開業 届 前 の 経費
「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら 必要経費の支払いは「開業前と開業後」どっちが得?
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起業しよう!そう決心して、開業届を出した。今日から個人事業者。開業する前にも、つながりを作ったり、相談したりして、何かと経費がかかっている。晴れて開業して、ふと思う。 開業前に支払った開業準備のために支払ったこれらは、経費になるのだろうか ? 開業前に使ったお金も経費にできる？「開業費」を計上するときのポイント - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム. そんな疑問にお答えします! 第一章 そもそも経費にできる・できないの基準とは? 起業した前後にかかる経費について、必要経費として売上から引けるのかどうかをお話する前に、そもそも、 ひとつひとつの支払いが経費になるのかならないのかを知っておく必要 があります。 よく「これは経費にできますか?できませんか?」という質問を受けることがあります。もしかしたら、主張したもん勝ち!とお考えの方や、税理士が判断するものだとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんね。えいやー!と経費に入れてしまえばわからないのじゃないか?そう思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、 実は、経費にできる・できないの基準は、とても明確に存在しています 。 そもそも経費にできるのか、できないのか? その基準を知っておくと、起業前後のみならず、起業してからも、どのように判断して、どんな資料を揃えておいたらよいかが明確 になります。経費にできる・できないの基準を知っておきましょう。 (1)経費にできる できないの基準 個人事業者の場合を想定 します。個人事業者の場合の経費にできる・できないの判断基準は、 所得税法にあります 。個人事業者は、 売上から必要経費を差し引いた儲けである「所得」について所得税 がかかります。住民税も同じです。ですから、 必要 経 費にできる・できないの判断基準は、所得税法をひもといて理解しておく必要 があるわけです。 では、所得税法では、どのように決められているのでしょうか?
事業所得がある場合、その人のみに適用される節税ルールがある 雑収入の人は利用できず、事業所得の対象者が利用できる節税ルールもあります。代表的なのは「青色申告特別控除」です。所得から最大65万円控除できるため、所得税や住民税、健康保険料が安くなります。青色申告が認められた個人事業主であれば、利用可能です。 参考:国税庁 不安な時は税務署員に聞いた方が良い! 開業届前の収入で不安な時は、税務署員に聞くことをおすすめします。なぜなら、税務署員の答えが真実だからです。税金のルールは、税務署員の判断で決まります。 いくら他の人に助言をもらったとしても、税務署が認めなければ、その答えはNOです。税務署では電話での相談もしています。直接行けない時は、活用すると良いでしょう。 税務署員に聞きづらい時は、税理士に相談するのもアリ 税務署で聞きづらい人もいるでしょう。その時は、税理士に相談するのもアリです。税理士は税務関連を学んでいるため、頼りがいがあります。なかには、国税局や税務署で働いたのちに税理士へ転身した人もいるため、税務署員と同じ答えが返ってくる可能性が高いです。 関連記事: 税理士はフリーランスの味方!税務はプロに任せよう!