相続税の税務調査｜税務署に勝手に預金口座を調べられるって本当？
調査官は国税庁という大きな組織から業務を任されており、法令に基づいて税務調査に従事します。そのため、帳簿の確認だけでは不十分だと判断された場合に、調査範囲をどんどん広げていくことが可能です。 同様に個人情報の提示も、申告内容の不備が多ければ範囲が広がってきます。個人のプライバシーの権利を主張したいところではありますが、調査に協力したほうが賢明なケースが多いのも現状です。 ただし、現場のあらゆる物が調査対象ではありません。売上に結びついていない書類まで調査官に提出しないように注意してください。 国税局OBが9名在籍(2020年4月現在)しているTOMAコンサルタンツグループだからこそ話ができる事例や最新の税務調査事情と対応の秘策に関するセミナーを実施しています。ご自身のパソコンから、 お気軽にご参加頂ける WEBセミナーも好評開催中 です。 >>税務・会計セミナーはこちら
父の死にあたっての相続。どこまで調べられますか？通帳提出？ -父の相- 固定資産税・不動産取得税 | 教えて!Goo
税務調査ではどこまで調べられるのか、また予想していない資料の提示を求められた場合、どこまでその要求に応じるべきなのか不安になっている方も多いことでしょう。 こちらでは、税務調査の調査範囲とそれに備えるための対策方法を解説します。 税務調査にはどのような手続きがあるのか 税務調査とは、納税者の申告内容が適正であるかどうかを確認する調査のことであり、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2つに分けられます。 任意調査とは、調査対象となる企業に協力・合意を得て、実施される調査のことです。 対象企業に対して原則、税務調査前に事前通知があり、調査日程をあらかじめ税務署に確認することができます。なお、税務署から提示された日時に先約などがあり、都合がつかない場合には、別の日時にしてもらうことや、いったん確定した調査日時を変更してもらうこともできます。 一方で強制調査とは、調査官が裁判所から捜査令状を受けて強制的(いわゆるマルサ)に実行するものです。 強制調査を実行する場合は、調査対象となる企業の協力・合意が必要ないものであるため、突然、調査が行われることになります。 税務調査の調査範囲は?
相続税の税務調査を行う先に選ばれやすい事例 相続税の税務調査が行われやすい相続税の申告書とはどのようなものでしょうか。 次のような項目に当てはまる相続税の申告書は特に注意が必要です。 ① 家族名義の預貯金が多額にある ② 預貯金の出入りが多い、出金理由がわからないものが多い ③ 銀行の貸金庫を利用している ④ 職業や収入から考えて相続財産が少なすぎる ⑤ 証券会社に家族名義の口座があり残高が多額にある ⑥ 海外送金をしているのに、海外の財産の申告がない ⑦ 税法の解釈や計算間違いをしている ⑧ 広大地の評価をしている土地がある 相続税の申告書が提出されますと、税務署は相続税の申告書に記載された預貯金について、銀行などの金融機関へ残高や口座の動きを確認します。 確認するのは被相続人名義の口座だけではなく、配偶者や子供などの家族名義の口座も調べます。 この確認作業で、家族名義の預貯金が多いときは、その預貯金がどのようにして貯蓄されたのかを調べます。 どのような点をチェックされるのかといいますと、 ・預貯金の名義となっている家族(例えば子供)自身が、自身の給与などの収入で貯蓄したのか? 相続税 税務調査 どこまで調べる. ・被相続人から現金を贈与されたのか? などです。 さらに、 ・親子間の口座で資金移動があるか? ・いつ、その口座に入金されたのか?