仕事 を し ながら 起業
――西島さんが起業されて、もっとも予想外だったことは何ですか? 一番は、思っていたほど仕事が来なかったことです。イメージの10分の1くらいでしょうか。 ――でも、かなりの実績があったんですよね。 いえいえ。ただ、東京コピーライターズクラブ(TCC)のTCC新人賞という、普通は10年くらいキャリアを積んで獲る賞を、2年目の仕事で受賞したんです。次の年に本賞(TCC 賞)をもらって、自分の仕事が認められたような気がしていたんですが、まったくそんなことはなかったといいますか。 ――非常に華々しい経歴ですが……。 僕のような広告関係の仕事は結局のところクライアントワークなので、クライアントとの信頼関係が築けていない人には仕事が来ないんです。僕も発注する側になってよく感じますが、会社というのは思った以上に保守的だな、と。クリエイティブなものを作るときでも、仕事相手には「おもしろい」とか「優秀」なだけじゃなくて、「人間としてちゃんとしている」ことを求められているんですよね。 ――「人間としてちゃんとしている」とは、具体的にはどのような? 例えば「お金周りやスケジュールがしっかりしているか」「ミスしたときにちゃんと謝れるか」などですね。どんなにブッ飛んだものを作る人でも、「この人に発注して仕事が成立するか」というのは事前によく考えますよ。そういう、クリエイティブ以外の部分が占める割合が、体感として5割くらいはある。大企業になればなるほど、そこはより保守的です。当時は「電通」という看板が大きかったんだなぁと、独立してから気がつきました。会社も辞めたヤツには甘くなかったですし(笑)。 ――それから仕事が来るようになったのはいつ頃ですか? 勢いで起業しちゃった先輩に聞く「独立に向いている人・いない人」｜転職エージェントのパソナキャリア. 実は、最初に仕事をくれたのは、古巣のライバル企業・博報堂でした(笑)。そこからもう一度、信頼関係を築き直して、1年経過した頃には仕事がそこそこある状態だったかな。最初の数カ月はキツかったですね。だから、もし独立するのであれば、仕事を持って会社を出るか、今いる会社で上位1%くらいの優秀な人間になってから辞めるのがいいと思います。 ――それからもさまざまな波乱があったそうですが……?
勢いで起業しちゃった先輩に聞く「独立に向いている人・いない人」｜転職エージェントのパソナキャリア
今年65歳になる高齢者は、国民年金を受け取れる年齢になる。既に、厚生年金の一部(報酬比例)を受け取っている方は、フルに年金を受け取れる。その意味合いで経済的な余裕が生まれる。 65歳のシニアは、仕事を探す上でもビジネスを始める上でも精神的に余裕が生まれる。 ただ、受け取る年金の金額で個人差が出る。多くのシニアは、働いて生活費を稼がなければならない状態にいる。 年金収入に月額10万から15万円ほどプラスできれば、通常の生活で経済的な不安を感じることはないのではないか。月額10万円以上を65歳から稼ぐならばパートやアルバイトで実現できる。 問題は、70歳を過ぎてからである。日銭をパートやアルバイト出稼ぎならが小さな起業を準備できれば、70歳以降も年金以外の収入を確保できる。 65歳から70歳までアルバイトやパートをしながら起業準備をする 私の知人に65歳になる事を心待ちにしていた方がいる。厚生年金と国民年金で経済的に生活ができる金額を受け取られると言う。60歳から65歳までパートやアルバイトをして生活費を稼いでいた。それが、国民年金の受け取れる年齢になって働かねばならないというストレスから解放されたという。 最近、この方と会って話を聞いた。 65歳になって生活は変わりましたか?
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役職を持たないサラリーマンの中にも、収入や待遇、上司や同僚との人間関係などから、脱サラや独立開業を考える人は少なからずいます。中には、着々と知識やスキルを身に付け独立する準備をしている人もいるでしょう。 しかし、起業経験が一度もない会社員がほとんどです。独立することで「全く仕事がない状況に陥るのでは?」という不安も浮かびます。そこで今回は、仕事がない状況を生み出さないためのポイントを紹介していきます。 独立しても仕事がない?起業後の実態について まず把握しておきたいのは、独立した人がその後どれくらい事業継続・倒産しているか?の実態ですよね。企業生存率を参考にしながら、現実を捉えていきましょう。 独立してからの生存率は? 起業後の企業生存確率は、中小企業庁が公表している「2017年版中小企業白書」にグラフ付きで記載されています。 出典:中小企業庁 「2017年版 中小企業白書」より ( このデータでは、日本における起業後の企業生存確率は1年後95. 3%、3年後88. 1%、5年後81.
社労士取得でサラリーマンが副業 番外編 さて、「これから社労士試験に合格して、会社員のまま副業で社労士になるぞ!」という方は、ぜひその目標に向かってモチベーション高く社労士を目指してまいりましょう。 しかしながら、現状、社労士業界を知らない皆さんが副業の候補として社労士を具体的に考える上では、何かと迷われることや不安要素なども湧いてくるものと思われます。 ここからは、副業としての社労士業について、気になる疑問に実務家目線でお答えすることにしましょう。 社労士資格でサラリーマンが「副業成功」といえる収入の目安は? サラリーマン副業社労士が成功しているかどうかは、社労士としての活動にかかる費用を副業収入で回収できているか、その上で利益が出ているかを基準に考えると良いでしょう。 まずは登録費用や年会費について、他のページでも紹介している通り、下記の諸費用を社労士業の副業で回収できるかを検討してみてください(価格は東京会の場合、2019年11月時点)。 登録免許税 30, 000円 登録手数料 30, 000円 入会金 50, 000円 (開業) 年会費 96, 000円 (開業)※毎年納めます 事務指定講習(登録に必要な実務要件を満たせない場合) 77, 000円 また、新たに社労士業を開始するためには、副業であっても諸経費が必要になります。 必要な営業経費やWEBサイト管理費用、セミナー受講、書籍代等も含めて、副業収入でまかなえる、その上で収入が見込めるのであれば、社労士として副業成功と考えて良いでしょう。 副業なら、社労士と行政書士どちらがオススメ? これから何かしらの副業をしたいと考えて、士業資格の取得に注目された方もいらっしゃるでしょうか。 その場合、副業として活かすことを考えたときに社労士が適切なのか、他士業でさらに可能性のある資格がないのかと検討されるかもしれません。 副業として社労士が良いか、それとも行政書士が良いかは、本人の強みや希望、仕事の見込み等から総合的に判断する必要があります。また、これから資格取得を目指すのであれば、そもそもどちらの資格に合格できるか、といった問題もあるでしょう。 社労士であれ行政書士であれ、開業登録をして自身で事務所運営をしていく上での苦労は同様です。 ただし、社労士の場合、勤務社労士として働く道がありますから、「副業から始めて本格的に社労士業に興味をもった」「とはいえ、いきなり独立開業は自信がない」といった場合も、ひとまず転職で社労士業に従事できるので安心です。 思い切って社労士開業しても、副業で収入を得るのはアリ?