テレワーク就業規則のひな型 働き方改革や新型コロナウィルスの影響からか, 在宅勤務者を対象とした就業規則 (以下「テレワーク就業規則」といいます)に関する ご相談を多数お受けします。 テレワーク就業規則に関しましては, インターネットから質の高いひな型が無料で手に入ります。 厚生労働省の委託事業である テレワーク相談センターが出しているひな型です。 (以下URLからダウンロードできます。) 『テレワークモデル就業規則~作成の手引き~※厚生労働省』 こちらの作成の手引きの巻末に, テレワーク就業規則のひな型が掲載されております。 ちなみに,「テレワーク」とは, 情報通信技術を活用した,時間や場所に縛られない 柔軟な働き方を指します。 在宅勤務やモバイル勤務は,テレワークの一種です。 テレワークをご検討中の会社様, またテレワーク就業規則の作成をご検討中の会社様は ぜひご参考にして頂けばと思います。 «前へ「就業規則の使い方」 | 「就業規則の作成義務」次へ» お電話は全て所長の伊藤が承ります。そのため,タイミングによっては,お電話に出れない場合もございます。その際には,留守番電話にご要件をお残し下さい。原則1営業日以内に,こちらから折り返しお電話致します。
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テレワーク就業規則(在宅勤務規程) | 労務ドットコム

在宅勤務とは? コロナ禍を受けて、テレワークということばが一般にも浸透しました。在宅勤務はテレワークと同じなのでしょうか。はじめに、在宅勤務の定義や基本的な考え方を確認しましょう。 テレワークと在宅勤務 日本テレワーク協会では、 テレワーク を「テレワークICTを活用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」 と定義しています。 在宅勤務 は、オフィスに出社せずに自宅で業務を行う、 テレワークの就労形態のひとつ です。 在宅勤務以外のテレワークには、社屋以外の施設を利用する サテライトオフィス 、 コワーキングスペース活用 、カフェや移動中に行う モバイルワーク があります。 テレワークの実施例やポイントについては下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。 在宅勤務の導入状況 コロナ禍以前より、働き方改革の推進を受けて、在宅勤務制度に目を向ける企業が多く見られていました。 公益財団法人日本生産性本部が2019年に実施した人事労務担当者への調査では、2018年の時点で調査に回答した上場企業の37. 3%が在宅勤務制度を導入していました。この流れはコロナ禍を受けて、より全国へ拡大しました。 2020年6月に内閣府が公表した「 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査 」では、全国で34. テレワーク就業規則(在宅勤務規程) | 労務ドットコム. 6%の人がテレワークを経験したと回答しています。 上述の日本生産性本部が2020年10月上旬に行った別の調査「 第3回働く人の意識に関する調査 」では、テレワーク実施率が5月調査時の31. 5%から18. 9%に低下しています。しかし同実施率は7月調査時(20.

在宅勤務の導入に向けた就業規則改定とは?作成手順や注意点を詳しく解説 - コラム - いいじかん設計 | コニカミノルタ

・既存の就業規則の変更で対応するのか? ・就業規則を変更せずに、個別に労働者と契約締結をするのか?

テレワーク勤務規程を急いで作りたい(テレワーク勤務規程のひながた公開)|あらん@バックオフィスのひと|Note

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。 次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。 モデル就業規則 (令和3年4月)

A 会社が費用の全額を負担しなければならないということではありません。しかし、通信費・電気代などの会社が負担する費用を明確にルールにしておき、従業員に説明しましょう。 労働基準法第89条第1項第5号 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない 主な費用としては、以下のようなものがあげられます。 通信費 文具・備品代 宅配や郵便などの費用 水道光熱費 在宅勤務などの場合の環境整備(通信回線の設置工事費、webカメラ、イヤホン、マイクなど) 通勤手当 会社が費用負担する場合には、実費もしくは一定額を手当として支給する方法があります。手当として支給する場合には、賃金となり割増賃金の算定基礎となります。また、通勤手当は支給要件が明確にしておくことも大切です。 Q テレワーク時の労災の扱いは? 在宅勤務の導入に向けた就業規則改定とは?作成手順や注意点を詳しく解説 - コラム - いいじかん設計 | コニカミノルタ. A たとえば自宅でケガをした場合であっても、その原因が業務に起因し、業務中のケガであれば労災となります。 【テレワークで労災が認定されたケース】 自宅でパソコン業務を行っており、トイレに行くため作業場所を離席した後、作業場所に戻 りイスに座ろうとして転倒したケースが、業務災害と認められました。 Q テレワークで私物の端末を使用させる場合の注意点は? A テレワークに限らず、最近では会社のコストを軽減でき、従業員も自分のPCやスマホ・タブレットを使えるため便利として、BYOD(Bring Your Own Device)を導入し、私物端末の業務利用している会社もあります。しかし一方で、BYODはセキュリティ意識の低い従業員による情報漏洩のリスクも含んでいます。BYODのリスクを最大限防ぐためには、BYODに関するルールづくりが必要でしょう。私物端末の事前登録やセキュリティレベル、禁止行為、制限範囲などガイドラインを設けておくことをおすすめします。従業員へのITリテラシー教育も必要でしょう。 Q 自社のテレワーク制度に生かしたい、他社事例は? 総務省ではテレワークの導入や活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。さらに、なかでも特に優れた取組を行っている企業・団体を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。他社の事例なども参考にしながら、自社にとって従業員が働きやすいテレワーク制度の構築のヒントを探りましょう。 令和元年度「テレワーク先駆者百選」 社会保険労務士の小栗です。 いかがでしたか?テレワークと一言にいっても働く場所が遠いだけでさまざまな形態があります。実際にあった事例ですが、自宅での勤務を指示していたのにも関わらず、カフェで仕事をしていたということもありました。自由を認めることも大切ですが、ルールを決め、規律を守ることも大切です。 新型コロナウイルス感染症の影響で緊急でテレワークの導入に踏み切った企業もあると思いますが、後日でもかまいませんので就業規則の見直しをすることをおすすめします。 大変なときだからこそ、不要なトラブルを避けるべきです。 弊社も新型コロナウイルス感染症相談の中で、テレワーク(リモートワーク)の相談を多くうけております。 顧問以外の方も30分の無料相談がありますので、ご利用ください。 よろしくお願いします。 その他のコラムはこちら

今回のコロナウイルスをきっかけに、中小企業でも「在宅勤務(テレワーク)」導入が進んでいます。緊急措置の意味合いが強かったため、きちんとした取り決め無しに見切り発車した会社様が多いかもしれませんが、本来行うべき就業規則改定(在宅勤務規程作成)時のポイントを解説します。 在宅勤務規程(テレワーク規程)がなぜ必要か? テレワーク勤務規程を急いで作りたい(テレワーク勤務規程のひながた公開)|あらん@バックオフィスのひと|note. 今まで「事業所勤務」のみを前提としていた会社が、新たに在宅勤務を導入することになると、例えば以下の点について取り決めが必要です。 ・「在宅勤務を命じる(認める)ケース」として、どんな場合(根拠)を想定するか? ・「労働時間の管理」をどのように行うか? ・「通信環境/通信機器等の準備、および費用負担」をどうするか? これらの取り決めは、全て「就業規則」に定めるべき内容です。原則として、「従業員数10名以上」の事業所では「就業規則」の作成義務があり、上記規定の変更(追加)を行い、労基署に届け出る必要があります。 作成する書類の形式として、 ・「就業規則本則」の中に新たな規定を追記するか、 ・「在宅勤務(テレワーク)規程」として、別冊で作成するか はどちらでも構いませんが、条文数が20程度になる場合が多く、実務上は別冊で作成する会社が多いですね。 それでは、「在宅勤務(テレワーク)規程」に定めるべき5つのポイントを解説していきます。 ポイント1.「対象者」をどのように定めるか?

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