相続登記を自分でオンライン申請する方法８ステップ【まとめ】

相続財産(遺産)の中に不動産が含まれるとき、不動産の名義変更をする手続が必要となります。この手続きを「相続登記」といいます。相続登記を行うとき、法務局に提出する「相続登記申請書」を作成しなければなりません。記載例・文例などは、法務局のホームページでも公開されていますが、今回は、司法書士が記載方法を詳しく解説します。法務局の記載例はこちら「相続登記」は、登記の専門家であり、相続問題の経験豊富な司法書士にお任せいただくこともできますが、司法書士費用など登記にかかる必要費用を低くおさえたい場合、相続登記を相続人自身が自分で行うこともできます。相続登記のとき必要となる「相続登記申請書」の書き方について、相続登記に強い司法書士が解説します。「相続登記」の人気解説はこちら! 数次相続における中間省略登記の相続関係説明図の書き方・ひな形 | 茨木市の司法書士│相続・登記・遺言・債務整理の出張無料相談なら森橋司法書士事務所. 表示登記と権利登記の違いは?司法書士と土地家屋調査士の違いは? 相続をして、相続財産(遺産)のうちの不動産を入手した方は、相続不動産の名義変更(相続登記)を早めに行うべきだとご理解いただいているのではないでしょうか。しかし、不動産の登記といっても、「表示登記」と「権利登記」の2種類があり、それぞれ意味合いが異なります。この表示登記と権利登記の違いや、どちらの登記がどのような場合に必要になるかを正確に理解していただかなければ、相続の際に発生する相続登記をスムーズに進めることはできません。特に、「不動産登記の専門家」といっても、表示登記については土地家屋調査士、権利登... ReadMore 農地の相続で必要な手続と、農業委員会への届出を司法書士が解説! 今回は、農地を相続したときに、相続人が行わなければならない手続について、相続手続きに詳しい司法書士が解説します。農地とは、わかりやすくいえば「田畑」のことで、「農地法」という法律によって、一般的な住宅地とは異なる制限があるため、農地を相続するときは注意が必要です。特に、農家でない人でも「実家が農家だ」という場合、農業を行わないのに農地を相続してしまうことがあります。農地法などの農地特有の制度を理解しなければ、農地を活用したり人に売ったり、他の用途に転用したりする際の支障となります。ご家族が農業を営ん... 相続前後に土地を分筆すべき5つのケースと、分筆登記の方法「分筆」という言葉をご存知でしょうか。不動産登記の専門用語で、1つの土地を2つ以上に分けることを「分筆」といいます。具体的には1つだった土地の登記を、2つ以上の登記簿謄本に載るように分割することです。専門用語で、土地は「1筆(ふで)」、「2筆(ふで)」と数えます。「筆を分ける」ことを意味する「分筆」を行うことで、1つの土地だった土地は、登記上別々の土地とみなされ、法律上、税務上さまざまな効果があります。相続の前後でも「分筆」が活用されます。登記の専門家というと「司法書士」が思い浮かぶ方もいるかと思いま... 相続登記の費用がいくらかかるか、司法書士が解説!

相続登記とはなにかわかりやすくまとめた
数次相続における中間省略登記の相続関係説明図の書き方・ひな形 | 茨木市の司法書士│相続・登記・遺言・債務整理の出張無料相談なら森橋司法書士事務所
相続登記申請書の記載例をひな形を使って解説！必要書類や登記申請の方法も説明します | 共有持分の教科書

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深刻な所有者不明の土地問題不動産の所有者が亡くなり、名義が亡くなった人のままとなっている所有者不明の土地。この所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼり、さらに増え続けています。再開発事業や災害復興などの妨げとなっている所有者不明の土地の増加は深刻な問題となっています。直前になってバタバタしないよう、今のうちに相続登記をしておこう。不動産の相続登記の義務化が決定所有者不明土地問題の解決に向け、2021年4月21日の参議院本会議で相続登記の義務化が決まりました。これまでは相続登記は任意であったため、「登記費用がかかるから」「売らずに住み続けるから」などの理由で相続登記をしていない人は多くいます。こういった人も相続登記の義務化の対象になってしまいます。相続登記の義務化はいつから? 具体的な日付は決まっていませんが、 2024年から相続登記の義務化がスタートする見込みです。まだ先ではありますが、登記しようと思ったら相続登記に必要な書類等が揃っていない、紛失してしまったなどもあるでしょう。先代だけでなく先々代の名義のままだとより大変です。直前で慌てないよう、今のうちに相続登記をしておきましょう。いつまでに相続登記をしないといけないの?

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Q:相続登記(そうぞくとうき)とはなんですか?

相続登記申請書の記載例をひな形を使って解説！必要書類や登記申請の方法も説明します | 共有持分の教科書

※このシチュエーションはフィクションです。登場する人物・不動産・名称等は架空であり、実在のものとは関係ありません。 ① 不動産を相続する人が1人だけの場合山田花子がマンションの201号室を相続する場合、次のような申請書になります。 ※家が管轄法務局に近いので、完了書類は窓口受取とします ② 不動産を相続する人が複数人いる場合山田新太郎と山田新次郎がマンションの801号室を相続する場合、次のような申請書になります。 ※山田新次郎は現職の国会議員で忙しいため、完了書類は郵送受取とします ③ 相続する不動産の権利が共有持分の場合土地と建物について山田太郎が有していた持分2分の1を、他の共有者でもある山田花子が相続する場合は次のようになります。 ※家が管轄法務局に近いので、完了書類は窓口受取とします 3章相続登記の申請書作成にまつわるQ&A4選それでは最後に、申請書作成にまつわる疑問をQ&Aで解消しましょう! 特にQ1の原本還付の方法は必見です。添付書類の原本を返してもらうためにはどう準備すればよい? 次の3ステップで原本還付の用意をします。仕上がりはサンプル画像のようなイメージです。 Step1 添付書類のコピーを用意し、ホッチキスで留めます。 Step2 コピー1ページ目の空いているところに「原本に相違ありません平成〇年〇月〇日申請人××」と記入し、申請書に押した印で名前の横に押印しましょう。 Step3 同じ印鑑を使い、コピー全ページに契印しましょう内容が多くて申請書が数枚に分かれてしまった場合どうしたらよい? ホッチキスで留めて、申請人の所に押した印鑑で契印しましょう。申請人が複数人の場合、全員の契印が必要です。申請書は手書きの方が良い?ワープロ作成の方が良い? 相続登記申請書の記載例をひな形を使って解説！必要書類や登記申請の方法も説明します | 共有持分の教科書. どちらでも大丈夫ですが、ワープロ作成が一般的です。名前に使われてる特殊な漢字がワープロで変換されないがどうしたらよい? 学校では習わない特殊な書体の漢字…いわゆる外字(がいじ)です。戸籍上の名前の漢字に外字が使われている場合、可能な限り外字を使って申請書を作ることをオススメします(必須ではありませんが)。ワープロでうまく変換できない場合、外字が使われている部分以外をワープロ作成し、外字の部分だけ手書きしましょう。あわせてこちらの記事もご覧ください終わりにいかがでしたでしょうか?

不動産をお持ちの方が亡くなった際、忘れずに行いたいのが不動産の名義変更…つまり相続登記の申請です。ところがこの相続登記の申請、この世に数多くある役所相手の手続きの中でも際立って特殊な点が1つあります。それは「申請書を作成」しなければならない点です。登記手続きを管轄する法務局でも、「こんな感じで作ってね」という極めて大まかな下書きをHP上で公開していますが、ケースごとに即した内容を適切に記載するのはなかなか難しいことです。そこで本記事では、作成の際の大事なポイントをもとに、一発で法務局の審査を通過できる申請書の作り方をお教えします。「相続登記の申請を自分でしようと思ってるけど、申請書の作り方が分からない… 」と悩んでおられる方の一助となれば幸いです。なお、令和3年(2021年)に相続登記義務化の法案が可決され、令和6年(2024年)までに施行予定となっています。このため、次の相続が発生した時には義務化されている可能性が高いでしょう。今のうちから、なるべく早く手続きをされるのがオススメです。 1章相続登記の申請書作成の大事なポイント10個それではさっそく、相続登記の申請書の作り方をお伝えします。ポイントは全部で10個です。1つ1つ押さえていきましょう! 百聞は一見にしかずと言います。まずは登記申請書の実物をチェックしましょう。 ※画像の番号を押すと記載方法に移動します(スマートフォン非対応) ※Step1~Step10の見出しを押すとトップの申請書に戻ることができます Step1 ①登記の目的この箇所の書き方は、3つのパターンに分かれます。 1.被相続人が不動産の所有権全部を持っている場合 →【所有権移転】と記載します。 2.被相続人が持つ権利が不動産の共有持分である場合 →【〇〇持分全部移転】と記載します。 ※〇〇には被相続人の名前を入れます。 3.複数の相続不動産の内、所有権全部を持っているものと共有持分のみ有するものが混ざっている場合 →【所有権移転及び〇〇持分全部移転】と記載します。 1と2の合わせ技の形になります。 Step2 ②原因この箇所は【〇年〇月〇日相続】と記載します。 ※〇には被相続人の死亡日が該当します。 Step3 ③被相続人この箇所は【(被相続人〇〇)】と記載します。()をお忘れなく!

知り合いに誰か相続に明るい人がいれば良いですが、なかなかいないですよね。私も身内が亡くなったとき、誰に相談していいか全くわかりませんでした。そこで、私のように誰に相談していいかわからない! という人はプロに無料相談してみてはいかがでしょうか? アスクプロ株式会社が運営する「日本法規情報」なら、相続専門の事業を始めて10年、あなたに合った専門家へ無料相談できます。 \ 専門家に無料相談してみる / 無料で相談できる! 他に「相続」に関わる手続きについての記事は次のとおりです。「相続全般」について、あわせて読みたい相続登記を自分で、オンラインで申請を完遂したい! という人におススメの記事は次のとおりです。「相続登記」をするなら、あわせて読みたい準確定申告や相続税については次の記事がおススメです! 「準確定申告」「相続税申告」するなら、あわせて読みたい