労働 安全 コンサルタント 事務 所
金融面での懸念事項 (1) 中国の人権問題を巡り、欧米の金融機関が香港の組織をシンガポールなどへ移す可能性があります。一方で欧米の金融機関は、商売は失いたくないというジレンマもあります。 (2) 中国本土の企業にとって香港は資金調達・運用の場として引き続き重要です。 (3) 米国が香港ドルとUS$の交換を止める政策は、中国との対立を決定的にすることになるので、余程のことが無い限り発動しないと考えられます。 5. 結 論 中国の華南地域へのアクセスの拠点としての香港は、その地理的優位性(中国のGDPの1割を占める広東省を後背地として持ち、四川省、貴州、広西省等の中国西部へのアクセスが便利である)と世界の主要都市を結ぶ航空便の多さ及びハイレベルの国際ビジネスのK/Hが蓄積されていることから、貿易を含むビジネス面での重要性は変わらないと考えられます。 2019年2月に公表された、中国政府が国家プロジェクトとして進めている大湾区発展計画(香港、マカオ、広東省9市)により、 ① 交通インフラ(鉄道、高速道路、橋)の整備が進んでおり、自由港である香港の物流面での優位性は強化されます。 ② 広東省を対外開放の先進的モデルにすることを目標とし、香港が持つ国際ビジネスK/Hを広東省に移植しようとしています。 ③ 香港は知財の紛争解決の拠点として中国本土の知財裁判所よりも幅広く深い知見を有しています。 国際金融の面では中国企業の資金調達・運用の拡大もあり、欧米金融機関の撤退はあるかもしれませんが全体としては香港の大幅な地位の低下は考えにくい状況です。
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」 という疑問を抱えながら仕事をしていました。 特に税務調査を事業の中心にしたからか、 あまり良くない客層の顧問先が多かったため 日々イライラしていました。 「お客さんに喜んでもらいたい。 でもそれって税金を安くすることなのか! ?」 との疑問が常にあったとのこと。 それを推し進めても顧問先の手元にはお金は残らず、 「自分は本当に顧問先のためになっているのか」 が疑問だったようです。 そんな中、 和仁の脱★ドンブリ経営実践セミナーを受講し、 自分がやりたかったことがこのメソッドなら 形になることを直感しました。 それ以降 「社長が本当にやりたいことは何なのか?」 の問いを投げかけながらコンサル活動を開始。 養成塾受講中から月額15万円以上の クライアントを獲得し、 今では数社に対して月額15万円から25万円の コンサルティングを行っているとの事。 小池さん自身だけではなく 職員さんもキャッシュフローコーチ・メソッドの 「お金のブロックパズル」 「キャッシュフロー計画表」 を使ってクライアント先に説明するなど、 事務所全体でキャッシュフローコーチ・メソッドを フル活用しているそうです。 さらに顧問先の決算報告会には あえて銀行の支店長にも立ち会ってもらい、 顧問先の信頼と理解を深めてもらう 手助けをしているようです。 その副次効果として銀行の信頼を獲得し、 企業の紹介も得られるようになったとのこと。 まさに 「三方よし」の影響力の発揮 だと思います。 小池さんに、 「キャッシュフローコーチになって 何が1番変わりましたか? 」 と尋ねてみました。 「一言で言うと、 本来の自分に戻れた 気がします。 養成塾の中の"セルフイメージの再構築5ステップ" のワークを通して、 かつての自分は "税理士とはこうあるべき" と言うイメージに自分の方を当てはめて 無理をしていた ような気がします。 なので、今の自分が本来の自分らしい姿であり、 行動面も変わりました。 例えばうちの事務所の職員とは かつては1度も面談等しなかったのが、 今ではビジョンやその方法を共有することは 当たり前になり、表情も随分柔らかくなったようです。 また顧問先の社員とも関わることが 当たり前になり、あり方もやり方も ガラッと変わったと思います」 小池さんの話を聞いて感じたことは、彼のように "世の中が求める税理士像"に自分を 当てはめようとして違和感を感じている人 は もしかしたら他にもいるのかもしれない ということです。 そんな時は、その既成概念を外して、 「本当に自分がやりたかったことって、何なのか?」 を立ち止まって考えてみると良いかも知れませんね。 小池さんのさらなる変容進化が楽しみです。 そして、わたしは彼のように ・経営数字の専門家としての強みを生かして、 ・社長の社外パートナーとして、 クライアントのビジョン実現に貢献したい!
労働安全コンサルタント事務所 名古屋
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中部大学の伊藤佳世准教授が指導する中部大学ESDエコマネーチームの学生が開発した標準化ゲームが、ジュネーブのISO本部に展示されています。まさに「ISO殿堂」のゲームなのです。本特集では、今回のこのゲームの開発史と活用状況、学生主体の標準化活動の取組み、8種類のゲームの内容などを紹介しています。 巻頭のViewpoint this monthでは、日本が世界に先駆けてデータ流通を安全・安心な制度の中で利活用でき、ビジネスの活性化につなげるための仕組みづくりを提案している活動の中心人物である、データ社会推進協議会(DSA)代表理事・事務局長である眞野浩氏( CEO)から話を聞きました。眞野氏は、日本のデータ流通の仕組みづくりに取り組むとともに、IEEEではデータ流通の仕組みの標準であるP3800を開発するWGの議長も務めています。 以下、5月号の目次を紹介します。 続きを読む →