所得税標本調査結果」では、所得金額を基準として様々な統計を算出しています。所得金額とは、売上から必要経費を差し引いたものです。そこで、この記事では所得金額を基にした個人事業主の年収を前提に、様々な統計情報を確認していきます。 個人事業主の平均年収は意外と高い? 個人事業主の平均年収(所得金額)について見ていきましょう。国税庁が令和2年3月31日に公表した「平成30年分申告所得税標本調査結果」によると、平成30年の個人事業主の平均年収(所得金額)は、417万円となっています。 平成28年、平成29年の個人事業主の平均年収(所得金額)がそれぞれ410万円、414万円となっていることから、個人事業主の平均年収(所得金額)は、横ばいもしくは少し上昇傾向にあるといえます。 次に、申告納税者数について見ていきましょう。平成30年分の申告納税者数は全体で639万人です。その内事業所得者は全体の26.

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