自己負担額(免責金額)を選ぶときは翌年度の保険料も意識する 車両保険を使って車を修理すると、多くの場合ノンフリート等級が下がるうえ、事故有係数割引率が適用されて翌年度以降の保険料が上がります。 修理費用が数万円程度で済む比較的小さな事故なら、車両保険を使うより実費で修理したほうがお得です。無理のない範囲でなるべく高い自己負担額に設定しておけば、それに応じて保険料を安くできます。 しかし、未来にどんな事故に遭遇するかは誰にもわかりませんから、判断材料とすべきは家計とのバランスです。ご自身の経済状況を考慮し 「小さな事故であれば保険を使わない」と考えているのであれば、自己負担額と保険料のバランスに優れた「0-10万」「5-5万」「5-10万」の3パターンを中心に、生活の負担にならないプランを選びましょう。 7.

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支払限度額・免責金額(自己負担額) 最高保管台数などに基づいて支払限度額(保険期間中通算で保険会社がお支払いする保険金の最高限度額)を基本契約部分と特約部分(使用不能損害担保特約条項)とで別々に設定します。あわせて、免責金額も設定します。 2. 保険期間 保険期間は1年間です。 3. 保険料例 仕事の内容や支払限度額、セットする特約条項等によって、保険料は異なります。 <保険料例> 下記例は各種割増引適用前の標準的なケースであり、実際の保険料は下記と異なる場合があります。 駐車場契約 修理工場契約 最高保管台数 10台 30台 基本契約 支払限度額 1, 000万円 2, 000万円 免責金額 5万円 使用不能損害担保特約 150万円 * 200万円 * 保険料 約2万円 約32万円 * 被害自動車1台・1事故あたり10万円が限度となります。 本ホームページにおけるご注意点 こちらは、自動車管理者賠償責任保険の概要について紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。ご契約に際しては、ご契約手続き時にご確認いただきたいことや保険金をお支払いしない場合等を必ず約款、重要事項説明書でご確認ください。

日本FP協会所属のファイナンシャルプランナー。企業に属さない中立公正なファイナンシャルプランナーとして、2006年に独立。保険商品や住宅ローンなどの金融商品の選び方を中心に情報発信しています。保険分野については、約30社の生損保商品を販売していた元保険募集人としての経験や情報を生かした執筆をしております。保険商品は難しいかもしれませんが、複数の商品を比較して初めてそれぞれの商品の特徴が浮かび上がります。記事を通して、商品選びの参考になれば幸いです。 【保有資格】 CFP®、宅建士(未登録)、住宅ローンアドバイザー、証券外務員二種、エクセルVBAエキスパート

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