高 年齢 者 雇用 状況 報告 書

• 2020年提出期限は8月31日！ 高年齢者及び障害者雇用状況報告書の記入・申請方法

2020年提出期限は8月31日！ 高年齢者及び障害者雇用状況報告書の記入・申請方法

継続雇用制度」と「10. 継続雇用制度の導入・改定予定」を記入します。 継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とすることが求められていますが、一定の基準を設けている場合は、現状通りに報告しましょう。 「9. 継続雇用制度」で「(注)」として記載されている内容については、 平成25年3月末までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めた事業主以外は該当しません。 また、前述の定年がない場合と同様の理由で、継続雇用が66歳以降まで続く場合は「11. 66歳以上まで働ける制度等の状況」の記入は不要です。 66歳以上まで働ける制度等の状況 平成30年度から「11. 66歳以上まで働ける制度等の状況」が報告項目に加わりました。従来は65歳までの雇用確保を目的としていましたが、高齢化の進展や労働人口の減少などにより、政府は希望する人が70歳まで働ける環境づくりをスタートさせています。 常用労働者数と離職者数 「12. 常用労働者数(うち女性)」は、6月1日現在の状況を年齢別で記載し、「13. 過去1年間の離職者の状況(うち女性)」は、過去1年間の状況を記載します。 離職者数は、離職者全員の人数ではなく「解雇等による45歳以上65歳未満の離職者数」を記載します。 「解雇等」とは、下記理由によるものです。 解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く) 継続雇用制度の対象者の基準に該当しなかったことによる退職 その他事業主の都合による退職 つまり、自身の希望に反して離職した可能性が高い人について報告するよう求めています。 過去1年間の定年到達者等の状況 「14. 過去1年間の定年到達者等の状況(うち女性)」は、 前述の7~11で報告した高齢者雇用に関する制度を、定年した人や継続雇用が終了した人が実際に利用しているかどうか を報告するものです。高齢者雇用に関する諸制度が、有効に機能しているかを検証する材料のひとつといえるでしょう。 障害者雇用状況報告書の記入方法と注意点 障害者状況報告書の主な目的は、前述の通り、 障害者の雇用状況と障害者雇用率の達成状況の把握です。 雇用率の計算に使う労働者数と障害者数の定義は複雑なので、注意が必要です。 法定雇用率と実雇用率 従業員が45. 5人以上の企業は、従業員に占める障害者の割合を一定以上にする義務 があります。 この割合を「 法定雇用率 」といい、民間企業は2.

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