月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している? 確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり(税金が安くなります)、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 (1)わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 (2)それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 (2)の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の給与から掛け金を捻出する「選択制」という制度もあります。 この「選択制」では、下記のAかBかを選択します。 (A)会社が掛け金を出さず、従業員が給与の一部を減額して掛け金を捻出する。 (B)掛け金を出さずに(選択制の確定拠出年金に加入せずに)その分を給与・賞与などとしてもらう。 Aの「給与の一部を減額して掛け金を出す」を選択した従業員は、その分の給与が少なくなります。 ▼税金や社会保険料の負担が安くなる! このAタイプの「選択制」の最大のメリットは、給与が少なくなった分、税金と社会保険料の負担が軽くなることです。会社にとっては、人件費を減らせる利点もあります。 所得税が10%、住民税10%、社会保険保険料14%と仮定すると…… 【月3万円拠出する場合】 所得税●3万円×10%=3000円 住民税●3万円×10%=3000円 社会保険料●3万円×14%=4200円 1カ月あたり1万200円、1年間で12万2400円、25年間拠出を続けた場合、約306万円の負担軽減です。 【月5万円拠出する場合】 所得税●5万円×10%=5000円 住民税●5万円×10%=5000円 社会保険料●5万円×14%=7000円 1カ月あたり1万7000円の節税、1年間で20万4000円、25年間拠出を続けた場合、約510万円の負担軽減です。 ……と、なかなかおトクな制度なのです、この確定拠出金「選択」制度は。ただし……。

選択型確定拠出年金制度

途中で金額変更も可能 「給与原資型・選択制」は、会社の規約(ルール)で定められた上限額*1までの範囲内で、 従業員側が好きな金額*2を決めることができます。 ※1 他の年金制度状況により55, 000円または27, 500円となっているケースがほとんどです。 ※2 1, 000円刻みで設定することができる場合もあれば、5, 000円刻みくらいの3~5プランが用意されている場合もあります。 例えば、出来るだけ前述の税金・社会保険料のメリットをふまえて、 「まずはフルに月々55, 000円でやってみよう!」 と始めてみたとしましょう。 もしかすると、その後の家庭事情等により「流石にちょっとキツイな…」となるかもしれませんね。 その場合も、大丈夫! 「掛け金を0円にすること(ストップすること)は不可」 なのですが、 「途中から3, 000円~5, 000円程度まで減らすことは可能」 となっています。 変更するタイミングは会社の規約によりますが、 少なくとも年1~2回は受け付けてもらうことができます。 もちろん、 途中から増やすことも可能。 一部の金融商品と異なり、金額については柔軟に変更できる制度ですので、この点はメリットといえるでしょう。 転職・退職しても、積み立てた資金は持ち運べる(ポータビリティ) DC(確定拠出年金)は「ポータビリティ」という制度があり、基本的には 転職・退職しても自由に資産を持ち運べるようになっています。 A社の企業型DC → B社の企業型DC → iDeCo A社の企業型DC → iDeCo → B社の企業型DC こんな風に、転職・退職を繰り返したとしても原則として資産が失われることはありません。 この点は「会社をやめたら損してしまうのでは」と誤解されている方が多いのですが、ぜひそこは安心して積極活用していただけたらと思います。 ただし、ほんの一部の会社では「勤続●年以下で退職した場合は返還義務あり」としているケースもあるので、注意が必要です。 また、転職・退職を繰り返すと手数料上のデメリットが生じる可能性もあります。この点は次回の記事で解説します。 まとめ いかがでしたでしょうか? 上記で解説しませんでしたが、選択制の企業型DCが勤務先にある場合、企業型DCに加入せずに自分でiDeCoに加入するという方法も可能です。 しかしながら、前述の「収入にカウントされない」「手数料が会社負担」というメリットは iDeCoにない"企業型DCならでは"のもの ですから、企業型DCがあるのであれば活用しない手はありません。 次回、企業型DCに加入した場合のデメリット・注意点を解説しますので、合わせて確認した上でぜひ「選択制」の企業型DCを有効活用しましょう!

選択型確定拠出年金とは

(投稿日:2020年8月19日) 「 勤務先の確定拠出年金(DC/401k)は選択制のようだけど、加入すべきかな?金額もいくらにしよう… 」 「勤め先の確定拠出年金制度に入ると税金・社会保険料がお得みたいだけど、どれくらいのメリットがあるの?」 この記事は、そんな疑問にお応えする内容です。 勤務先の 企業型確定拠出年金(=企業型DC) が前回解説した 「給与原資型・選択制」の場合 を想定して、 「どのような活用法が考えられるか」について解説します。 ※これ以降、確定拠出年金のことを 「DC」 ( Defined Contributionの略) で表記します。 ※企業型DCの分類について確認したい方はこちら↓ 企業型確定拠出年金(DC/401k)の分類 (投稿日:2020年8月18日) 「勤務先の確定拠出年金(DC/401k)に加入するかどうか迷うけど、入るべきなのかな?」... 正直なところ、一般的な制度説明チラシやネット上の記事など 他では書かれていない視点 も取り入れています。 私たちは「FP兼 金融証券仲介業者(IFA)兼 保険代理店」として 現場で 実務をこなしているから、お伝えできる のです。 「勤務先に給与原資型・選択制の企業型DCがある」という方にとっては 必読のテーマ ですので、ぜひ最後までお読みください!

選択制確定拠出年金 上限

一人社長のあなたも いままでの給料の一部を 「選択制」で 掛け金として 掛けることもできます。 しかし、 その場合は 役員報酬の変更の手続きが 必要となりますので、 株主総会後の時期の開始に なります。 一旦普通の「企業型」を導入して あとから「選択制」に 変えると 手続きが面倒になります。 であれば、 一人社長のあなたも 将来「選択制」が 必要になるかもしれないことを 見越して、 「選択制」を導入しておいて、 とりあえずは 「選択制」は使わず 給料上乗せで 掛け金を掛けておいては いかがでしょうか。 さあ、 いかがでしたでしょうか。 こちらもご参考にしてください。 ⇓⇓⇓ …………………………….. 夢ある老後を実現する 国の制度 企業型確定拠出年金について 無料メルマガでお伝えさせて いただいています。 (企業型についてのメルマガですが、 個人の方の資産運用にも活用できる 投資法についても 随時配信させていただきます) ⇓⇓⇓ (いつでも解除できます)

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連帯保証の特徴は以下の通りです。 連帯保証人になると ・催告。検索の抗弁権がない ・分別の利益がない ・債権者が連帯保証人に請求すると主たる債務者にも効力が及ぶ 連帯保証人は催告・検索の抗弁権がなく通常の保証人よりも保証人を保護する権利が少ないです。 また、分別の利益がなく、上の絵を例にとると債権者Aは2人の保証人を連帯保証人とした場合、各々に200万円請求できます。 そしてCが200万円弁済した場合、Bには200万円全額求償することができ、Dには半額の100万円を求償することができます。 これが連帯保証です。 いかがでしたでしょうか?連帯債務・保証債務・連帯保証のおおまかな説明は以上です。 とてもややこしい範囲なので、しっかりと理解しましょう。

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近年は、平均年収の減少と住宅価格の高騰という両方の影響から、共働きで住宅ローンを組まざるを得ない夫婦が増えてきました。 夫と妻の収入を合算し、世帯収入を前提に住宅ローンを組む方法としては、「連帯債務」または「連帯保証」の2つのパターンがあります。 このうち、経済的なメリットを見れば、どちらかというと連帯債務のほうがお得です。 夫婦共同でローンを組もうと考えている方の中には、連帯債務とはどんな住宅ローンなのか、連帯債務の具体的なメリットは何か、連帯債務者が注意することは何かなどを知りたいという方もいるでしょう。 そこでこの記事では、「住宅ローンにおける連帯債務」にフォーカスしてお伝えします。 夫婦で住宅ローンを組もうと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。 入力完了まで最短 無料査定でまずは価格をチェック!

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連帯債務の求償権 内部的には(連帯債務者間では)、それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています。 一方、債権者との間では、それぞれの連帯債務者が、全部の債務を自己の債務として責任を負っています 。 つまり、上の例ではAも1200万円、Cも1200万円、Dも1200万円の債務を負っているということです。 ここで、1人の連帯債務者が300万円を弁済します。 内部的な負担額は超えていませんが、連帯債務は3人で同じ債務を負っているので、これをそのままにしたのでは、不公平ですから、自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の 負担割合に応じて 求償できます。例では、1:1:1の負担割合なので、300万円を3で割って、100万円を各連帯債務者3人が負担するということです。 つまり、 連帯債務 では 負担額を超えなくても求償できる ということです。

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教えて!住まいの先生とは Q 連帯保証債務 と 保証債務 連帯債務 の違いを教えてもらえませんか?

収入合算をして住宅ローンを借りるとき、申し込み方には3つの形があります。「連帯債務」「連帯保証」「ペアローン」のどれを選ぶかによって、返済の責任や住宅ローン控除、団体信用生命保険の適用などが違ってきます。ここでは、それぞれの違いと注意点をお伝えしていきます。 そもそも収入合算とは? まずは、収入合算がどういうものか、その意味や条件をおさえておきましょう。 収入合算とは? 住宅ローンの借入可能額は、収入が基準になり決定されます。とはいえ、借り入れする本人の収入だけでは、借入希望額に満たないこともあるでしょう。 このような場合には、配偶者など(※)の収入を加えた年収で、借入可能額を計算することができます。これを「収入合算」といいます。たとえば、夫の収入に合算者である妻の収入を足して借入可能額を増やすといったイメージです。 ※収入合算できる人は、借り入れする本人の直系親族、配偶者、婚姻関係にある人、内縁関係にある人などが挙げられますが、商品によって異なりますので、金融機関で確認しましょう。 いくらまで合算できる? 住宅ローンの連帯債務者とは?連帯保証人との違いをわかりやすく解説 | 不動産査定【マイナビニュース】. 収入合算できる金額は、金融機関ごとに違いがあり、本人の収入の2分の1まで、合算者の収入の2分の1まで、合算者の収入全部などのように決められています。 正社員としての収入が基本ですが、安定したパート収入なども合算できる場合もあります。条件や審査のポイントは、金融機関によってさまざまです。どこまで合算してもらえるのか、あらかじめ確認するようにしましょう。 <図表1 収入合算すると借入金額はどう増える?> 年収:夫500万円 妻300万円のケース ・審査金利3% 借入期間30年 元利均等返済 返済負担率35%までで計算 ・妻の年収の2分の1まで合算可の場合で計算 ・住宅ローン以外のその他の借り入れは無いものとします。 ※返済負担率では、すべての借り入れの年間返済額が年収に占める割合をみるため、住宅ローン以外の借り入れがある場合、借入可能額は表記の金額よりも低くなります。 収入合算には「連帯債務」と「連帯保証」の2つがある よく似た言葉ですが、2つの性質は大きく違います。特徴をしっかり確認していきましょう。 いずれも収入を合算して借り入れをしますが、借り入れそのものは1本の住宅ローンです。夫と妻のどちらの名義で借りるかは、それぞれの年収や働き方を考えて決めましょう。 ここでは、債務者の夫が、妻の収入を合算して借り入れをするケースで説明していきます。 「連帯債務」とは?

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