世界 経済 フォーラム 男女 格差 指数
トップ NEWS一覧 日本は過去最低に 2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」~世界経済フォーラム~ 世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」報告書が、2019年12月17日に世界経済フォーラム(以下、WEF)により公表されました。この報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における男女格差の状況を指数化し、国別に順位をつけたものです。報告によると、調査対象の153カ国中、1位は11年連続でアイスランド、日本は、過去最低の121位(2018年は110位)で、主要7カ国(G7)では最下位でした。 2020年のレポート 大きく順位を下げた日本 WEFは、ジェンダー・ギャップのないことが社会をより発展させるとの認識から、その解消を目指して、2006年から毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています。100%を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68. 6%でした。日本は前年の66・2%から65.
世界経済フォーラム発表「ジェンダー・ギャップ指数2021」 ｜鳥取市
6年かかると予想されています。遅々として進まないのは、スキルのあるプロフェッショナルに占める女性の割合が増加し続けている一方で、所得格差は依然として存在し、管理職に占める女性の数も少ないという相反する傾向によるものです。 このような結果は憂慮すべきものですが、 「教育」と「医療へのアクセス」におけるジェンダーギャップ は解消に向かっています。教育分野では、37カ国がすでに男女平等に達していますが、進捗が遅れているため、この格差を完全に解消するにはさらに14. 2年かかると考えられます。また、保健分野では、このジェンダーギャップの95%以上が解消されており、昨年に比べてわずかに減少しています。 「パンデミックは、職場と家庭の両方で男女の平等に根本的な影響を与えています。これは、何年もかけて進められてきたことが後退してしまう事をも意味します。ダイナミックな将来を築くためには、『未来の仕事』、つまり新興のテクノロジー分野で女性が活躍することは極めて重要です。これまで以上に、リーダーシップを発揮し、確固たる目標を設定し、リソースを動員することが重要です。パンデミックからの復興への過程に、ジェンダー公正を組み込むべきなのです」と、世界経済フォーラムの取締役であるサーディア・ザヒディは述べています。 新型コロナ感染拡大が女性に与える影響 新型コロナのパンデミックはすべての労働者に影響を与えていますが、女性は男性よりも高い確率で職を失い(女性5%に対し男性3.
男女平等、日本１２０位 先進国で最低―世界経済フォーラム調査：時事ドットコム
世界経済フォーラム パブリック・エンゲージメント・リード 栃林直子 Tel. : +81-(0)3-3560-6093 男女間の格差をなくすためには、さらに36年の歳月を必要とするため、ジェンダー・パリティ(ジェンダー公正)が達成されるためには、次の世代まで待つ必要がある 教育や医療へのアクセスの分野では平等に近づいたものの、女性は同じ機会を得られずにいるだけでなく、経済的なハードルや政治参加の低下、職場にとどまることの難しさに直面している 世界で最も男女平等な国は、今年もアイスランド。フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと続く 報告書では介護分野への投資、平等な雇用慣行、スキルアップを重視した戦略や政策求めている 日本はジェンダーギャップの66%を解消して、156カ国のうち120位 報告書の全文、インフォグラフィック、その他の情報はこちら: 2021 年3月31日、スイス・ジュネーブ - 世界経済フォーラムが発表した「 グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2021 」によると、ジェンダー・パリティ(ジェンダー公正)が達成されるには、さらにもう一世代待たなければなりません。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響が続く中、世界的なジェンダーギャップの解消にかかる時間は、99. 5年から135. 6年へと一世代分増えました。 いくつかの大規模な経済圏、産業部門において、男女共同参画の進展が停滞しています。これは、ロックダウンの影響を最も受けやすい部門で女性がより多く雇用されていることに加え、家事がさらに重圧となっていることが一因となっています。 今年で15年目を迎える本報告書は、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野で、ジェンダーに基づく格差の進展をベンチマークしています。また、ジェンダー格差の要因を検証し、ジェンダーを含む復興に必要な政策と実践をまとめています。 今年の悪化は、人口の多いいくつかの国で 「政治参画」におけるジェンダーギャップ が拡大していることが一因となっています。指標となる156カ国のうち半数以上の国で改善が見られたにもかかわらず、女性の議席数は26. 1%、閣僚数は22. 6%にとどまっています。現在の状況では、政治的ジェンダーギャップの解消には「145. 5年」かかると予想され、これは前回の報告書発表時の「95年」を50%上回ります。 「経済」におけるジェンダーギャップ は、2020年版以降、改善はわずか。解消にはさらに267.
男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による「 ジェンダーギャップ指数2021 」が3月31日に発表された。 日本は調査対象となった世界156カ国の120位だった(前年121位)。主要7カ国(G7)では引き続き最下位。特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響した。 WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関。ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータで、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。ジェンダーギャップを埋めることは、女性の人権の問題であると同時に、経済発展にとっても重要との立場から、WEFはこの指数を発表している。 4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値で、数値が大きいほど男女格差の解消について高い評価となる。 日本が今年も低い理由は? 日本の順位は前年から1位上がって120位。しかし、低い順位にとどまっていることには変わりない。その理由は今年も経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下になっているからだ。経済は117位(前年は115位)、政治は147位(前年は144位)だった。 一方、教育と医療アクセスの分野では、日本にジェンダーギャップはほとんどないとの評価をされているが、他の多くの国も高いため、差はつかなかった。 政治参画 「政治的な意思決定への参画」分野の評価にあたっては、国会議員(衆院議員)の女性割合(140位、スコア0. 110)、女性閣僚の比率(126位、スコア0. 111)、過去50年の女性首相の在任期間(76位、スコア0)の3つの小項目が使用されている。 調査対象となる衆院議員の女性割合は9. 9%。また、閣僚の女性割合は10%(列国議会同盟(IPU)2021年1月発表より)と少ないこと、これまで女性首相が誕生していないことが、日本が政治分野で低い順位の要因になっている。 日本は女性が参政権を手にして初めてとなる、1946年の衆院選で女性議員が39人(8.