仕事関連 2021. 07. 19 2021.

退職を認めてもらえず、業務上支障をきたしたと会社から訴えられそうです。助けてください。|労働問題のよくある質問|ベリーベスト法律事務所

青木:「テレワークができる環境なのにできていない」という内容が多いので、デスクワークをする総務・人事系の人が多かったです。あとは本社ではなく支社・営業所の受付などをしている方も多くいらっしゃいました。 雇用形態として派遣が一番多くて、その他は直接雇用の契約社員やパート社員など非正規雇用労働者からの相談も多く、40~50代あたりの女性が多い印象でした。ただ、それは非正規比率が女性の場合は年齢が上がるごとに高くなるという統計があるので、必然的に割合として多くなるというところもあるかと思います。 どんな理由・経緯でテレワークをさせてもらえないかというと 「どうしてもオフィスの中でしかできない業務があり、そうした仕事が全部非正規社員に押し付けられている」 というケースが多いです。あるいは 「派遣社員は信用できないからテレワークされると困る」 というケースや 「派遣先との契約で勤務場所がオフィスになっているからテレワークは不可」 というケースも耳にしました。あとは上司が出社しないと気が済まないタイプで、正社員も含めてその部署だけ出社を強要されている例もあります。 ―― Twitterでも「テレワーク差別」などと検索すると、確かにおっしゃっているような不満を少なからず見かけます。これまで東京では3回緊急事態宣言が出ましたが、その度に相談数や内容に変化はありましたか? 青木:やはり2021年1月、2度目の緊急事態宣言の時はグンと増えましたね。4月からの3回目の緊急事態宣言が出てからも同じぐらいの件数が続いています。去年の1回目は想定もしない出来事としてコロナ禍が起きたので、いきなり準備できないのは仕方ないかなという思いもあったと思います。ただ1回目から2回目までの間には半年以上ありましたし、その間に「テレワークできるようにして下さい」と訴えても無視されたことから、不満が高まっているということだと思います。 また、相談数はそこまで多くはないものの印象的だったのは「1回目はテレワークを許可したけれど2回目はさせない」という会社がそれなりにあったことです。それは「1回目はとりあえず緊急だしと認めてしまったけれど、よくよく考えたら非正規にはやらせたくなかった」ということですよね。 非正規社員にテレワークを認めないのは「違法の疑いが強い」 厚労省が作成した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」より。下線は編集部によるもの ―― 非正規社員にテレワークを認めない扱いは、何か法律に違反しているのでしょうか?

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