私は何から出来ているのか？ – 何歳になっても夢を追いかければいいじゃないか！

諸外国に比べて日本には資産運用が浸透していない、とはよく言われることです。最近では、様々な形での運用方法が広まり、比較的資産運用を始めやすくはなっていますが、それでも運用が一般的とまでは言えない状況です。なぜ日本人は資産運用をしないのか、なぜこれからの時代は資産運用をすることが必要であるのかについて考えてみましょう。日本人は資産運用をしない?

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家族の終活、介護、相続を1世代早く経験した30代サラリーマン。【終活・介護・相続】ここ5年ほど、祖父の「終活」「介護」「相続」に取り組んできました。艱難辛苦した経験を書いています。【投資・資産運用】 2019年6月の老後2000万問題から、投資・資産運用を開始。家計の見直しで1年間で400万円貯めました! 「米国ETF」と「全世界投資」でハイブリッド運用中! ぬくぬくをフォローする

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2030年問題とは 2030年、東京オリンピックからわずか10年後の日本に発生するさまざまな現象について、耳にしたことはありますか。「2030年問題」と呼ばれるこれらの現象は、私達日本人の暮らしに予想される過酷な状況を示しています。 2030年に、一体何が起きるのでしょうか。問題を避けることはできないのでしょうか。2030年問題の内容と課題についてまとめました。超高齢社会国の機関によって、2030年の日本の総人口は約1億1522万人と推定されています。その内、65歳以上の高齢者は約3667万人(31.

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8(/1000人)である。珍しく前年比で大きな増加を示している(2018年は婚姻件数58万6481件、婚姻率4. 7(/1000人))が、これは【改元と出生数の関係を考察してみる(推定編)(2020年公開版)】にもある通り、改元が影響したものと思われる。戦後は漸増状態だった離婚率一方離婚率は婚姻率とはやや異なる動きを示している。 ↑ 離婚件数・離婚率 ↑ 離婚件数・離婚率(戦後限定) ↑ 離婚件数・離婚率(今世紀限定) 19世紀末の離婚率が比較的高く、太平洋戦争の終戦に向けて漸減しているのが意外に思える人も多いだろう。これは江戸から明治に時代が変わり、さまざまな法令が定められ、その中の家制度(1898年制定の民法で規定された家族制度)の概念が浸透していったことが原因。見方を変えれば、江戸時代は離婚に関してもある程度緩やかな考えだったことが分かる。太平洋戦争が終わると、婚姻率の上昇と合わせる形で離婚率も上昇したあと、1960年代までは漸減。その後ゆっくりと上昇に転じる。1980年代後半には婚姻数・率の減少に影響される形でやや凹みを見せるも、再び上昇を再開。2000年代初頭にピークを迎えた後は、婚姻率の低下に連動する形で、再び漸減傾向を見せている(婚姻しなければ離婚はできない。離婚率は「人口比」のため、婚姻している人が少なくなれば離婚の可能性も少なくなる)。ちなみに直近2019年における離婚件数は20万8496件、離婚率は1.

日本が急激な少子高齢化にあることは、よく報道されます。また、それによって、いままで構築されてきた社会保障制度などが維持できなくなるとも言われます。しかし、でも、なんとかなる、という思いが多くの人にあるのではないでしょうか。ところが、実は、状況は非常に危機的なのです。年金受給額の維持は不可能日本の総人口は、2010年の1億2083万人をピークに減少に向かっています。社人研(国立社会保障・人口問題研究所)によれば、2070年くらいには、6000万人くらいになるという試算が出ています。つまり、あと50年ほどで、日本の人口は半減するというのです。さらに、年齢分布を見ると、若年層や生産年齢人口(15~64歳)が急激に減少し、高齢人口(65歳以上)が増加して、高齢化率は40%近くになります。それは、その後も高まり続け、50%近いところで高止まり状態が続くと考えられています。つまり、日本は2人に1人が65歳以上という社会になるわけです。このような社会で、現在の社会保障制度などが維持できるのかといえば、まず、維持不可能です。例えば、公的年金の受給額は、現役世代の、いわゆるモデル世帯の平均月収の何パーセント相当にするかという所得代替率によって計算されます。現在は61. 薬価毎年改定、コロナ禍でスタートへ社保費抑制の切り札、倍の速度で差益減 | 薬局経営NAVI. 7%です。日本の年金制度は賦課方式なので、いま高齢者が受給している年金は、現役世代の人が払っている保険料が充てられています。それは、現在、給与の18. 3%に固定されています。すると、高齢化率50%のような社会で、年金受給額を、現状維持の所得代替率61. 7%にしようとすると、保険料は、単純計算で、給与の80%くらいになります。これは、現実的な数字ではないでしょう。そこで、年金の受給額を下げるしかありません。現役世代の負担を現実的なところにしようとすれば、厚生労働省などは所得代替率50%以下にはしないと言っていますが、それは難しい話で、40%くらいにしなくてはならないでしょう。なおかつ、消費税率を40%近くまで上げないとまかないきれません。しかし、これでは、現役世代も年金世代も、いまのような生活水準を維持することは、到底不可能です。社会・ライフの関連記事