法定 相続 情報 一覧 図 有効 期限
「法定相続情報一覧図の写し」に、有効期限の記載はありません。 ただし、各相続手続き先(提出先)の方で、 有効期限を設定している場合が多いので注意が必要です。 ※各相続手続き先(提出先)の具体的な有効期限は、 「 法定相続情報一覧図の提出先ごとの有効期限 」をご確認下さい。 「法定相続情報一覧図の写し」の再交付はいつまで可能? 「法定相続情報一覧図の写し」は、 法務局から何回でも再交付してもらえます。 ただし、最初の交付から5年間という期限があり、 「 法定相続情報一覧図の写しの再交付の方法 」で、 くわしく解説しています。 法定相続情報証明制度の利用手続きの際に期限に関する注意点はある? 制度の利用に必要な書類に不備や不足があった場合、 法務局から補ってほしい旨の連絡がありますので、 3ヶ月以内という期限内に対応しないと、 提出した書類がすべて廃棄されることがあります。 書類に不備なく制度の利用を自分で進めるためには、 「 法定相続情報一覧図を自分で取得する方法 」を参照ください。 当サイトでは、次の3つのあなたのお困りの状況によって、 それぞれ簡単に解決することが可能です。 「法定相続情報一覧図の写し」の取得でお困りのあなたはこちら 法定相続情報証明制度の利用でお困りのあなたはこちら 銀行の相続手続きでお困りのあなたはこちら なお、農協(JAバンク)やりそな銀行、税務署、年金事務所は、 「法定相続情報一覧図の写し」の有効期限を定めていますので、 「 法定相続情報一覧図の提出先ごとの有効期限 」をご確認下さい。 【関連記事】 法定相続情報一覧図の写しとは? 法定相続情報一覧図とは? 法定相続情報一覧図に住所の記載は必要？ ｜ 法定相続情報証明制度とは. 法定相続情報一覧図の作成方法・手書きOK? 法定相続情報一覧図を自分で取得する方法 法定相続情報証明制度の利用にかかる日数 銀行の相続手続きに困っていませんか? 亡くなった方の銀行預金の相続手続きでは、 銀行に提出する相続手続き書類の作成だけでなく、 相続に必要な除籍謄本や原戸籍等の収集作業も必要となり、 必要書類が煩雑で、必要書類をそろえるだけでも大変です。 しかし、相続について全国対応の専門家に依頼することで、 基本的にあなたは、委任状等の書面に署名押印をして、 ご返送いただくのみとなります。(メールと郵送のみで可能) 相続について全国対応の専門家に依頼するので安心でき、 手間がかからず時間の節約にもなります。 銀行預金の相続でお困りの方は、 今すぐこちらへ⇒ 銀行の相続手続きに困っていませんか?
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「相続税申告の必要書類」原本で提出するものコピーでいいもの
相続放棄・欠格・廃除がある場合 相続を放棄した人や相続欠格になった人、相続廃除された人は、遺産を相続することができません。 被相続人の家族にこれらの人がいるときは、法定相続情報一覧図には次のように記載します。 【相続放棄した人】 氏名、続柄などを 記載する (相続放棄したことは記載しない) 【相続欠格になった人】 氏名、続柄などを 記載する (相続欠格になったことは記載しない) 【相続廃除された人】記載しない 相続放棄や欠格がある場合は、法定相続情報一覧図に記載される相続人と実際に相続できる相続人が異なる 点に注意しなければなりません。 4-2-2. 数次相続では二つの一覧図が必要 被相続人が死亡して間もなく相続人が死亡したときのように、2人分の相続を同時に進めることを 数次相続 といいます。 数次相続では、2人分の相続関係を一つの法定相続情報一覧図にまとめることはできません。 死亡した人ごとに、次の二つの法定相続情報一覧図を作成する必要があります。 はじめに死亡した被相続人に関する法定相続情報一覧図 次に死亡した相続人に関する法定相続情報一覧図 4-3.
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申出人についての記載が必要なのは、 基本的に、法定相続情報一覧図に1ヶ所と、 申出書の1ヶ所のみです。 まず、法定相続情報一覧図には、下図1のように、 申出人になる相続人の氏名の右横に、 黒色ボールペンまたは印字で、 (申出人) と記載します。 (図1:法定相続一覧図で申出人の記載箇所と記載方法) 次に、下図2の申出書の「申出人の表示」欄に、 申出人の住所と氏名、連絡先、被相続人との続柄 を、 黒色ボールペンまたは印字で記入して、申出人の印を押します。 (図2:申出書の申出人の記載箇所と記載方法) 申出人であることを記載する箇所は、 以上のように、法定相続情報一覧図に1か所と、 申出書に1か所の合計2ヶ所のみです。 なお、法定相続情報一覧図については、 「 法定相続情報一覧図とは? 「相続税申告の必要書類」原本で提出するものコピーでいいもの. 」、 「 法定相続情報一覧図の見本とテンプレート集 」、 「 法定相続情報一覧図の作成方法・手書きOK? 」で、 それぞれくわしく解説しています。 申出書の様式、書き方、最新様式のダウンロードについては、 「 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書 」を参照下さい。 ただし、郵送で書類を提出したり、受け取る場合は、 もう2か所、申出人の住所と氏名の記載が必要です。 郵送で書類を提出したり受け取る場合には、 法務局宛てに送付する封筒と、申出人宛てへの返送用封筒に、 それぞれ申出人の住所と氏名を記入しておく必要があります。 法務局宛てに送付する封筒も、返送用封筒も、 配達記録のある郵便局のレターパックを利用すると良いです。 ただ、返送用封筒の届け先の宛名には、 申出人の本人確認書類と同じ住所と氏名を記入して、 切手の貼付けが必要な場合は、切手も貼っておく必要があります。 もし、申出人の本人確認書類の住所氏名と異なる住所氏名を、 返送用封筒の届け先の宛名に記入したとしても、 法務局から返送してもらえないので注意が必要です。 なお、郵送による制度の利用方法については、 「 法定相続情報証明制度の利用を郵送で行う方法 」で、 くわしく解説しています。 申出人は何をする人?申出人の役割は? 申出人の役割を具体的に列挙しますと、次の役割があります。 法定相続情報一覧図や申出書などの必要書類を作成する。 法定相続情報一覧図や申出書などの必要書類を法務局に提出する。 もし、必要書類に不備不足があれば、修正や補う対応をする。 「法定相続情報一覧図の写し」などを法務局から受領する。 必要なら、「法定相続情報一覧図の写し」の再交付の申出をする。 つまり、申出人の役割は、相続人全員を代表して、 法定相続情報一覧図や申出書などの必要書類の作成と提出から、 「法定相続情報一覧図の写し」を受領するまでのすべてということです。 なお、「法定相続情報一覧図の写し」については、 「 法定相続情報一覧図の写しとは?
法定相続情報一覧図に住所の記載は必要？ ｜ 法定相続情報証明制度とは
被相続人(亡くなった方)の最後の住所については、 法定相続情報一覧図に必ず記載しなければなりません。 被相続人の最後の住所とは、 「住民票の除票」、または、 「戸籍の附票」に載っている最後の住所のことです。 そして、最後の住所を証明するために、 被相続人の「住民票の除票」、または、「戸籍の附票」を、 添付書類として提出することになります。 「住民票の除票」や「戸籍の附票」は、 市区町村の役所で発行される公的な書面になるため、 住所を証明することができるからです。 「住民票の除票」と「戸籍の附票」どっちが良い? 亡くなった方の遺産に不動産(土地や建物)があれば、 「戸籍の附票」を取得した方が良いと言えます。 なぜなら、「戸籍の附票」には、「住民票の除票」よりも、 亡くなった方の住所の多くが載っていることがあるからです。 逆に、亡くなった方の「住民票の除票」は、 普通に役所で取得すると、 亡くなった方の最後の住所しか記載されません。 もし、「住民票の除票」を役所で取得する際に、 1つ前の住所も記載してほしい旨を伝えれば、 1つ前の住所も記載はされます。 しかし、「戸籍の附票」でしたら、普通に取得しても、 亡くなった方の過去の住所と最後の住所が、 その戸籍ができた当時からすべて一覧で記載されるからです。 なぜ、戸籍の附票の方が良い?
土日の窓口対応については、下記のリンク先を御確認ください。 資産税課の土曜・日曜窓口 証明・閲覧の種類 資産税課、市内各窓口センターにて下記の証明等を取り扱っています。 証明の種類 申請できる方 手数料 固定資産評価・公課証明 1月1日時点の所有者 1枚 200円 1月1日時点の所有者の相続人 固定資産課税台帳記載事項証明 所有者 所有者の相続人 賃借人 管財人 訴訟提起者 競売落札者 公課証明(競売申立用) 競売申立人 現況証明 家屋滅失証明 住宅用家屋証明 1件 1, 200円 名寄帳の写し 評価額通知書 法務局からの依頼書をお持ちの方 無料 固定資産評価・公課証明、固定資産課税台帳記載事項証明、公課証明(競売申立用)については、現年中に何らかの異動があった場合を除き(下記参照)、同一の所有者の固定資産が5件まで記載できます。 ただし、単独で所有している資産と、共有で所有している資産を一緒に記載することはできません。 閲覧の種類 地番図・航空写真 (資産税課のみ) どなたでも 図面の閲覧 一か所 200円 コピー代 モノクロ1枚 10円 カラー1枚 100円 (詳細は下記PDF参照) 地番図(航空写真との重ね図)の取得手数料について (PDF 660.