会社が従業員を解雇するためには、 客観的に合理的な理由 と、 社会通念上の相当性 が必要です(労働契約法16条)。 経営難を理由とする整理解雇(リストラ)の場合には、以下の4要件を満たす必要があります。 人員整理の必要性 解雇回避努力義務の履行 被解雇者選定の合理性 手続の妥当性 法律上は労働者の解雇が簡単に認められることはありません。 退職勧奨を拒否し続けたことで解雇になった場合、不当解雇として争うことができるケースは多いでしょう。 ただし中には、解雇が認められる状況でも、穏便に済ますために退職勧奨を行っているケースもあるのでご注意ください。 また、不当解雇を争う場合でも、多くは会社との関係がすでにこじれてしまっているため、復職で解決することはあまりありません。 そうすると、金銭的な解決を目指すということになりますが、当初の会社の提案を飲んでいれば貰えるはずだった割増退職金や特別退職金より低い額での解決になってしまうリスクもあります。 条件によっては提示の内容を受け入れることが利益になるケースもある でしょう。 退職勧奨でできるだけ多くの退職金を勝ち取るには? 個別で退職勧奨が行なわれた場合、 割増退職金額を交渉できる可能性 があります。ここでは、退職勧奨でできる限り多くの退職金を勝ち取るためにすべきことを解説します。 希望退職の条件は交渉できる?

退職勧奨時の退職金は上乗せされる?割増退職金の相場や多くもらうためにすべきこと | 労働問題弁護士解決ナビ

対象となる従業員の範囲 まず、対象となる従業員の範囲です。最低限、以下の事項について定めておく必要があります。 正社員のみか、パート・アルバイトの人まで含めるか 最低の勤続年数を定めるか また、従業員が昇格して役員になった場合にどう扱うかということも重要です。たとえば、役員と従業員とで別の制度を設けるのであれば、それも明記しておく必要があります。 2. 金額の算定基準 退職金規程を定める場合、もっとも重要なのが、退職金の支給額の基準です。 中小企業の場合、もっとも一般的なのは、勤続年数により一定額を決め、職位等により「功労加算」をする方法です。 最近はやりのポイント制は? ただし、最近「ポイント制」というのが注目されてきています。人事評価や内部資格等、在職中の様々な要素を「ポイント」化して積み上げ、ポイントに応じて退職金額を支給するものです。 ポイント制はきめ細かな人事管理が前提となっているため、どちらかと言えば大企業向けの制度です。 中小企業でも、人事評価制度や内部資格制度が確立している企業であれば、導入しても良いかもしれません。 2. 不支給・減額の条件 不祥事を起こした従業員を解雇する場合(懲戒解雇、諭旨解雇等)の退職金を不支給・減額にするならば、その旨を定めておく必要があります。 2. 4. 支給時期 退職する月に支払うのか、それとも退職から一定期間経過後に支払うのか、といったことも、定めておく必要があります。 2. 5. 退職金規定の書き方と雛形|ビジネス書式のダウンロードと書き方はbizocean(ビズオーシャン). 死亡退職金についての定め 退職金の制度を定める場合、同時に、従業員が在職中に亡くなった場合に遺族に「死亡退職金」を支払う旨の定めも設けることになります。 算定基準は、基本的に通常の退職金(生存退職金)に準じることになります。 ただし、死亡退職金特有の事項として、以下のようなものが挙げられます。 死亡退職金の額を生存退職金よりも多く設定する 業務上の死亡とそれ以外とで金額に差を設ける 死亡退職金を支払う親族の範囲 死亡退職金の支給時期 生命保険・退職金共済の場合の注意点 生命保険や共済を活用する場合、保険金や共済金が保険会社から直接遺族に支払われるしくみにすることがあります。 典型的なのは 養老保険の「福利厚生プラン」 や 中小企業退職金共済 です。 これらの場合、遺族が別途、企業に退職金を請求してくる可能性があります。 そこで、保険金・共済金を「死亡退職金」として扱う旨も定めておく必要があります。 2.

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6. 退職金制度自体を改定または廃止する場合の要件 最後に、退職金制度は、あくまでも福利厚生の一環です。企業の業績が悪化するなどして福利厚生どころではなくなってしまう可能性があります。 しかし、退職金規程はいったん定めると就業規則の一部をなし、従業員との間で法的拘束力が発生します。 変更する場合には原則として従業員の同意が必要です。 それを避けるには、以下の事項を明確に定めておく必要があります。 社会情勢・経済状況の変動により退職金の制度の縮小や廃止ができること その場合には従業員の同意が不要であること 3. 労働基準監督署への届出の手続 上でお伝えした通り、退職金規程を定めた場合、法的には就業規則の一部と扱われます。したがって、労働基準監督署への届出が義務付けられています。 以下の書類を2部ずつ揃え、労働基準監督署の窓口に提出します。 就業規則 就業規則変更届 意見書 4.

1 ポイント (1)退職金は、支払条件が明確であれば、労基法11条の「労働の対償」としての賃金に該当する。その法的性格は、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持ち、個々の退職金に実態に即して判断しなければならない。 (2)退職金債権は、退職時およびその後の一定期間の支給制限違反の有無を含めて再評価して確定するものであり、就業規則等の規定がある場合、退職後の競業避止義務違反を理由として、退職金を減額・不支給としても、賃金全額払い原則に違反しない。 (3)退職金の支給基準において、一定の事由がある場合に退職金の減額や不支給を定めることも認められるが、労働者の過去の功労を失わせるほどの重大な背信行為がある場合などに限られる。 2 モデル裁判例 三晃社事件 最二小判昭52. 8.

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