電気通信工事(業)許可取得徹底解説 | 建設業許可を取りたい方へ
管理規定変更届出 一定規模以上(30万ドメイン)のDNSサービスを提供していると ドメイン名電気通信サービス という電気通信役務の対象になります。本役務は電気通信設備統括管理者(後述)と呼ばれる管理者の選任や設備の管理規定を整えて書類を提出する必要があり、当社は届け出電気通信事業者として既に書類を提出済みでした。管理規定とは電気通信の設備をどう適切に管理・運用するかを事業者が決めて総務省に提出する仕組みになっています。 詳しくは こちら に管理規定記載マニュアルがあり、何をどうすれば良いのかが良くまとめられています。LPWAサービスを追加するにあたり、これを参考にしながら管理規定を更新しました。 登録事業者の必須事項である有資格者の選任届出書です。私が持っていたので、資格者番号と種別を記入します。主任技術者は電気通信設備の運用・維持に関する現場レベルの監督者として業務を行います。電気通信事故が発生した際にも、故障箇所の特定や報告書の作成、再発防止策の策定やその策の認定を業務として行うことが法律で規定されています。 13.
電気通信工事(業)許可取得徹底解説 | 建設業許可を取りたい方へ
これはさくらインターネットAdvent Calendar 2018 13日目の記事です まえがき IoTチームの川畑です。去年の さくらAdvent Calendar 2017 では、同じく総務省ネタとして IINとPLMNの番号取得 について記事を書きましたが、実は同時並行で電気通信事業者の登録についても手続きが完了しており、紹介するタイミングを逃しに逃して1年後のAdvent Calendarのネタになるのでした。すみません。去年の記事を公開してから社内では 総務省コーディネーター というニッチすぎてよくわからない称号(? )を頂き、すっかり総務省の手続き関連の仕事が板についてしまいました。 今回登録になるにあたって、始終総務省との全ての交渉を担当する非常に貴重な経験をさせて頂きました。何せ探せど探せどどこにも情報がありませんし、通常は伝送路を持つキャリアの中の人がやる業務です。インターネット上で電気通信事業者として登録の実例が公開されるのは、もしかしたらこれが史上初かもしれません。(1年ぶり2回目) 登録になった事業者は、大半が自社で光ファイバ・電話線・無線等の 伝送路 を持ってサービスを提供している事業者です。電気通信事業者の登録とは何か、登録すると何ができるか、どうやって登録になるのか、登録になるまでの道のりをお届けします。 電気通信事業者って何?
電気通信工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。 工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 個人事業主として内装仕上げ工事を6年以上請負ってきた 上記の経歴のような場合、個人事業主6年のみで証明することができます。 6年分の確定申告書の写し(原本提示)と6年分の内装仕上げ工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等 下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければなりません。 1. 電気通信工事の実務経験が10年以上ある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、電機通信工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 A社建設業許可(電気通信工事業許可)保有会社で社員として5年勤務 当社B社で工事主任として電気通信工事を5年請負ってきた 上記の経歴のような場合、A社5年(他社実務経験)+B社5年(自社実務経験)の合計10年として証明することができます。 A社の建設業許可通知書のコピーと5年間の常勤を証明する厚生年金被保険者記録照会回答票等 B社の5年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と健康保険被保険者証の写し等 2. 指定学科(電気工学、電気通信工学)卒業+電気通信工事の実務経験。 中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+電機通信工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 従業員で大学の電気科を卒業した者がおり、工事主任として電気電気通信工事を3年請負ってきた 上記の経歴のような場合、自社実務経験3年として証明することができます。 大学の卒業証明書と3年分の電機通信工事と明確にわかる工事請負契約書、注文書、請求書等と健康保険被保険者証の写し 3. 電気通信事業者とは. 下記のいずれかの国家資格等を有する人。 建設業法の 一級電気通信工事施工管理技士 建設業法の 二級電気通信工事施工管理技士 技術士法の電気電子・総合技術監理(電気電子) 電気通信事業法の 電気通信主任技術者 (5年以上の実務経験が必要) 下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければなりません。 1.