社会保障制度の崩壊をもたらす少子高齢化の現状 | 【政府統計】グラフ兄さんのグラフ案内所
新着の記事 この記事で理解できること 日本の人口推移(子どもVS生産年齢人口VS高齢者) 下記の動画は 0~14歳(子ども) 、 15~64歳(生産年齢人口) 、 65歳以上(高齢者) の 人口推移を動くグラフにしたもの です。 ご覧いただくように、 少子高齢化が進んでいる ことがわかります。 下記の画像は 全期間の推移を折れ線グラフで表したもの です。 15~64歳 の 人口のピークは1997年の約8, 726万人 で以降は減少傾向です。 0~14歳 の人口は 1947年に約2, 757万人 、 2019年には約1, 521万人 に減少しました。 65歳以上 の人口は 1947年に約374万人 、 2019年には約3, 588万人 に増加しました。 0~14歳 と 65歳以上 の 人口は1997年に逆転 しています。 下記の画像は同じ統計を積み上げ面グラフにしたものです。 下記の画像は積み上げないで表したものです。 下記の画像は100%積み上げ面グラフで人口比率を表したものです。 15~64歳 の人口比率は 1947年:約59. 9% 、 1980年:約67. 4% 、 2019年:約59. 5% です。 0~14歳 の人口比率は 1947年:約35. 3% 、 1980年:約23. 5% 、 2019年:約12. 少子高齢化 社会保障. 1% です。 65歳以上 の人口比率は 1947年:約4. 8% 、 1980年:約9. 1% 、 2019年:約28. 4% です。 これほど65歳以上の人口比率が増加すれば、社会保障制度に問題が生じるのは無理ないかもしれません。 詳しい人口の数値は下記あるいはデータソースから直接確認してください。 データソース: 総務省統計局 人口推計の結果の概要 出生数と婚姻数の推移 下記の画像は 出生数と婚姻数の推移を表したもの です。 婚姻数 は 緩やかに減少しているように見えます が、 出生数 は 激減 しています。 婚姻数 は1947年: 934, 170件 、1980年: 774, 702件 、2019年: 599, 007件 です。 出生数 は1947年: 2, 678, 792人 、1980年: 1, 576, 889人 、2019年: 865, 239人 です。 詳しい数値は下記あるいはデータソースから直接確認してください。 (令和2年度の出生数は確定値が公表されていないため、今回の記事では紹介していません) データソース: 厚生労働省 人口動態調査 人口動態統計(確定数)の概況 および 我が国の人口動態 人口・出生(P6~14) ちなみに1966年の 出生数 の 急減の理由 は 十干十二支(じっかんじゅうにし)の「丙午(ひのえうま)」に生まれた女性は、気性が激しい という迷信による影響と厚労省などは見解を出しています。 参考: 神戸新聞 10年後に迫る「丙午」 推計、出生数どうなる?
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少子高齢化を迎える日本は、「肩車型社会」というかつて経験のない社会に突入しようとしています。 肩車型社会とは、高齢者1人を支える現役世代が限りなく1人に近づいた社会です。 少子高齢化の進行により、2060年頃には高齢者1人を支える現役世代の人数は1. 3人になると予想されています。 この記事では、肩車型社会がもたらす社会問題といま私たちにできることを解説します。 過去の社会構造を見てみよう 肩車型社会とは、高齢者1人を支える現役世代が限りなく1人に近づいた社会です。 時代を遡ると、1960年では11. 2人となっており、この時代は『胴上げ型社会』と言われています。 この時代の後から少子高齢化が進み、2020年は高齢者1人を支える現役世代の人数が2. 06人となっています。 現在は、胴上げから大きく人数の減ったことで『騎馬戦型社会』と言われるようになりました。 そして、出生率の改善がない場合、2060年頃には高齢者1人を支える現役世代の人数が1. 3人になると予想できます。 参考:厚生労働省の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」 このように1人の高齢者を1人の現役世代が支える社会を『肩車型社会』と言います。 肩車型社会をイメージしよう。 肩車型社会では、人口の半数近くが高齢者です。 高齢者ひとりの年金や全国民の社会保障に必要な税金は、人口の半数である現役世代が支払います。 労働力が足りず働き続けなければならないのに、経済成長は下がり続ける。 さらには、政治は高齢者に有益な政策を打ち、企業は高齢者に向けてサービスを提供するのではないでしょうか? 少子 高齢 化 社会 保険の. 肩車型社会で生まれる4つの社会問題 それでは、具体的に肩車型社会で生まれると予想される4つの社会問題について見てみましょう。 医師・介護従事者の不足 高齢者が増えることで医療・介護従事者の不足は避けられないでしょう。 現役世代が減る一方、高齢者は増え医療・介護の需要は高まります。 医療の進歩や介護ロボットの導入は期待できるものの医師・介護従事者の不足は大きな問題の一つとなりえます。 待機児童問題 労働力不足により、共働きは当たり前になるでしょう。 そんな中、主に都市部では、保育所不足による待機児童問題が深刻になる可能性が高いです。 現在でさえ深刻な問題となっている待機児童問題が、肩車型社会を迎える2060年どのようになっているのでしょうか?
1%、アメリカが62. 8%、カナダが65. 7%、ドイツが60. 9%、イギリスが63.
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53%、イギリスの3. 47%、フランスの2. 93%、ドイツの2. 22%。これに比べ日本は1. 31%で、格段に見劣りがします(OECD調べ、2015年時点)。 少子化に関連する国際比較 「保育園落ちた 日本死ね」~仕事と子育ての両立ができない~ 第1子の出産前後も仕事を続ける女性は長らく4割前後でした。最近は5割強まで上昇しましたが、逆に言えば「出産退職」は依然として5割近いということです(2016年の第16回出生動向基本調査)。 第1子の妊娠・出産を機に仕事を辞めた理由は、複数回答で ①子育てしながら仕事を続けるのは大変(52. 3%) ②子育てに専念したい(46. 1%) ③自分の体や胎児を大事にしたい(41. 【2021年はどうなる？】少子高齢化問題を改めて考える｜AI TRUST. 3%) ④職場の出産・子育て支援が不十分(27. 9%) ⑤子どもの体調の悪いときなどに休むことが多く(11. 7%) ⑥保育所など預け先を確保できなかった(10. 9%) などです(2018年、明治安田生活研究所のwebアンケート調査、対象25~44歳の既婚女性約1.
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菅官房長官が、昨日のTV番組で、将来的な消費増税の必要性について、言及されました。 菅氏 消費税「将来は引き上げ必要」(テレ東NEWS(9/11(金) 5:05配信)) もっとも、本日の記者会見では、安倍政権の消費税に対する姿勢を継承し、消費増税は今後10年は不要と微妙に軌道修正されたようです。 消費増税、10年は不要 菅氏「安倍首相と同じ考え」((2020年09月11日12時19分)) 消費税に対する嫌悪感・ヘイトが日本中に渦巻くなか、なぜ敢えて政府や一部の政治家の先生方は、消費税の必要性やあまつさえ増税に言及されるのでしょうか?「消費税は減税します!なくします!」と言えば、万雷の拍手喝さいの中、支持率も急上昇するかもしれませんのに。 ここでは、簡単な仮想的な数値例を用いて、 働く人が減る社会の基幹税には消費税が適している 理由を解説したいと思います。 いま、ある国で、行政サービスを維持するのに1000必要だとします。この国の総人口は100で、内訳は、勤労世代80、引退世代20です。引退世代は一切働かないものとします。 このとき、行政サービスを維持するのに必要な財源の調達手段が、所得税だけの場合を考えてみましょう。 引退世代は働かないと仮定していますから、1000÷80=12. 5で、勤労世代は一人当たり12.
7%)であり 29 、こうした傾向は長くみられる 30 。その一方で、諸外国、特に高福祉高負担国とされている北欧などでは年金が充実し、年金への信頼も総じて高い 31 。 そこで、国際比較可能な一人当たりベースで、社会保障制度のうち最も大きな部分を占める公的年金給付に焦点を当て、実際にどれほどの違いがあるのかを調べることにする。最近のOECDの試算によると 32 、日本は年金支給額の退職前の平均年収に対する比率(所得階層別の平均を加重平均したもの。以下、「退職前平均年収比率」。)が33. 5%となっており、OECD平均(57. 5%)よりも低く、英国の30. 0%、アイルランドの32.