【弁護士監修】借地・底地のトラブルの元？更新料・承諾料を払ってもらうには | 株式会社ニーズ・プラス
3. 29判決)。ただし、過去に複数回の更新料の支払い実績があり、その時の更新料額の算定の方法が一定だったこと、別の地主(複数の地主から土地を借りていた事案です)にも更新料を支払っていたことなど、将来も、同じように算定して更新料を支払うことを合意していたと認められたことが理由になっています。(▲ 本文へ戻る ) (*2)不動産会社のホームページの解説に「一度でも合意更新で更新料を支払ったら、以後、更新料の支払義務が発生する」と書いてあるものがあります。過去に更新料を支払ったとしても、それは、その時の更新の時に、合意で支払うことにした更新料に過ぎません。過去に更新料を支払っても、将来の更新料の支払いについて契約書に何も書いてない場合には、将来の法定更新の時に更新料を支払う合意したことにはなりません(東京地裁平成25. 5.
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借地人さんのよくある悩み｜矢崎不動産オフィス
5日後に600万の請求書お不動産屋が持って来ましたがこんな金無いと帰... 2016年03月22日 借地権の契約年数と更新料 借地権を更新して今年で20年の満期になりました。更新をお願いしようと思うのですが、うちの場合は旧借地権法に則った更新になるのでしょうか? その場合は何年契約になるのでしょうか? さきの更新時には地代を上げる代わりに更新料を支払ってほしいと言われましたが、今度支払う更新料はこれから先の契約期間の地代の不足分と考えればいいのでしょうか?
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借地権とは、土地を優先的に継続して借りることのできる権利のことです。 借地権 借地権を持っている人の視点からシンプルに表現すると、建物は自分のものだけれど建物の建っている土地は、誰かから借りているものということになります。 土地の借地権を持っている人= 借地権者 は、土地を所有している人のように、土地の固定資産税を納付する義務はありません。固定資産税は、土地所有者が納付することになります。 もしも、ある日突然出ていかなくてはならなくなれば、土地が自分のものではないとはいえ困ります。そんなことにならないよう、国が 「借地権」 という形で、土地を借りている人の権利を保障してくれています。 不動産所有者には不利な権利?
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ニーズ・プラスは、東京や千葉、埼玉、神奈川を中心に、数多くの物件を取り扱い、豊富な実績とノウハウを有しています。 相続や土地問題でお困りのお客様ひとりひとりとじっくり向き合い、ご要望をお伺いした上で、内容に沿った最善の解決策をご提案致します。 解決の難しい底地問題は、弊社が地主さんと借地人さんの間を取り持ち、底地にまつわる多様な知識を生かしながら、複雑化してしまった底地トラブルをスムーズに解決へと導きます。 弊社をご利用いただいたお客様からは、「トラブルを円満に解決できてよかった」「難しい取引も、すべてお任せできて安心できた」などと喜ばれております。 相続・土地問題についてのお悩みは、ニーズ・プラスへご相談ください。 ニーズ・プラス専任弁護士監修 < 前の記事へ 次の記事へ >
借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とするとき。 2. 借地に関する従前の経過 3. 土地の利用状況 4.
結 論 ⑴ 質問1. について ― 法定更新されることになる。 ⑵ 質問2. について ― そうはならない。借地契約の場合は、法定更新されたときの期間は、堅固な建物の所有を目的とする借地契約の場合には30年、その他の建物の所有を目的とする借地契約の場合には20年とされている(旧借地法第6条第1項後段)。 ⑶ 質問3. について ― 訴訟を提起したからといって、請求が認められるものではない(最判昭和51年10月1日判時835号63頁)。 2.