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領収書や契約書に収入印紙を貼ったら、上の図のように印紙と文書をまたいだ消印をすることにより初めて効力を持ちます。 印紙は貼っただけでは納税したことにはなりません。 消印には印紙の再利用を防ぐ目的があります。 印鑑で収入印紙に消印を押す方法が一般的ですが、 ボールペンなどによる発行者の署名 も消印として効力を持ちます。 しかし、企業間の契約書においては代表者印を使うことが定例となっているので、あえて一般的な方法から外れる必要はないでしょう。 あくまでイレギュラーな状況に対応する知識として覚えておきましょう。 収入印紙を貼らないとペナルティはある?
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金銭や有価証券の受取書に添付する場合 金銭または有価証券の受取事実を証明する文書には収入印紙を添付する必要があります。 ● 不動産賃貸料の受取書 ● 商品販売代金の受取書 ● 請負代金の受取書 ● 広告料の受取書 などが挙げられます。 このケースでは、添付する収入印紙の金額(印紙税額)が売上代金にかかる受取書(領収書)か、売上代金以外の 受取書かによって異なります。 領収書に添付する場合の印紙税額は次の通りです。 5万円未満 非課税 5万円以上 100万円以下 600円 5万円以上は収入印紙の添付が必要ですが、本体価格が5万円未満の場合は領収書に本体価格が5万円以下であることが明記されていれば、印紙税は非課税となります。 また、保険金や借入金の受領、損害賠償金の受領など対価性のない金銭や有価証券の受取書の場合には、5万円以上が一律200円の収入印紙の添付が必要です。5万円未満の場合は非課税となり、印紙の添付は不要です。 4. 電子化された領収書は収入印紙の添付は不要 最近はネット通販をする人も増え、領収書もメールやWebサイトで購入者が自身でダウンロードするというケースが増えています。PDFなどの電子データを送付した場合も金額に関係なく収入印紙が不要です。 紙として発行すると印紙税がかかりますが、メールやWebサイト上での発行ならば収入印紙は不要となります。 また、対面販売でもクレジットカードやキャッシュレス決済をした場合は、領収書にクレジットカードなどキャッシュレス決済の利用とわかる記載がされていれば、収入印紙は不要です。 なぜなら、クレジットカードやキャッシュレス決済の場合、お店はその場で金銭を受領していない(金銭受け取りの事実がない)ためです。 収入印紙の添付を忘れたらどうなる? 電子化されたものやキャッシュレス決済の領収書や、非課税となる受取書以外で収入印紙の添付を忘れてしまった 場合、税法上の違反行為となります。 領収書を発行した側は過怠税が課せられる 収入印紙の添付が必要な領収書なのに添付を忘れた場合、発行元は印紙税法違反として、過怠税(かたいぜい)を 課せられます。本来納めるべきだった印紙代の3倍になります。 200円の収入印紙を貼り忘れた場合は、3倍の600円の印紙税が必要です。 ただし、税務調査前に自主的に貼り忘れを申告した場合は1.
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主に国に対する税金(印紙税や登録免許税等)や手数料等を支払う目的で発行される証票です。詳しくは こちら をご覧ください。 収入印紙はいくらから貼り付ける? 受取金額が5万円以上の領収書に対しては収入印紙を貼る必要があり、額面は領収書の受取金額によって異なります。詳しくは こちら をご覧ください。 収入印紙はどこで買える? 郵便局、法務局、役所、金券ショップ、コンビニ、商店などで販売されています。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 電子契約・契約書保管なら 領収書に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド請求書が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。
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1倍に軽減されます。この場合、印紙税不納付事実申出書の提出が必要となります。 過怠税は会計上、損金や必要経費とすることはできません。また、脱税には3年以下の懲役、100万円以下の罰金の規定もありますので十分注意が必要です。 なお、収入印紙がない領収書をもらった側に課税は発生しません。領収書の効力がなくなることはなく、貼り直しの必要はありません。ただし最低限のマナーとして、貼り忘れを一言伝えるのがいいでしょう。 領収書を電子で発行するためのツールがあります。 冊子版の創業手帳 では、会計ソフトの導入について詳しく解説しています。会計ソフトやその姉妹ソフトには、領収書作成機能など、お金関係の書類を作成する機能があります。チェックしてみてください。 収入印紙を購入できる場所は?
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税務調査において、領収書への収入印紙を貼り忘れたことが発覚すると、「本来納めるべき印紙税の3倍の金額」を納める罰則が科せられます。例えば、受取金額が300万円の領収書に収入印紙を貼り忘れた場合は、合計で3, 000円(本来は1, 000円)の印紙税を負担しなければなりません。 ただし、税務調査で指摘を受ける前に申告をした場合は、罰則が「本来納めるべき印紙税の1. 1倍の金額」に軽減されます。そのため、収入印紙の貼り忘れに気づいたらその課税文書について確認を取り、すぐさま所轄の税務署長に申し出るようにしましょう。 収入印紙がない領収書を受け取った場合は?
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