事実 婚 証明 住民 票 以外
子を守る、認知 事実婚による父と子は、父親の認知によって初めて法的な父子関係が成立します。認知とは、法律上婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもを、男性が自分の子どもである、と認めることです。認知は役所に「認知届」を出すことで手続きします。 父親が子どもの認知届を出すと、母親が筆頭である子どもの戸籍の「父」の欄に父の名(母親の夫の名)が記入され、父子関係が確定します。ただし父母共同親権となるわけではなく、親権は母親の単独親権のままです。しかし、父親にも親子関係に基づく権利や義務が生じ、以下のようなります。 父親に対し、養育費の請求が可能になる 父親の財産について、子どもに相続権が発生する 逆にいえば、父親が認知しないと法律上、父と子の間に父子関係が成立せず、戸籍の続柄にも記載されません。養育費を父親に請求できない、父親が亡くなっても財産の相続権がない、という子どもにとって大きな不利益が生じる可能性があります。 本澤巳代子・大杉麻美・高橋大輔・付月『よくわかる家族法』ミネルヴァ書房 2014年 4. 事実婚の関係解消 事実婚の関係解消は、次のような法律婚の離婚と同じ権利や義務があります。 財産分与 二人で築いた共有財産があれば二人で分けます。 慰謝料 事実婚の解消について、そちらか一方に責任がある場合は精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料が発生します。事実婚の慰謝料の相場は法律婚よりも少し低いと言われていて、100万円~200万円程度です。 養育費 子どもがいれば引き取った方が相手方に子どもの養育費(扶養費)を請求します。 5. パートナーの死亡 事実婚の場合、自分が死んだ際に相手に相続権がないので、パートナーに財産を残したい場合は生前贈与や遺贈するために遺言書を作成する、生命保険の受取人をパートナーにするなどの対策をしておきます。また、相続税の配偶者の税額軽減の適用もないので、相続をする場合相続税の額に2割の加算があります。また生前贈与も配偶者控除の適用がないので、相続税が法律婚の夫婦の場合より多くなります。 杉浦郁子・野宮亜紀・大江千束 『パートナーシップ・生活と制度【増補改訂版】』 緑風出版 2016年9月 記事の制作には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、Pridal TIMESは一切責任を負いません。アクション、ご判断、お手続きの際など、管轄当局や弁護士などの専門家に必ずご相談ください。 監修 アイリス綜合行政書士事務所 行政書士・FP 田中真作 早稲田大学法学部卒業。行政書士・FP・宅地建物取引士。2003年行政書士登録。 相続や離婚などの一般市民法務相談や各種許認可業務など幅広く対応。 田中真作の Facebookページ
- 事実婚での住民票の記載方法 | 全国対応！事実婚契約書の作成は当事務所へ！
- 住民票以外での事実婚の証明について - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題
- 事実婚（内縁）を検討する前に知っておくべき９つのこと
事実婚での住民票の記載方法 | 全国対応！事実婚契約書の作成は当事務所へ！
結婚のスタイルが多様化し、おそらく事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。 法律婚とくらべ不安定と言わざるを得ない事実婚に関する合意を証明するため、契約書や公正証書を利用することができます。 また、同性婚について、入籍するためには戸籍上の性別を変更する必要がありとてもハードルが高いといえます。 同性婚パートナーシップ契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法を検討することができます。 また、 会社等へ配偶者としての福利厚生を得るため に「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。 お電話とメール交換のみで契約書を作成することができるため、全国からの依頼をお引き受けすることができます。 当事務所が提供するサービスの4つの特徴 男女問題の書面作成について、経験値が違います! 当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。 日々、不倫、別居、結婚、離婚などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。 お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します! ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません! 素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。 詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。 企業法務出身、契約法務約10年のキャリア! 担当する行政書士は、企業の法務部門の出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。 実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。 迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切! 住民票以外での事実婚の証明について - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題. 男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。 私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。 病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。 どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、 親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。 親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。 生の声を是非ご確認ください!
住民票以外での事実婚の証明について - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題
公開日 2020年5月27日 最終更新日 2021年3月12日 事実婚は、法律婚と異なり、対外的に証明することが難しい関係でもあります。 「いつから事実婚なのか?」 その証明に一役買ってくれるのが「住民票」になります。 住民票以外で、事実婚関係にあることを証明する材料としては… ・事実婚契約書を取り交わす 「事実婚契約書」の詳細はこちら ・結婚式を挙げる ・賃貸借契約書の同居人の「続柄」覧に「内縁の妻」「妻(未届)」「婚約者」等と記載されている ・子どもを認知している ・夫婦連名のはがき ・社会保険の被扶養者になっている ・お互いの親が夫婦と認めている などがあります。 今回は、事実婚での住民票の手続き等について解説します。 (1)住民票とは? 住民票とは、「家族構成や住所等の居住関係を公的に証明する書類」のことです。 住民票の届出は、 事実婚カップルを実践していることが証明できる、貴重な公的書類となる ので、大切な手続となります。 なお、戸籍は「出生・死亡・婚姻・離婚等の重要な身分関係を登録・証明する公的書類」となります。 夫婦の戸籍が同一になるのは法律婚の場合であって、 事実婚夫婦の戸籍は別々 になります。 (2)住民票の記載方法はどうなる? 法律婚夫婦の住民票の記載(続柄)は、男性の欄に「世帯主」、女性の欄に「妻」と記載されます。 それが事実婚夫婦では、夫が世帯主の場合は、 妻は「妻(未届)」 と記載することができます( 夫の場合は「夫(未届)」 )。 この記載があることで、単なる同居や同棲とは異なり、「結婚の意思はあるが、婚姻届を二人の意思で提出してない」という証明することができます。 (3)手続方法 手続きの際は、担当の窓口にて 『事実婚にしたいので「妻(未届)」(「夫(未届)」)と記載してほしい』旨を明確に伝えましょう。 自治体によっては、お互いが独身か確認するために、戸籍謄本(全部事項証明書)の提出が必要だったり、手続きの際にお互いの本籍地に電話をして確認してくれたりと、自治体ごとに必要書類や対応が異なるようです。二度手間にならないためにも、手続きの際は事前に確認することをオススメいたします。 (4)住民票の手続きをしているメリット 事実婚夫婦でも法律婚夫婦と同様に以下の各種行政サービスを受ける際、「住民票」の提出を求められることがあります。 公的機関や会社に「単なる同棲」ではなく「事実婚」であることを認めてもらう必要があるのです。 ・社会保険の被扶養者になる ・生命保険の保険金受取人を妻にする(保険会社ごとで取り扱いが異なります) ・遺族年金を受給する 等 (5)まとめ いかがでしたか?
事実婚（内縁）を検討する前に知っておくべき９つのこと
【ご相談実績4, 000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士 日本行政書士連合会 登録番号 14130747 行政書士アークス法務事務所 事実婚カップルのための契約書・証明書|内容や注意点を解説 はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。 事実婚に関する契約書や公正証書の作成は、当事務所にお任せください!
事実婚を選ぶ背景 事実婚を選んだ人たちの理由はどのようなものでしょうか。「結婚制度や戸籍制度に違和感がある」「嫁や婿、○○家といった家制度に縛られたくない」「対等で自由な関係でいたい」「わざわざ届け出る必要を感じない」といった理由もありますが、もっとも多いのは「夫婦同姓ではなく夫婦別性にしたい」「どちらか一方が公的に名字を変更することに違和感がある」という理由です。現在の日本の婚姻制度のもとでは夫婦はお互いの姓を夫か妻のどちらかの姓に統一しなければなりませんが、「自分の姓を変えたくない」「夫婦が同姓にすることでデメリットがある」などの理由から、公的に別の姓を使うために「事実婚」を選択するというわけです。事実婚のカップルは、積極的に事実婚を選んでいる人ばかりではなく、夫婦別性が法律的に認められていないのでやむを得ず事実婚であるというケースも非常に多いのです。 こちらの記事もCHECK! 2. 法的・社会的な手続き 基本的には、法律婚の夫婦も事実婚の夫婦も同じ権利と義務があり、公的・社会的なサービスを利用できますが、税金や社会保障の面でデメリットがあります。以下に各サービスの法律婚と事実婚での違いの有無を見ていきましょう。 2-1. 年金や行政サービス 国民年金の第三号被保険者 世帯主が会社員や公務員をしている場合、年収130万円未満であれば事実婚パートナーでも、国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができます。扶養の手続きをするときには、戸籍や住民票を提出します。 遺族年金の受給権 生計を維持していた人が年金加入者で、一緒に生活をしていた事実を示すことができれば事実婚のパートナーでも遺族年金を受け取ることができます。 不妊治療費助成 2018年度より実施が検討されていた、国としての事実婚カップルへの不妊治療費用の助成制度は「父親があいまいになる」という納得しがたい理由から見送られました。国として少子化対策をうたっている一方で、子どもがほしい、出産したいというカップルがいるのだからそこに税金を投入するのは理に適っているように思うのですが。 自治体として以前から助成を行っている京都府や、2018年度から東京都では事実婚のカップルが対象となり、少しずつ事実婚カップルへの不妊治療費の助成は広がっています。 参考 2-2. 税金・相続 所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除 事実婚の場合、税法では扶養家族と認められず、配偶者控除や配偶者特別控除など税金の優遇は認められません。 相続権、相続税の控除・税率における優遇 たとえ長年一緒に暮らして共に財産を築いてきたとしても、事実婚のパートナーには法定相続人としての権利がありません。事実婚カップルはお互いの財産について遺言書等で取り決めをしておいた方がいいですが、相続税の控除は受けられません。 その他、医療費控除の夫婦合算はできません。 2-3.