是正勧告書の対応方法と是正報告書の記載方法を教えて下さい。 | 労働問題｜弁護士による労働問題Online
添付資料 経緯の詳細を記述した資料、給料明細や就業規則、タイムカードの写しなどを添付したら、ここにそのリストを書き込んでおきましょう。 最近は勤務表などが電子データ(Excelシートなど)になっている会社も多いようですが、これらもすぐに確認できるように紙に印刷して添付しておくようにします。 ※当サイトへのリンクを歓迎いたします。 (管理人へのご連絡は不要です)
これだけは知っておきたい労働基準法｜重要ポイントをわかりやすく解説 | 人事部から企業成長を応援するメディアHr Note
労働条件の明示(労基法15条) 会社は、従業員と労働契約を締結する際、賃金や労働時間、その他の労働条件を明示しなければなりません。なお、主要な労働条件については書面の交付が必要です。 2. 賠償予定の禁止(労基法16条) 会社は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはいけません。 たとえば、 従業員が無断欠勤・遅刻をした場合の「罰金」を定めること 退職した場合「50万円支払う」という合意をすること などを定めることは本条に違反します。 3. 様式集（全国統一） | 福岡労働局. 解雇の予告(労基法20条) 会社が従業員を解雇する場合、 解雇日の少なくとも30日前に解雇することを従業員に予告しなければいけません。 30日前の予告がない場合、会社は30日に不足する平均賃金を従業員に支払わなければいけません。 たとえば、解雇予定日の20日前に予告した場合、10日分の平均賃金を支払う必要があります。 4. 賃金支払いの4原則(労基法24条) 賃金は原則、 ①通貨で ②直接労働者に ③その全額を ④毎月1回以上、 一定の期日を定めて 支払わなければなりません。 これを「賃金支払いの4原則」と言い、従業員の生活の基盤である賃金を保護しています。 たとえば、未成年の従業員の給与を親に支払うことは、本条に違反する可能性があります。 5. 休業手当(労基法26条) 会社の責任により休業した場合、従業員に休業期間中の手当てが支払われる制度です。 休業手当の受けられる場合としては、 経営悪化による仕事量の減少(原材料の不足・資金難・不況など) 監督官庁の勧告による操業停止 などが、該当します。 なお、休業手当として支払われる金額は、平均賃金の100分の60です。 6. 最低賃金(労基法28条) 「最低賃金」とは、会社が従業員に最低限支払わなくてはいけない時給のことです。原則として最低賃金は、正社員だけでなくアルバイトなど全ての従業員に適用されます。 7. 労働時間・休憩・休日(労基法32条・34条・35条) 会社は、原則として「1日8時間、週40時間を超えて」従業員を働かせてはいけません。 会社は、従業員に 労働時間が6時間を超える場合は45分 8時間を超える場合は60分以上 会社は、従業員に少なくとも の休憩時間を与えなければなりません。 毎週1日の休日 または4週間のうち4日以上の休日 を与えなければなりません。 8.
労働法おすすめの教科書や基本書は何ですか?労働法を勉強しようと思いますが、本屋に行っても本が 多くどの本がいいか、どの本から勉強したらいいかがわ かりません。お薦めの教科書や基本書があればご教授 願います。ちなみに学生ではなくサラリーです。 質問日 2017/06/05 解決日 2017/06/19 回答数 2 閲覧数 1320 お礼 500 共感した 0 目的により異なるでしょう。何かの資格取得を目的とするのか、単に概要を知りたいのか。概要だけなら労基署や労働局にパンフもありますし、厚労省のHPからもDLできますよ。 回答日 2017/06/05 共感した 0 労働法関連の書籍は、主として入門書、基本書 その他各法例や個別労働問題の論点を述べられた ものなどがあります。 主要なもの、有名なものを読みブログでまとめて ますので、参考になるかどうかわかりませんが まずは簡単な入門書で、全体像をつかみ、基本書 へとすすまれるとスムーズかなと思います。 回答日 2017/06/05 共感した 1
様式集（全国統一） | 福岡労働局
労働基準法違反などの改善を求めても会社が一向に改善してくれない時は、やはり労働基準監督署への申告などの行動が必要になると思います。 そんな時、監督署に対して口頭で報告してももちろん対応してはくれるのですが、より事実を性格に伝え、スムーズに処理をしてもらうためには文書による申告が理想的です。 というわけで今回は、労働基準法違反を文書で申告する場合の書式の例をご紹介したいと思います。 申告に必要な項目 申告書には、日付や会社との契約関係、違法行為の内容や求める措置などを簡潔に書くのが基本です。それでは、一つ一つの項目について説明していきましょう。 タイトル まずは文書のタイトルですが、これは「労働基準法違反に関する申告書」あるいは「労働基準法違反申告書」といったような一般的なもので良いと思います。 1. 日付と申告する相手の名称 書類を手渡しする場合はその日付、郵送なら発送日を記入しておきましょう。 申告する相手は「○○○労働基準監督署長 殿」とします。 基本的に 会社の労働基準法違反を取り締まるのは会社の住所の地域を管轄する労働基準監督署 になりますので、○○の部分には該当する監督署の名前を入れてください。 2. 申告者と違反者に関する情報 申告者の名前や連絡先、会社の正式名称や所在地などを記入します。 なお、申告者に関する情報は匿名にすることも可能です。 3. 申告者と違反者の関係 3. これだけは知っておきたい労働基準法｜重要ポイントをわかりやすく解説 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. に申告者の労働契約の種類や勤続年数など、申告者と会社の労働契約の関係がわかるように簡潔に書きます。 4. 申告者の職責・業務 申告者が会社の中でどんな地位にあり、どのような仕事を行っているかについて書きます。 5. 労働基準法違反の内容 起こった出来事を全て記載するのではなく、 会社が行ったことの何が労働基準法に違反しているのか という部分を短く・簡潔に書きましょう。 例えば残業代の未払いなら「労働時間○○時間に対する支払いが行われていない」とだけ書き、不当解雇なら「合理的な理由の無い不当な解雇があった」とだけ書いておくようにします。 細かい事実関係について説明が必要な場合は、別紙として添付しましょう。 6. 求める対応 基本的に労働基準監督署は会社が行っている違法行為を是正するのが役目なので、「上記記載事項の事実確認と違法行為に対する権限行使」というような記載でOKです。 具体的に求める条件などは、会社との交渉や後の裁判などには必要となりますが、ここで詳細を記入する必要はありません。 7.
様式名 ダウンロード 一般労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 一般労働者用(日雇型)労働条件通知書 建設労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 建設労働者用(日雇型)労働条件通知書 短時間労働者(常用・有期雇用型)労働条件通知書 派遣労働者用(常用・有期雇用型)労働条件通知書 Word PDF 派遣労働者用(日雇型)労働条件通知書 36協定の本社一括届出における本社以外の各事業場一覧表 1箇月単位の変形労働制に関する協定届 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 事業場外労働に関する協定届 企画業務型裁量労働制に関する決議届 企画業務型裁量労働制に関する報告 専門業務型裁量労働制に関する協定届 就業規則(変更)届 就業規則意見書 退職証明書 解雇理由証明書 適用事業報告 解雇予告除外認定申請書 監視、断続的労働 に従事する者に対する適用除外許可申請書 断続的な宿直又は日直勤務許可申請書 労働者名簿 賃金台帳 賃金控除に関する協定書 口座振込同意書
労働基準法に関するQ＆A ｜厚生労働省
税込8, 580円 本体7, 800円 在庫あり ISBN978-4-13-031192-2 発売日:2019年09月25日 判型:A5 ページ数:1432頁 内容紹介 働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書.歴史的な経緯・成り立ちや理論的な考え方・筋道に根差して労働法の全体像を分かりやすく解き明かし,実務の世界で起こるさまざまな問題も解決に導く.「働き方改革」がはじまる時代に不可欠な知識を網羅した,働く人すべてに必携の決定版. ■読者のみなさまへ 本書の改訂版(第2版)をただいま準備しております(2021年9月末刊行予定)。 ☆本書の内容を詳しく紹介する特設サイトは、こちらからご覧ください。 ☆本書のパンフレットをこちらからダウンロードしていただけます. → 『詳解 労働法』パンフレット ☆本書刊行( 2019 年 9 月)以降の法令改正や判例・裁判例などの動向を纏めた「補遺」を,こちらからダウンロードしていただけます.
自分が働いている会社や自分の親族が働いている会社で労働基準法の違反をしている可能性があっても、どのように対処すればいいのかわからない人も多いと思います。 ここでは、労働基準法に違反していることに気付いた時にどのように対処したらいいのかについて簡単に紹介していきます。 労働基準監督署への相談 自分が働いている会社や、自分の親族が働いている会社で労働基準法の違反の疑惑がある場合は、最初に 労働基準監督署に連絡 をするようにしましょう。 労働基準監督署は、労働者の権利を守るためにある国の機関です。この機関は、労働指導なども行っており労働に関する相談も受け付けています。 労働基準法の違反の可能性があるという段階でも、労働基準監督署に相談に行くことで解決することもあります。 派遣の場合はコーディネーターに相談 正社員やパート・アルバイトのように直接雇用ではなく、派遣会社を介して雇用している 派遣社員 。 この場合は、何か問題があったり、悩みや相談事があればまずは担当者(コーディネーター)に相談をしましょう。 派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、派遣先での問題は派遣会社を通すことが一番穏便に解決する方法です。 労働基準法違反で罰則をうけるのは?