提出書類の用意・確認 企業主導型保育事業の申請に関連する書類は、110種類(運営費60種以上、整備費55種類以上)を超えます。助成金関連の書類は、専門家の証明や作成に時間を要するものが多いため、早い段階で着手する必要があります。 年々提出書類は増え続けており、中でも「保育内容」を追求するような書類の割合が増えています。 令和2年までは書類差戻し対応などありましたが、令和3年度からは提出書類に不備があった場合、審査対象とならない可能性があるので注意が必要です。令和3年度の募集はすでに終了しています。 2. 企業主導型保育事業. 1次審査 1次審査では、以下の項目がチェックされます。 財務適格性 決算報告書に関連する公認会計士等の書類や、預貯金の残高証明書の確認 社会保険料及び税金の納付実績 社会保険料の納入証明書と、未納がないことを証明する書類の確認 事業実績の審査 保育事業者型事業を実施する新規申請者は「施設等の5年以上の運営実績」と「4分の3以上の保育士割合(利用定員 20 人以上)」、保育施設の運営を委託する新規申請者は「委託事業者に対し、施設等の5年以上の運営実績」を確認する。 3. 2次審査 2次審査では、以下の項目がチェックされます。 定量評価 「施設の職員体制が適正か」「施設が設置基準に適合しているか」「財務諸表」「職場の子育て支援に対する取り組み」など、他の申請者と比較できる項目を審査する。 定性評価 「保育所保育指針に国の基準が反映されているか」「コンプライアンスの遵守」「資金計画書の整合性」など、他の申請者との比較や数値的な判断が難しい項目を審査する。 ヒアリング 「自社の定員枠や地域枠の妥当性」「自社の保育ニーズ」を中心に、事業内容に関連する項目をヒアリングする。対象は新規申請者だけではなく、運営委託先・共同利用の契約を締結した契約企業を含む。 現地調査 事業内容や申請内容を確認するため必要に応じて現地調査を行う。ただし、内示前に現地調査が行われるパターンは確認されていない。 4. 内示・助成決定 2次審査の評価点数や児童育英協会の意見などをもとに、一定基準をクリアした企業のみ「内示」という形で通知が届きます。 内示通知後に、児童育英協会からの差し戻しに対し全て対応すると、このタイミングで整備費助成金(工事費の4分の3)が確定します。 内示に向けて注意したいポイント 令和2年度より、内示決定以前に行った工事は助成対象外となります。 そのため、内示決定後(令和3年9月以降)から開業予定日までに工事を完了させる計画性が求められます。 まとめ 企業主導型保育事業の手厚い助成制度を活用すれば、保育事業への参入ハードルは下がります。ただ、申請手続きはとても複雑であり、提出までに1年近く要する書類も存在します。 令和3年度の新規申し込みはすでに終了しておりますが、今後いつこのような制度が再開されるかわかりません。また、令和3年度に内示が出た企業は、引き続き申請業務を継続していく必要があります。 設置基準や申請書類の内容は、施行後の状況や法整備の影響により流動的です。審査は年々厳しくなっており、行政の監査時に違反が見つかれば、助成が取り消しになる可能性もあります。 スクルドアンドカンパニーは、企業主導型保育所の申請業務から開設までフルサポートします。設置基準や面倒な申請手続きに関するご相談にも無料でお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。

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内閣府 企業主導型 通知

保育所ちびっこランド ふじみ野園では、ママ・パパと離れている間、遊びながら、お友だちや保育士と関わり合いながら、楽しくのびのびと一日を過ごしています♪ また、1年を通して、季節の行事や遊びを主な活動に取り入れ、子どもたちの成長につなげています☆ 保育所ちびっこランド ふじみ野園では0歳児~5歳児まで、地域枠と企業枠を設定しております。一時預り保育も受付けております。 入園までの流れも紹介していますのでご見学・入園についてご興味をお持ちでしたらお気軽にお問い合わせください♪ みなさま、はじめまして!保育所ちびっこランド ふじみ野園です。 この度は数ある保育園の中より当園のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 当園は2019年6月にオープンしたばかりの新しい園になります。 企業主導型保育所として、保護者の勤務がある場合は365日年中無休でお子様をお預かりしております。 働かなくてはならない、でも大事な我が子を預けるのは不安、、、 そんな皆様のかけがえのない大切なお子様を安心して預けられる園として、働く保護者を心から応援したいと思っております。 小規模保育園ならではの温かい家庭のような落ち着いた環境で、のびのびと過ごせる園を作っていけるよう、職員一同努めて参ります。

内閣府 企業主導型保育事業について

沖縄タイムス+プラス 共同通信 ニュース 医療ケア児、企業保育実態調査へ 内閣府、安全確保の課題把握 たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」を巡り内閣府は22日、企業主導型保育所の預かり状況に関し、初の全国的な実態調査を行う方針を決めた。企業主導型は認可保育所に比べ運営基準が緩く、安全に医療的ケア児を受け入れるための課題を把握する狙いがある。 自宅で暮らす医療的ケア児は厚生労働省の推計で約2万人いる。母親らが保育所に預けたくても医療的ケアができる人材がいないとの理由で断られ、親が離職を迫られる事例が見られる。状況改善を目指し、本人や家族に対する支援法が議員立法で6月に成立。認可保育所や学校への看護師らの配置を求める内容となっている。(共同通信) 共同通信 ニュースのバックナンバー 記事を検索 沖縄タイムスのイチオシ アクセスランキング ニュース 解説・コラム 沖縄タイムスのお得な情報をゲット! LINE@ 沖縄タイムスのおすすめ記事をお届け! LINE NEWS

2021/07/23 12:40 医療・健康・福祉 たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」を巡り内閣府は22日、企業主導型保育所の預かり状況に関し、初の全国的な実態調査を行う方針を決めた... ここから先の閲覧は有料です。 続きを読むには、ログインまたは新規会員登録(有料)をしてください。 電子版単独 月々1, 800円(税込) ※紙面併読者は600円(税込) 室蘭民報のニュース・イベント・お悔やみなど地域情報をWEBで閲覧できます。 電子版会員は全ての記事が閲覧可能となっております。

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