不動産取得税関係様式 | 美の国あきたネット, 4K放送はPc用チューナーを使うと導入しやすい
A3 課税標準となる価格は,買入れ価格や建築工事費などの価格に関係なく,固定資産課税台帳に登録されている価格です。ただし,宅地や宅地比準土地を平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に取得したときは,価格を1/2とします。 (注意) 家屋の新築,増改築,土地の地目の変換などにより,固定資産課税台帳に価格が登録されていない場合には,固定資産評価基準により県が調査・決定した価格によります。 Q4 不動産取得税が非課税となる場合がありますか? A4 次のような場合には,非課税となります。その事実を証する書類を添付して申告してください。 (1)形式的な所有権の移転により不動産を取得した場合 法人の合併による不動産の取得など。 (2)宗教法人,社会福祉法人などが,その本来の用に供するための不動産を取得した場合 Q5 不動産取得税に免税点がありますか? 不動産取得税 減額申請 大阪. A5 取得した不動産の価格(課税標準額)が次の額に満たない場合は,課税されません。 土地 10万円 家屋(新築・増築・改築の場合) 1戸につき23万円 家屋(上記以外の場合) 1戸につき12万円 Q6 不動産を取得した場合,何か提出しなければならないのですか? A6 不動産を取得した日から60日以内に,不動産取得申告書をその不動産の所在地を 管轄する県税事務所(本所又は分室) へ提出してください。 ※申告書の様式は, 「不動産取得税に関する手続のページ」 でダウンロードできます。 Q7 土地を取得しました。この土地の上に住宅を新築する予定ですが,軽減措置はありますか? A7 土地を取得した日から3年以内に住宅を新築した場合,その新築した住宅の床面積が50平方メートル(戸建以外の貸家住宅の場合は40平方メートル)以上240平方メートル以下のものであれば,次のa又はbにより算出した額のどちらか高いほうの額が減額されます。 a 45, 000円 b 土地1平方メートルあたりの価格* × 住宅の床面積 × 2** × 3% (注意) *宅地又は宅地比準土地に係る軽減が適用されている場合は,軽減適用後の土地1平方メートルの価格となります。 **「住宅の床面積×2」は200平方メートルを限度とします。 なお,住宅の床面積には,住宅と同一敷地内に建築された住宅用附属家(物置,車庫等)も含まれます。 ※より詳しい内容は, 「不動産取得税の軽減(控除・減額)について」 の「住宅用土地の取得に係る軽減措置」をご覧ください。 ※住宅自体の軽減措置については, Q9 をご覧ください。 Q8 今回取得した土地の上に住宅を新築する予定で,住宅用土地の軽減を受けようと思っています。しかし,既に土地の取得に対して不動産取得税の納税通知書を受け取っていますが,どうすればいいでしょうか?
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【県税に関するお問い合わせ】 ◆東青地域県民局県税部 017-734-9970 (青森市、東津軽郡) ◆中南地域県民局県税部 0172-32-4341 (弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡) ◆三八地域県民局県税部 0178-27-4455 (八戸市、三戸郡) ◆西北地域県民局県税部 0173-34-3141 (五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡) ◆上北地域県民局県税部 0176-23-4241 (十和田市、三沢市、上北郡) ◆下北地域県民局県税部 0175-22-3105 (むつ市、下北郡) 【県税ホームページに関するお問い合わせ】 青森県総務部税務課
最終更新日 2021年4月1日 | ページID 000539 この税は、土地や家屋など不動産の取得に対して課される税です。 申告と納税(お問い合わせ先) ■申告 不動産を取得した場合には、その取得の日から60日以内に 不動産所在の市町(固定資産税担当課) または 不動産所在地が 嶺北 の場合は、 福井県税事務所 ( 0776-21-8273 ) 不動産所在地が 嶺南 の場合は、 嶺南振興局税務部 ( 0770-56-2223 ) へ申告してください ■納税 納税通知書により定められた期限までに納めます。 納める人 土地や家屋を売買、交換、贈与、建築などにより取得した人です。 納める額 課税標準額(不動産の価格) ※1 × 税率 (本則4%)※2 ※1 課税標準額(不動産の価格) (注) 不動産の実際の購入価格や建築工事費の額ではありません。 不動産の価格 とは?
01 新築する時にかかる税金はどのようなものがある? 新築住宅を建てる時にかかる税金の中には「新築する時だけにかかるもの」と、「新築した後に毎年支払い続けなければいけないもの」の2種類があるので、それぞれの概要についてよく理解しておきましょう。 印紙税 印紙税は契約書を作成するときに納める税金で、必要な金額の印紙を契約書に貼って消印することで納付します。新築住宅の建設時においては不動産売買契約書や工事請負契約書、住宅ローンを組むときの金銭消費貸借契約書でそれぞれかかります。印紙税の特徴は、契約書に記載されている金額によって納税額が変わる点です。例えば「1, 000万円を超え5, 000万円以下」の場合は2万円、「5, 000万円を超え1億円以下」なら6万円という具合になっています。ただし不動産売買契約書や工事請負契約書については軽減措置(後ほど詳しく解説)があり、適用されれば実際に納める税金は少なくなります。 登録免許税 登録免許税は登記をする際に必要な税金です。新築住宅の建設時において、購入する土地の所有権移転登記や建築する住宅の所有権保存登記の際に支払う必要があります。登録免許税は固定資産税評価額(課税標準)に一定の税率をかけて算出する仕組みです。土地を購入した際に行う所有権移転登記における基本税率は2%で、建物を新築した際に行う所有権保存登記の基本税率は0.
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