◆外国人労働者に対する健康診断問診票の周知について【厚生労働省】
近年、子どもを育てつつ、仕事を続ける人が増えてきました。しかし、幼い子どもは急な発熱などで体調を崩しやすいため、仕事中も子どもの体調が気になってしまう人が多いでしょう。 看護休暇は、幼い子どもを持つ人の仕事と子育てを支援するための制度です。ワークライフバランスの実現を目指す経営者や労務担当者にとっては、子育てと仕事の両立を支援する看護休暇への理解は欠かせません。 この記事では、看護休暇とはどのような制度であるのか、について解説します。さらに、看護休暇の取得条件や制度設定における注意点、国から受給できる助成金制度についても紹介するため、制度の取り扱いについて悩んでいる人は、ぜひご覧ください。 1. 看護休暇とは? 「看護休暇」とは、労働者の子どもが病気やケガになった時に、取得できる育児・介護休業法で定められた法定休暇 です。そのため、付与条件に該当する労働者から看護休暇取得の申し出があった場合は、休暇を付与しなければなりません。 看護休暇が導入された背景には、子育てと仕事の両立を進める社会からの要請があります。幼い子どもは急な発熱などで体調を崩しやすく、子どもが体調を崩すたびに親は看護しなければなりません。 体調を崩しやすい幼い子どもを持つ親を支援する制度として、看護休暇が導入されました。 看護休暇では、 病気やケガの看護以外に、子どもの予防接種や健康診断の付き添いを目的として、労働者は休暇を取得できます。 ただし、看護休暇で対象となる子どもの条件は、小学校就学までの子どもです。 看護休暇に類似した制度に「介護休暇」と呼ばれる制度があります。介護休暇は、看護休暇に比べて条件が広く、労働者の配偶者・子ども・実父母・配偶者の父母までが対象範囲です。 2. BOOK REVIEW『新標準の就業規則 多様化に対応した《戦略的》社内ルールのつくり方』｜人事のための課題解決サイト｜jin-jour（ジンジュール）. 看護休暇の取得条件 看護休暇の取得は、小学校就学前の子どもを養育する労働者の権利です。そのため、 労働者が条件を満たしている場合、企業側は休暇の付与を拒否できません。 また、看護休暇の取得は緊急を要することが多いため、当日での休暇取得が可能です。事前に休暇の取得事由発生を予測できないため、 電話での口頭による看護休暇取得の申請が行えます。 必要な手続きや診断書の提出は、後日出社後に行うことが一般的です。 また、年次有給休暇とは異なり、 看護休暇については企業側の時季変更権はありません。 ここでは、看護休暇制度における対象となる労働者の条件について解説します。 2-1.
- 【助成金】兵庫県オリジナルの補助・助成金 - 神戸市の社労士事務所【労務プランニング オフィスINOUE】
- 独立行政法労働者健康安全機構佐賀産業保健総合支援センター（公式ホームページ）
- BOOK REVIEW『新標準の就業規則 多様化に対応した《戦略的》社内ルールのつくり方』｜人事のための課題解決サイト｜jin-jour（ジンジュール）
【助成金】兵庫県オリジナルの補助・助成金 - 神戸市の社労士事務所【労務プランニング オフィスInoue】
独立行政法人労働者健康安全機構から、令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」について、このコースに関するQ&Aを更新したとのお知らせがありました(令和3年7月9日公表)。 「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」は、事業主の方が両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です(厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として実施)。 同機構では、職場における治療と仕事の両立支援のために活用して欲しいとしています。 活用をお考えの場合は、Q&Aなどの資料をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」の「Ⅲ 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&A」を更新しました> ※こちらの記事は 社会保険労務士PSRネットワーク 様の許可を得て転載しております。
ことに気が付きますね。そろそろ親の介護について考え始めるきっかけになります。 早め早めの情報提供と教育で退職を考える前に、仕事を続けることを考えてもらえるようにサポートしていただきたいと思います。o(^-^)o
独立行政法労働者健康安全機構佐賀産業保健総合支援センター（公式ホームページ）
2021. 07. 19 【脳・心臓疾患の労災認定基準 約20年ぶりの見直しへ 厚労省の専門検討会が報告書を公表】 厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」は、脳・心臓疾患の労災認定の基準に関す […] 【東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進などについて政府が協力依頼】 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワー […] 【令和3年の育児・介護休業法等の改正に関する省令と指針の改正案について意見募集(パブコメ)】 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案 […] 【「電子帳簿保存法Q&A~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」を掲載(国税庁)】 国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A(一問一答)~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~」が公表さ […] 2021. 独立行政法労働者健康安全機構佐賀産業保健総合支援センター（公式ホームページ）. 16 【令和3年度の地域別最低賃金改定の目安について答申を取りまとめ 28円の引き上げを提示】 令和3年7月16日に開催された「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目 […] 【令和3年版の労働経済白書を公表(厚労省)】 厚生労働省から、令和3年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」が公表されました(令和3年7月16日公 […] 【令和3年の育児・介護休業法の改正に関する政省令や指針の案について議論(労政審の雇用環境・均等分科会)】 厚生労働省から、令和3年7月15日に開催された「第39回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料 […] 【不審なメール・SMSに注意(日本年金機構)】 日本年金機構を装い、個人情報等を盗み出そうとするメール(ショートメッセージサービス(SMS)を含む。 […] 2021. 15 【緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年7月14日付で更新(厚労省)】 雇用調整助成金においては、 緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域( 職業安定局長 […] 【人材確保等支援助成金と雇調金の併給調整について記載ミス 遡及して支給申請等が可能なケースも(厚労省)】 厚生労働省から、「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)と雇用調整助成金の併給調整について」な […]
独立行政法人労働者健康安全機構から、令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」について、このコースに関するQ&Aを更新したとのお知らせがありました(令和3年7月9日公表)。 「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」は、事業主の方が両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です(厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として実施)。 同機構では、職場における治療と仕事の両立支援のために活用して欲しいとしています。 活用をお考えの場合は、Q&Aなどの資料をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)」の「Ⅲ 治療と仕事の両立支援助成金(環境整備コース)に関するQ&A」を更新しました> ※無断転載を禁じます
Book Review『新標準の就業規則 多様化に対応した《戦略的》社内ルールのつくり方』｜人事のための課題解決サイト｜Jin-Jour（ジンジュール）
日本実業出版社は、 下田直人:著『新標準の就業規則――多様化に対応した<戦略的>社内ルールのつくり方 』 を刊行しました。 育児・介護・治療と仕事の両立、兼業、テレワーク・・・ ニーズを汲み取る企業に優秀な人材は定着する 働き方が多様化し従業員の意識も変化するなか、就業規則の役割も変わってきています。これまでのような、企業側の視点のみにもとづいた「従業員を管理するための規則」のままでは、優秀な人材を集め、定着させることは出来ません。 本書では、1, 000社超の経営問題を解決してきた「就業規則の神さま」として知られる社労士が、昨今の労働環境や多様な働き方を踏まえたうえで、自社の理念を落とし込んだ「新標準の社内ルール」のつくり方を解説します。 ■本書の概要 新標準の就業規則 ――多様化に対応した<戦略的>社内ルールのつくり方 著者:下田直人 発売日:2021年6月30日 定価:2, 750円(税込) ISBN:978-4-534-05854-6 ページ数:256 判型:A5判/並製 ■目次(一部抜粋) 第1章 なぜ、就業規則のつくりなおしが必要なのか? 第2章 就業規則に関する法律上の考え方 第3章 「新標準の就業規則」作成の5ステップ 第4章 就業規則の作成・改定 実務上のポイント 書籍の詳細は、 こちら をご覧ください。 (株式会社 日本実業出版社 / 6月発表)
戦略的な就業規則の改定によって1000社超の経営問題を解決してきた「就業規則の神さま」として知られる社会保険労務士が、昨今の労働環境や多様な働き方を踏まえたうえで、自社のカルチャーや理念をしっかり落とし込んだ「新標準の社内ルール」のつくり方を解説する、就業規則本の決定版。 禁無断転載 ▲ ページの先頭に戻る