政府は子育て支援に力を入れているといっています。2019年10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートし、2020年には高等教育の無償化(対象になるのは低所得者世帯が中心)も予定されています。いろいろな負担軽減策を講じているのだから児童手当は見直ししてもいいでは、と政府はいうのでしょう。これでは一つのパイの中でやりくりしている印象が拭えません。 ちょうど手元に2017年4月付けの日経新聞がありました。そこにはこう書かれています。「…財政制度等審議会では、今後計画される保育所増設の財源として、高所得世帯を対象にした児童手当の特例措置を廃止する案が浮上した」。2年前にも同じ議論が起き、しかも廃止で浮いたぶんを保育所増設の財源にするため――とは、結局予算の付け替えしか方法はないというのかとがっかりします。 もちろん財源の確保は大切。今回の消費増税で増えた税収が幼児教育無償化などの子育て支援にもあてられています。この先、児童手当を見直さないと本当にお金がないのか。税金の配分をどうするべきか、何を削って何に手厚くするべきか。納税者である私たちも当事者として注視していくべきでしょう。

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解決済み 児童手当に所得制限を行うのは不公平だと思いませんか? 児童手当に所得制限を行うのは不公平だと思いませんか?2012年6月より、子供手当が廃止され児童手当に変更になり、新児童手当は所得制限が行われます。現在、夫(30)のみが働いており私は主婦専業ですが、我が家は1歳未満の乳幼児を持ちながら制限に該当するため、受給額が減額されます。同じ世代の子で満額頂ける子とそうでない子に分けられるのは何か納得がいきません。夫は外資系企業で業績や評価による解雇リスクも高く、今の収入を何年続けられるか見当が付かない為、なるべく貯蓄するように日常生活は節約しており決して贅沢はしておりません。 特に問題と感じるのは以下の3点です。 ・行政が子供に対して支給する手当に、家計全体の収入ならまだしも片方の親の収入のみを捉えて制限する根拠 ・都市間の物価が考慮されていない理由 ・年少扶養控除を復活させない理由 >about098765さん ご回答ありがとうございます。主旨は理解できますが、 ・年少扶養控除の復活は別問題 そうでしょうか?今は休職中ですが出産前は法律家として働いており、時限立法である旨は当然存じ上げております。ではどういう構成で時限立法は別問題なのでしょうか? ・満額貰えたとしても同じように思いますか?

所得制限は不公平?

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