マイ ナンバーカード 利用 者 識別 番号
黒田充「あれからどうなったマイナンバーとマイナンバーカード」からのメモ。 ①マイナンバー 活用領域は着実に前進 ・マイナンバーのベースは、 11 桁の住基ネット。 個人識別番号として、各分野のデータと紐づけが可能に ・住基ネットは、「失敗」と言われるが、「マイナンバー」の土台として生きている。 ・マイナンバーカードの普及が進まなくて「失敗」と言われるが、マイナンバーを使って紐づけできる領域は着実に前進。 ②マイナンバーカードへの固執 電子証明証の発行番号による制限のない官民活用 ・マイナンバーカードの電子証明証の発行番号は、マイナンバーと 1 対 1 の関係で、有効期限による番号の更新も追える仕組みとなっている。この発行番号には、マイナンバーのような利用制限がなく、官民での活用を推奨している。 ・マイキーID 官民での利活用のプラットフォームの活用 自治体のボランティア・健康ポイントを施設利用料、地元商店での買い物に使える、クレジットカードのポイント、マイレージなどに変換できる/これも「発行番号」が活用 ~これで一生涯、個人の様々な行動・情報が蓄積され、選別・差別=プロファイリングに利用され、「きめ細かすサービス・商品情報の提供」就職・融資などでの「信用スコア」、「真に公助が必要な人への支援」など利用される ~ 中国のような強権国家にしたい?
国家公務員や菅首相含む国会議員の「マイナンバーカード」普及率はどうなっているのか
電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。 マイナンバーカードに記録されている電子証明書は、次の2種類があります。 ・署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 ・利用者証明用電子証明書・・・インターネットのウェブサイト等にログインする際に利用します(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の写し等の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
相続税申告には相続人や受遺者のマイナンバーが必要です | 税理士事務所相続税申告サポートセンター
私が確定申告のデータを作るのに使っているのは、 マネーフォワード クラウド確定申告 なんですが、とても使いやすくて便利です。なんといっても 月額課金ができるところが気に入っています。 どうせ毎月コツコツ入力するってできないので確定申告時期だけ課金して使っています。 いろいろ考えたのですが、この方法が一番お得なのではないかと思っています。 MFクラウド確定申告を利用するのにお得なのは年額プランなのか?月額プランの方がお得なのでは? こんにちは。 ちょっと今悩んでいることがあります。2月に入っちゃったのでやらないといけないことがあるわけです。 確定申告の準備です。めんどくさいーってなっています。 でもなんだか今は確定申告ソフトってのも色々ありますよね。ってことでマネーフォワード クラウド確定申告 ってのを使ってみようと思っていろいろ触ってみています。 このマネーフォワード クラウド確定申告なのですが、よいところは月15件までの仕訳なら無料で使えるという点です。 ちょっとなと思う点は、15件を一月でも越えてしまうとそれ以降有料プランにしないと新規入力ができないことです。 注 年間で50件まで無料に改変されました。無料で使うのはほぼ無理ですね。 まあ、無料で使えるのに制限があるのは当然なのですが、この月15件の仕訳を越えてしまったときにどうしようって思います。 有料プランに切り替えるわけですが、有料プランには月額プランと年額プランがあります。 年額プランにすると、月額で一年使うよりも安くなるのです。 なので一見年額プランに申し込むのがお得に見えるのです... 多分あまり良いお客ではないですね。毎月コツコツ入力できる人は年で契約したほうがお得で楽だと思います。 8月くらいに一度入力してあったのですが、それでも結局一年分見直して入力したので面倒だったしいろいろ忘れていて大変でした……
自治体を鋳型に収め、自治を否定 システムの統一・標準化とは --- 自治の本質にかかわる重大問題 ・菅首相 、「2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指す」 ~そのため政府は、 複数の自治体の情報システムを集約し共同利用し標準化する「自治体クラウド」の導入を推進 ◆標準化強要しサービス抑制 *富山県上市町 日本共産党町議の「3人目の子どもの国保税免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担免除」との提案に対し、町長が「自治体クラウドを採用しており、 町独自のシステムのカスタマイズ(仕様変更)はできない 」と答弁 →「自治体クラウド」によって、「システムに行政の仕事内容を合わせる」ことが目的となり、自治体独自のサービスは抑制へ ・システムの統一で情報共有がしやすくする?