前科 が つく と どうなる
一般の企業では前科、前歴の有無を確認することも、知る方法も、本人からの申告がなければありえません。ただし、一部の企業によっては、前科、前歴を本人に確認する企業もあります。 その際に、前科、前歴がないと言ってしまうと、経歴詐称( ※)となり得ます。 ※ 経歴詐称…重大なものでなければこれのみを理由に不利益を受けることはありませんが、経歴詐称の対象が重大であり、会社の採用・人事判断に支障を与えるような場合、解雇の理由となり得ます。 履歴書に前科や前歴を書く必要がある? 履歴書に前科や前歴を記載する必要は一般的にはありません。前科・前歴は、最も他者に知られたくない高度なプライバシー情報であり、これを積極的に開示する義務はありません。 ただし、採用手続の中で確認の必要性について十分な説明を受けた上で、特に前科・前歴の有無を質問された場合には、嘘を言えば経歴詐称となる可能性はゼロではありません。 この点は、前科・前歴を正直に打ち明けるリスク(不採用リスク)と後に発覚した場合の経歴詐称リスク(解雇リスク)を比較して、正直にいうべきかどうか、判断すべきでしょう。 現実的には、懲役刑を受けたことで履歴書に空白期間が生まれている場合に、会社から空白期間のある理由を確認されるというケースが考えられます。 1 年以内の空白期間は、「無職」や「就職活動中」で通るでしょうが、 1年以上の懲役の場合は、前科者を受け入れてくれる企業を探すか、詐称をしている現状があるようです。 前科、前歴があると就けない職業は有る? 前科者は刑の内容によって一定期間つけなくなる職業があります。 弁護士、弁理士、教員 禁錮以上の前科者は欠格事由となりますので、一定期間内は再度受ける権利を失います。 その他国家資格を必要とする職業(国家公務員、医師、警察官、救急救命士、薬剤師、介護福祉士、自動車整備士、測量士、美容師、調理師など) 国家資格によっては、禁錮以上の前科者は欠格事由とされます。やはり、この場合、一定期間は就業できないということになるでしょう。 警備員 警備業法により、禁錮以上の前科者は刑の終了から5年間警備員の仕事につくことができません。 金融に関する仕事 金融機関の職業の身元調査は、厳密に行われています。前科があるとかなり不利になってしまう可能性があります。 家族に関する前科と前歴の影響 学校で親の前科、前歴が判明することがある?
大麻所持で逮捕？！ 初犯でも前科はつく？ 逮捕後の流れや量刑を解説
戸籍に前科が記載されることはありませんし、戸籍以外にも、住民票、住民基本台帳などに前科が記載されることはありません。前科の記録は市町村、検察庁で管理していますが、一般の方が目にする機会はまずありません。 ですから、結婚をする際に戸籍謄本をとって結婚相手に前科があることがばれるというようなことはありません。 前科持ちだとお金が借りられないのか? 銀行や消費者金融、カード会社などは、貸付やカード作成の申し込みを受けた際、信用情報機関で申込者の信用情報を確認するのですが、信用情報機関が収集する情報は経済的な信用力に関するものに限られ、犯罪歴などは登録されません。したがって、前科があっても、(経済的な信用力が認められれば)お金を借りたり、車や家のローンを組んだりすることは可能です。 まとめ このように、前科があることで様々なデメリットを受ける可能性があります。 冒頭で紹介したとおり、前科とは有罪判決を受けたことをさしますが、すべての犯罪が起訴され、有罪となるわけではなく、事案によっては起訴猶予という形で終わることもあります。 ですから、万一ご自身やご家族が刑事事件に関与してしまった場合には、なるべく前科がつかないよう、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
前科と前歴の違い｜それぞれの定義・生活や就職・ローンへの影響を解説｜刑事事件弁護士ナビ
罪を犯し、有罪判決を受けることによっていわゆる「前科」がつきます。 前科がつくことのデメリットは複数考えられるため、日常生活を送る上で何かしらの悪影響が出てくることも考えられます。 仕事におけるデメリット 家庭におけるデメリット その他社会生活でのデメリット 再犯時のデメリット この記事では、前科の意味を説明した上で、前科がつくことによるデメリットや、前科がつくことを防ぐ方法についてお伝えします。 起訴前であれば、前科を回避できる可能性があります。 前科がつくデメリット には、次のようなものがあります。( 詳細は本文) 解雇・懲戒される 恐れがある 履歴書 等で『 前科 』の 記入 を求められることがある 報道され、インターネット上にニュースが残る ことがある 不起訴処分を得られれば、前科はつきません。 したがって、前科によるデメリットを 気にせずに済みます 。 起訴されるまでの期間 は、原則として 逮捕から最長23日間 しかありません。 お住いの地域から 刑事事件が得意な弁護士 を検索し、速やかにご相談ください。 刑事事件が得意な 弁護士 を探す ※ 無料相談・ 休日相談・即日面談 が可能な 法律事務所も多数掲載!