ビットコイン生誕12周年 どのように350万円まで高騰したのか、激動の歴史を振り返る
根拠③:資産価値が高い 根拠の3つ目は、資産価値が高いことだウホ! ビットコインの資産価値が高い理由は、 発行数に上限があることです 。 ビットコインの発行数は 2, 100万枚 と、発行時にあらかじめ決められています。 そして、この上限は誰にも変更することができません。 日本円などの法定通貨の場合、発行主体が存在しています。 発行主体(日本円でいう日銀)があれば、流通量を操作することも可能です。 ただしビットコインには「2, 100万枚」と上限があることで 希少価値 が高まり、結果的に 資産価値 が高くなっているのです。 資産価値が高いから、持っていれば将来的な値上がりも期待できるウホ! 1BTC(1ビットコイン)はいくら？実は知られていないチャートの見方 - マネーグロース. 根拠④:全仮想通貨の基軸通貨 値上がりの根拠としては、全仮想通貨の基軸通貨であることが挙げられるウホ! 基軸通貨とは、 仮想通貨の取引でメインとなる通貨のことです 。 ほとんどの取引所では、 法定通貨かビットコインを使い仮想通貨の取引を行います。 つまり、 ビットコインを持っていれば、他の仮想通貨との交換も容易になる のです。 こうした点からも、基軸通貨であるビットコインには、常に安定した需要が見込めることになります。 安定した需要があることで、将来的な値上がりの基盤が出来上がっている状態なんだウホ! 根拠⑤:大手企業がビットコイン事業に参入 最後の根拠は、大手企業がビットコイン事業に参入していることだウホ! 2019年から現在に至るまで、 大手企業が続々と仮想通貨の市場に参入してきています 。 大手企業の参入例 楽天:取引サービス「楽天ウォレット」開始 LINE:取引サービス「BITMAX」開始 ヤフー:取引サービス「TAOTAO」開始 など 基本的に、大手企業は収益が見込めない分野には参入しません。 つまり、 仮想通貨の市場がそれだけ将来性が高い分野 であると、大手企業が考えていることがわかります。 こうした点からも、ビットコインの将来的な値上がりが期待できます。 また、大手企業が参入することで、 ビットコインや仮想通貨自体の信頼性も高くなります 。 これまでビットコインに対して、ネガティブな印象を持っていた保守的な投資家は数多くいます。 信頼性が高まることで、こうした保守的な投資家も新たにビットコインを購入する可能性が高まるのです。 大手企業の安心感からビットコインの需要増加も見込めて、値上がりも期待できるウホ!
1Btc(1ビットコイン)はいくら？実は知られていないチャートの見方 - マネーグロース
Gox閉鎖 約1万8, 000円 2014年7月 DellがBTC決済を採用 約6万5, 000円 2014年12月 マイクロソフトがBTC決済を採用 約4万円 2014年はビットコインにまつわる大事件が起こりました。 暗号資産取引所のMt. Goxが再びハッキング被害を受け、当時の価格で400万ドルに相当する 85万ビットコインが盗まれる という事件が起こります。この事件を受けて、Mt. Goxは暗号資産に関するすべての取引を中止し、2月24日に取引所を閉鎖します。 1月には9万円前後で推移していたビットコインの価格は、この事件をきっかけに一気に 1万8, 000円台まで急落 します。 しかし、その後はアメリカでDellやマイクロソフトなどの大手IT企業がビットコイン決済を採用したことなどを受けて、同年12月には 1BTC=4万円前後 まで回復します。 2015年(続く停滞期) 2015年1月 Bitstampがハッキング被害を受ける 約3万2, 000円 2015年6月 ニューヨーク州が「Bit License」を導入 約2万5, 000円 2015年10月 欧州司法裁判所がビットコインの取引はVATの課税対象外であると発表 約3万3, 000円 前年に価格が急落したビットコインに、2015年は再び試練が襲いました。 Mt. Gox閉鎖後に、ユーザーを取り込んでいたBitstamp(ビットスタンプ)がハッキングされたのです。相次ぐハッキング事件の発生を受けて、同年6月にアメリカのニューヨーク州が ビットコインを取り扱う事業者を免許制とする「Bit License(ビットライセンス)」を導入 しました。 続いて、同年10月に欧州司法裁判所で、ビットコインの取引は付加価値税であるVATの課税対象外であるという見方が示されます。これにより、ビットコインは 正式に支払い手段として認められ、税金の問題がクリア になりました。 このようなニュースにビットコイン市場が反応して、年末には1BTC=約5万円まで上昇しました。 2016年(緩やかに回復するビットコイン) 2016年5月 「改正資金決済法」成立 約5万円 2016年7月 2回目の半減期 約7万円 2016年8月 Bitfinexが盗難被害を受ける 約6万円 2016年には、日本でもビットコインの動きが活発になり始めました。 仮想通貨やブロックチェーンに関する実証実験を行う大手金融機関や、大手企業が現れはじめます。また、5月には暗号資産に関する規制を初めて法律に明記した「改正資金決済法」が成立しました。 続く7月には、ビットコインは 2回目の半減期 を迎え、マイニングの報酬がそれまでの25BTCから12.