取締役 と は わかり やすく
こちらは「会社の役員になったばかり」という方に向けた記事です。 小さな企業のお節介焼きおっかさんでありたい税理士のきむら あきらこ( @k_tax )です。 退職金は税金の面で優遇されています。ところが、勤続年数5年前後で退職する役員の方は、要注意です。 きむら 退職金をもらっても、税制面での優遇のうち、「1/2課税」の優遇は受けることができないからです。 退職金は税金面で優遇されている! 「退職金は、給与よりも税務上有利(=課される税金が少ない)」と、聞いた方も多いと思います。その理由もあわせて、退職金の税制を確認しましょう。 退職金は、 ①「1/2課税」の優遇 、 ②税計算 の2つの点で優遇されています。 ■ スポンサー広告 ■ 「1/2課税」の優遇 税率を掛ける前の課税ベースにおける優遇ですが、退職金の額にいきなり税率を掛けるのでなく、次の算式で計算した 退職所得に対して税金(所得税復興特別所得税・住民税)が課されます。 ※勤続年数に1年未満の端数があるときは、切り上げます。 ※障害者になったために、退職したときは控除額に100万円上乗せできます。 ※以前、退職手当を受け取ったことがある人や、2カ所以上の会社から退職手当を受け取るときは、控除額が違ってくる場合があります。 このように、在職年数に応じてかなり大きな額が控除される上に、注目すべきは計算式の 「×1/2」 です。つまり、 退職所得控除を引いた上に、さらに、課税ベースが半分に圧縮 されます(「1/2課税」の優遇)。 例えば、勤続年数30年の人が、3, 000万円の退職金を受け取ったとします。その時は (3, 000万円-1, 500万円)×1/2 =750万円 この750万円に所得税・住民税がかかることになります。うーん、お得!! 税計算における優遇 税計算における優遇ですが、退職金に課税される所得税は 「分離課税」 になっています。つまり、 他の所得と区別して退職手当だけで税金の計算をします。 分かりやすく言いますと、退職した年に、給料など 他の所得をいくらたくさんもらっていても、退職金だけ別枠にして税計算をする のです。 さきほどの例の 3, 000万円の退職金を受け取った人が、他に給与を1, 000万円もらっていた場合、 所得税の額は約198万円 になります(所得控除を120万円とした場合)。 しかし、 3, 000万円を退職金ではなく、全額給与として受け取っていたとすると、 所得税の額はなんと約1, 184万円 になってしまいます。 退職金が老後の生活資金等になることを考慮し、退職所得は税務上これだけ優遇されているのです。 役員は5年以内で退職するな!「特定役員退職手当」とは?
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以下からは、実際に働き始めたら会社からどのような待遇が受けられるのかについて、具体的に紹介していきます。
(1)任期
まず、 任期は原則として2年 とされています(332条1項本文)。
定款または選任の総会決議によって任期を短縮することもできます(332条1項ただし書)。
2年ごとに更新していくと考えておけば十分です。
参考: 会社の『定款』とは?記載すべき内容と記載方法を総まとめ
(2)給与
取締役の給与は、役員報酬という形で支払われます。
役員報酬は、会社法の定めに従い、定款や株主総会で決定されます。
では、実際のいくら程度の役員報酬が期待できるのでしょうか。
その会社ごとの業績や報酬に関する規定・決定によるところが大きいですが、多くのベンチャー企業の報酬平均値は、1600万円前後であり、中央値は1500万円前後とされています。
このように金額でみるとかなりの報酬を期待することができ、スタートアップ後の会社業績に応じて、さらなる報酬も期待することができます。
また、スタートアップであれば、役員報酬という形だけでなく、ストックオプションという方法によって報酬を得ることもできます。
役員報酬のみならず、ストックオプションについても理解し、自分にとって適切な方法を検討してみましょう。
参考: ストックオプションとは?新株予約権との違いは?基礎から徹底解説!
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記事更新日: 2020/03/02 専務は「専務取締役」として経営方針の決定等重要な役割を果たす役職となります。しかし、専務は会社法により定められた職位ではないため、その序列など分かりにくい点も多いでしょう。 ここでは 専務と常務の違い をはじめとして、 専務の仕事や役割、給与など徹底的に解説 していきます。 専務とは?どんな仕事をするの?
(画像=FangXiaNuo/iStock) 執行役員という役職をあなたも聞いたことがあるでしょう。 しかし、企業において執行役員がどんな立ち位置でどう機能する存在なのか、正しく理解している人は意外と少ないかもしれません。 執行役員は、取締役や執行役など似ている役職もありますが中身は別物であり、正しく知るにはその制度を理解しておくことが大切です。 本記事では、執行役員が企業においてどんな役割を担うのか また、執行役員制度を導入するメリットやデメリットなどを解説します。 執行役員とは?