車 購入 必要なもの
パンダ店長 軽自動車より普通車の方が用意する書類が複雑です。 これは 普通車は法律上の扱いが財産になっているため、きちんと実印(マイナンバーカードで代用可能)を使って登録をする必要がある のです。 そこでこれから、軽自動車と普通車に分けて必要な書類の解説と用意する方法を紹介していきます。 軽自動車購入に必要な書類 軽自動車購入に必要な書類とかかる日数 【即日】住民票 【即日】認印 【即日】委任状 【即日】車庫証明 軽自動車の場合、全ての書類が即日発行できるんだ! 1. 車 購入 必要なもの 中古車. 【即日】住民票 住民票(サンプル) 軽自動車を購入する際には、発行から3ヶ月以内の住民票が必要になります。 現住所を確認するために必要なので、本籍や家族の情報が記載されていなくても問題ありません。 住民票は住んでいる地域の市役所または区役所に行けば、300円程度の手数料で15分ほどで発行してもらえます。 マイナンバーが記載されている住民票である必要はないので、間違えないようにしましょう。 逆にマイナンバーが記載されている住民票だと受け取ってもらえない可能性もあるんだ。 マイナンバーは非常に管理が難しい個人情報です。 住民票に記載されているとディーラーはマイナンバーの取扱に細心の注意を払う必要があるため、受け取ってもらえない可能性があります。 住民票を発行する際は必ずマイナンバーがないものを取り寄せましょう。 区役所に行き、「軽自動車を買うための住民票が欲しい」と伝えれば対応してもらえるよ! 2. 【即日】認印 軽自動車は普通車と違い購入の際に実印は必要ありません。 とはいえ 書類に押印する箇所がいくつもあるので、認印を用意しましょう。 認印はシャチハタ以外のものを用意する必要があります。 三文判であれば問題ないので、認印を持っていない人は百均などで購入しておきましょう。 3. 【即日】委任状 委任状(サンプル) 委任状は車の登録をディーラーに代行してもらうために必要な書類です。 あなたの住所氏名を記載して、ディーラーに登録作業を委任する旨に同意をします。 最後に先ほど用意した認印を押印するだけで書類の作成は完了します。 委任状自体はディーラーに置いてあるので、売買契約が完了した時点で営業マンが用意してくれます。 4. 【即日】車庫証明 一昔前は軽自動車には車庫証明は必要ないとしていた自治体もありました。 ただし、 今では全国ほとんどの市町村で軽自動車にも車庫証明を必要としています。 軽自動車の場合、正確には「保管場所届出」と呼んでいるんだ!
役所より申請者の住所に「照会回答書」を郵送 申請手続きの受付後、役所より登録する本人宛に「照会回答書」が送られてきます。 照会回答書の項目欄に登録する本人自ら記入 して、代理人に渡します。 3. 照会回答書と必要書類を持ち役所で手続きを行う(2回目) 代理人が「照会回答書」を含む下記必要書類を持って、再度役所にて代理申請手続きを行い「印鑑登録証」を受け取ることができます。 2回目の代理申請に必要なもの ・ 照会回答書 ・ 代理人の印鑑(認印で可) ・ 登録する本人の身分証明書 印鑑登録が済んだら「印鑑証明書」が取得できるようになります。 2-2. 車 購入 必要なモノ. 印鑑証明書の取得方法(※普通自動車購入時/売却時に必要) 印鑑証明書は前項で紹介した 「印鑑登録」 を済ませておかなければ取得できません。印鑑証明書も原則として印鑑登録者本人の申請が基本ですが、代理人による申請も可能です。 印鑑証明書の取得方法2つ 印鑑証明がどんなものかの説明は、 「中古車購入に印鑑証明が必要な理由と発行までの流れ」 の記事を別途ご確認ください。 2-2-1. 本人による印鑑証明書の取得方法 印鑑登録をした際に発行された 「印鑑登録証」もしくは「印鑑登録カード」を持参して市区町村の役所窓口で申請 します。 もしくは役所にある電子端末を利用することで発行することができます。その際、本人を確認するための暗証番号が必要です。 300円程度(※) また、登録までは通常1時間もかかりませんが、 春先などの引っ越しシーズンは転居などで窓口が混み合いがち です。手続きする時期により待ち時間が長くなってしまうことも考慮に入れておきましょう。 続いて代理人による印鑑証明書の取得方法を紹介します。ご自分で手続きを行う方は、 「2-3. 住民票の取得方法」 に進んでください。 2-2-2. 代理人による印鑑証明書の取得方法 印鑑証明書を取得するだけであれば委任状は必要ありません。 代理人が、印鑑証明書を取得したい人の「印鑑登録証」もしくは「印鑑登録カード」を市区町村の役所に持参して行うことができます。 市区町村の役所に印鑑証明書を取得するための電子端末が置いてあります。その端末に「印鑑登録証」もしくは「印鑑登録カード」を差し込み暗証番号入力することで発行できます。 暗証番号の入力ミスに注意 電子端末を使って印鑑証明書を取得する場合、暗証番号の入力が必要です。 しかしその際、暗証番号を3回間違えるとセキュリティの問題から発行できなくなってしまう点に注意が必要です。 ロックされてしまった場合は、窓口に問い合わせて対応してもらわなければなりません。入力する時には番号をよく確認して確実に行いましょう。 2-3.
車庫証明の取得方法(※普通自動車購入時に必要) 車庫証明は、印鑑証明などとは違い 「警察署」の窓口にて発行できます。 発行手順は下記の通りで、本人でなくても取得は行えます。車庫証明の詳細については、 「中古車購入に必要な車庫証明の取り方/書き方を徹底解説」 をご確認ください。 車庫証明の取得手順 各手順はこのあと具体的に解説していきます。おおよその費用や所要時間は以下を参考にしてください。 2, 000円程度(※) 数分程度 受付窓口は基本的に土日休みである点には注意が必要です。 また登録の手続き自体はだいたい数分程度で終わります。しかし、実際に駐車場のスペースが確保されているかを警察が確認するための日数が必要となるため、 証明書の発行までには1週間程度かかると考えておくべき でしょう。 2-3-1. 駐車スペースを確保する 自宅から2km以内で購入する中古車が停められる場所を確保しておく必要があります。実際に確認されるため、場所をきちんと整えておくことも忘れないようにしましょう。 2-3-2. 必要書類を手配する あなたが住んでいる地域の警察署で必要書類を受け取りましょう。 直接受け取りが難しい場合インターネットからダウンロードできる場合もあるので、お住まいの都道府県がどうなっているか一度調べてみると良いでしょう。 ※中古車販売店によっては書類一式を用意してくれている場合もあります 2-3-3. 必要事項を記入する 書類を入手したら、内容をよく確認しながら抜け漏れのないように必要事項を記入していきます。 捺印が不鮮明な場合や記入内容に訂正が必要な場合に同じ印鑑が必要となる場合もあるので、 書類作成に使った印鑑がどれかきちんと覚えておきましょう。 2-3-4. 書類を警察署に提出する 必要事項を記入した書類一式を警察署の窓口に提出します。加えて以下の手順も必要となります。 書類提出時にやること 自動車保管場所証明申請手数料を支払う(約2, 000円 ※1) 証明書の受取日の通知(1週間程度が目安) 引換券を受け取る(※2) ※1:地域により異なる ※2:住所付きの本人確認書類が必要な場合もある 2-3-5. 警察による駐車場所の確認 実際に駐車スペースが用意されているか警察が確認します。 注意しなければならないのが、 駐車スペースに荷物などが置かれていると車庫証明が発行してもらえない ということです。そのため、手続き完了まではなにも置かず場所を空けておく必要があります。 2-3-6.
「軽自動車」を売却・下取りする際に必要な書類 軽自動車の場合、売却・下取りに際して 市区町村の役所で発行しなければならない書類はとくにありません。 すでに手元にある書類だけですぐに手続きが可能です。 具体的な必要書類は下記の通りです。 印鑑(認印) シャチハタ、三文判は認印として認めていない自治体があるため販売店に事前に確認が必要 軽自動車納税証明書 以上が車売却時・下取り時の必要書類です。次にそれらの必要書類の取得方法について簡単に説明します。 4. 車売却・下取り時に必要な書類の取得方法 車を売却・下取り時に必要な書類で 新たに準備するものは普通車を購入するときに必要な「印鑑証明書」のみ です。印鑑証明書の発行方法は、 「2-2. 印鑑証明書の取得方法」 に記載をしておりますので、そちらをご確認ください。 実印や自動車検査証などといったほかの書類は紛失していない限り、自宅の保管庫やダッシュボードなどで保管しているはずです。もし紛失してしまった場合は、再発行する必要があります。 そのほかの必要書類 ・ 実印 ・ 自動車検査証 ・ 自賠責保険証明書 ・ 自動車納税証明書 ・ リサイクル券 など 詳細については、 「車売却で必要となる書類/紛失時の発行手続きから、ミス防止策まで徹底解説」 の記事をご確認ください。 5. まとめ 中古車の購入や売却・下取りで必要となる書類について解説してきました。スムーズな契約をするためにはあらかじめどんな書類が必要で、どう手配するのかを確認しておくと良いでしょう。 普通車と軽自動車では微妙に用意する書類も異なるため、いざ手続きする際に足りなかったり、無駄足を踏んだりしないよう注意が必要です。 また、ほとんどの手続きでは代理人に手配を依頼することも可能です。しかし代理人に依頼する場合、委任状や役所へ行く手間が増えることもあるため時間に余裕がない場合は自分で手配してしまったほうが早いこともあります。 時間的な余裕も含めて検討しましょう。 ⇒毎月定額で乗れる新車を探す
納車 すべての手続きが終わったら、納車となります。整備などが完了した連絡を受けたら、自ら店舗に出向いて車を受け取ります。取りに行くことが難しいときは、納車代行手続きを行うことで自宅に届けてもらうこともできます。 必要書類をチェックして、スムーズにカーライフを始めよう 車購入の際には、まとまった資金だけでなく、時間や手間もかかります。スムーズにカーライフを始められるように、必要書類の確認や用意は余裕をもって進めておきましょう。 ※記事の内容は2020年7月時点の情報で制作しています。
手数料を支払い証明書を受け取る 警察署で交付の手数料(500円)を支払い、証明書を受け取りましょう。 このとき、書類に捺印し直すよう指示される場合があります。不鮮明であった場合や記入ミスなど原因はさまざまですが、すぐに対応できるよう 書類作成時に使用した印鑑を必ず持参する ようにしましょう。 以上が中古車の普通自動車購入時に必要な書類の発行方法です。 購入だけではなく、今の車を売却・下取りを考えている方は 「3. 車売却・下取り時の必要書類」 に進んでください。 2-4. 住民票の取得方法(※軽自動車購入時に必要) 住民票の取得は原則として本人の申請が基本ですが、代理人による申請も可能です。 住民票の取得方法2つ 最初に本人による住民票の取得方法を説明します。 2-4-1. 本人による住民票の取得方法 住民票の取得は、印鑑証明書と同じく市区町村の役所窓口で発行できます。その際、本人確認のため身分証明書を提示する必要があります。 続いて代理人による住民票の取得方法です。 2-4-2. 代理人による取得方法 住民票の発行は代理人でも可能です。ただし 必ず「委任状」が必要 です。 また、代理人本人であることが証明できる下記いずれかの身分証明書が必要です。 本人が申請する場合と同じく 公共機関が交付している写真付きの証明書 が対象となります。 ・ 健康保険証 「委任状」は原則的に市区町村の役所に準備されていますが、とくに指定のフォーマットはありません。 コチラ よりダウンロードできます。(※名古屋市で配布されている委任状を使用) 以上が中古車の軽自動車購入時に必要な「住民票」の取得方法です。 3. 車売却・下取り時に必要な書類 車を売却・車下取り時の必要な書類を説明します。普通車と軽自動車で売却・下取りに必要な書類が異なるので購入予定の中古車によってどちらを確認するかご判断ください。 売却・下取りの必要書類を解説 3-1. 「普通車」の売却・下取り時に必要な書類 普通車を売却・下取りする時に必要な書類で 新たに準備が必要なものは「印鑑証明書」 です。ほかにも必要な書類はありますが、基本的に紛失していなければ手元や車の中(ダッシュボード)にしまってあるはずです。 まとめると必要書類は下記の通りです。 購入時に発行済み ダッシュボードに保管されていることが多い 自賠責保険証明書 自動車納税証明書 毎年、5月までに支払い済み 大切な保管庫に保管されていることが多い リサイクル券 3-2.