先見性なき欧州のベーシック・インカム論は危険、ビヨンドAiの発想が必要 | Amp[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
令和の時代が終わる頃にはシンギュラリティ(技術的特異点)が議論されているかもしれません。シンギュラリティとは技術の進化によって、人間の生活が後戻りできないほど変ってしまうようになる点をいいます。例えば人類が火の使用を始めた時や蒸気機関の発明で、産業革命が起きた時もシンギュラリティです。最近ならテレビ、電話、インターネットの登場も同様でしょう。人工知能が人間の能力を超えることもシンギュラリティと呼ばれています。ここから先は映画マトリックスのような世界になっていくのか、ホモ・デウスの世界になるのか予測不能な社会となっていくでしょう。 掲載しているブランド名やロゴは各社が所有する商標または登録商標です。 この情報の著作権は、執筆者にあります。 この情報の全部又は一部の引用・転載・転送はご遠慮ください。
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9%です。 デフレマインドが日本を停滞させる 中島: 日本が停滞している理由は、経営層がIT技術を全く理解していないからだと思うんですね。たしかにアメリカの企業にもそういった経営者はおり、ダメになっている企業はたくさんあります。その代わり、GoogleやApple、Facebookのようにテクノロジーを有効活用して急速に台頭する企業が出てきています。その新陳代謝が重要なんだと思います。 一方日本は、正社員を解雇しづらく大企業も国に守られているため、企業の新陳代謝が起きていないと感じます。井上教授はどう思われますか?
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井上: そもそもベーシックインカムを導入すべきと考えている理由が、歴史的にお金の流れが悪くなると思い切ったことができなくなるという課題があるためです。日銀がお金を発行し、世の中にお金をばらまいてお金の流れを良くすべきなんです。 現在、日銀は金融緩和などに取り組んでいますが、それだと市中銀行がお金を貯めこみ、企業もお金を貯めこんでしまうので、我々一般市民にまでお金が回ってこないんです。なので、政府が家計に直接お金をばらまいて、お金の流れを変えるべきだと考えます。 財源ですが、「紙幣発行益」を元にすることが考えられます。紙幣発行益とはお金を発行する際に出る利益のことで、例えば1万円を印刷するには20円しかかからないので、残りの9, 980円は誰のものなのか、ということなんですよ。 日銀が追加で発行したお金で企業の株を買うと、紙幣発行益は企業のものになります。それをベーシックインカムとして国民全員に与える方が、筋が通っているのではないかと考えています。 少子化対策や利権の排除にもベーシックインカムは有効 中島: ベーシックインカムを導入するとハイパーインフレが起こると言われていますが、それについてはどうお考えですか?
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アメリカでは人種間の貧富の差が10倍におよぶという( Unsplash より) アメリカのカリフォルニア州オークランド市は3月24日、有色人種の低所得世帯を対象に毎月500ドル(約5万4000円)を支給する「ベーシックインカム(最低所得保障)」の実験を開始すると発表した。ベーシックインカムは2021年夏までに開始し、支給は1年半継続する予定という。英The Guardianや米Yahoo!
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8%と2008年比で4ポイント増加、南部では18. 3%と7. 2ポイントも増加している。 若者の失業率に至ってはさらに深刻だ。南部では2008年比で13ポイントも高い46.
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「従業員エンゲージメント」 がマンガでわかる資料を無料プレゼント⇒ こちらから 5.シンギュラリティは来ない? 否定的な意見 シンギュラリティの実現について、 現時点で、ディープラーニングの解析ができない 事象について正当に判断できたか、できなかったか、分からない 事象について正当に実現できなかった理由が分からない という観点から、「シンギュラリティは実現不可能」という否定的な意見もあります。つまり、 学習データで教え、判断させる 間違ったらまた学習データで教え、判断させる この繰り返しを続け、どの時点まで繰り返せば人類の頭脳レベルになったといえるのかが判断できないのです。 また、 収穫加速の法則への数学的観点からの指摘 生物学的な脳機能への理解不足という生物学的観点からの指摘 理論の構築に先走り、都合のよい要素ばかりを選別したという指摘 経済合理性での思慮不足であるという社会経済的観点からの指摘 といったものも、シンギュラリティに対する批判の根拠となっています。 シンギュラリティが実現するか否かについて、さまざまな観点から活発な議論が巻き起こることに期待したいですね。
シンギュラリティーにっぽん 人工知能(AI)が雇用を奪う、との心配が広がる。テクノロジーが脅威になるとき「公的な支え」が必要にならないのか。個人はどう備えればいいのだろうか。(牛尾梓=ハミルトン、編集委員・ 堀篭俊材 ) 政権交代で泡と消えたユートピア 白い煙をはき出す製鉄所の煙突群が見える。五大湖のひとつ、オンタリオ湖沿いに広がるカナダ・ハミルトン。低所得者が多い労働者の街で、元銀行員のジェームズ・コルーラさん(29)は途方に暮れている。 「お金をどう工面しようか。生きていくために、そればかり考えている」 ハミルトンがあるオンタリオ州政府は2017年7月、仕事の有無にかかわらず低所得者に一定額のお金を支給する最低所得保障制度「ベーシックインカム(BI)」の実験を開始。コルーラさんは月約900カナダドル(約7万3千円)を受けていたが、これが3月、突然打ち切られた。 大学を出て5年間、地元の銀行…