東京 共同 会計 事務 所
株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(以下「弊社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)における個人情報について、以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定め、すべての従業者に周知徹底するとともに、当該方針を遵守し、個人情報保護を徹底いたします。 I. 基本方針 弊社は、法及び関連官庁ガイドラインその他個人情報の適正な取扱いに関連する法令を遵守します。 弊社は、個人情報を取得する場合は適正に行うものとし、法令の定める場合のほかは、あらかじめ公表した、あるいは取得の際に通知又は明示した、個人情報の利用目的範囲内において使用します。 弊社は、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、情報セキュリティを含めた個人情報の取扱いに関する安全管理を適切に実行します。 弊社は、個人情報保護のための管理体制及び取り組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めます。 II. 個人情報保護の取り組みについて - 東京共同トレード・コンプライアンス. 個人情報の取扱い 弊社は、「個人情報保護の取り組みについて」を当Webサイトに掲載することにより、個人情報の利用目的、共同利用等についてあらかじめ公表いたします。 1. 利用目的 弊社が提供する各種サービスのご案内及びご提供。 弊社の親会社である東京共同会計事務所のグループ各法人(以下「東京共同会計事務所グループ各法人」といいます。)において提供される各種サービスのご案内及びご提供(独立性、コンフリクト等の確認手続を含みます)。 弊社及び東京共同会計事務所グループ各法人の出版物(ニューズレター等、Webサイトや電子メール等によるものを含みます。)による情報提供及びその販売・購読のご案内。 各種セミナー、説明会及び勉強会の開催のご案内及びそれらの運営。 職員等(役員、その他、名称等の如何によらず弊社及び東京共同会計事務所グループ各法人で業務に従事する従業者を含みます。)の採用選考及び採用後の人事管理。 弊社及び東京共同会計事務所グループ各法人の提供するサービスに関連する提言・統計・調査等及び公的機関等の諮問に応じる等の社会貢献活動。 みなさまからの各種お問い合わせへの回答。 法令遵守・品質管理等の必要性に基づく総合的なリスク管理。 その他弊社が提供するWebサイト及びサービスの改善。 2. 共同利用 弊社は、取得した以下の個人情報を、関連する東京共同会計事務所グループ各法人及びRSM Internationalに加入するメンバーファーム間で、共同利用することがあります。 項目 氏名(氏名を特定する勤務先・所属・肩書等を含みます。)、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、ご要望事項、アクセス情報(IPアドレス、ブラウザ種類及び言語、アクセス時刻、参照されたWebサイトアドレス、インターネットのログ及びCookie情報を含みます。)等 お問い合わせに関する事項 サービス提供に関する事項 氏名その他の雇用・評価管理情報 共同利用する者の範囲 東京共同会計事務所グループ各法人 株式会社東京共同ホールディングス、株式会社東京共同会計事務所、株式会社東京共同FAS、東京共同司法書士法人、東京共同行政書士事務所、株式会社東京クリーンパワーマネジメント、株式会社東京共同リスクマネジメントサービス、株式会社東京フォレストパワー、株式会社東京共同アセット・アドバイザーズ、東京共同特許業務法人、株式会社BTKソリューション、株式会社東京共同西日本ビジネスセンター RSM Internationalに加入するメンバーファーム (従業者情報について)東京共同会計事務所グループ各法人が加入する健康保険組合 共同利用目的 「1.
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個人情報の管理 弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 弊社は、個人情報を安全に管理し、紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な対策を講じます。 弊社は、個人情報管理責任者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。職員その他の従業者に対しては、個人情報の保護及び適正な管理方法等について研修を行い、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。 弊社は、個人情報の取扱いについて、従業者及び委託先を適切に監督します。 IV. 東京共同会計事務所 転職. 開示等のご請求手続 みなさまに関する個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めて参ります。具体的な手続につきましては、下記お問い合わせ窓口までお申し出下さい。 V. 苦情・お問い合わせ 保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めて参ります。ご意見・ご要望につきましては、下記お問い合わせ窓口までお申し出下さい。 VI. 改訂 弊社は、必要に応じて、本内容の全部又は一部を改訂することがあります。改訂した場合には、当Webサイトに掲載等することにより公表します。 問い合わせ窓口 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル 株式会社東京共同トレード・コンプライアンス(個人情報担当) TEL:03-5219-8660 最終改訂日:2021年7月8日
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【仕事内容】 フィナンシャル・ソリューション部は、主にファンド管理を中心としたアドミ二ストレーション・サービスを提供しており、アカウンティング・サービスチームは、主に以下を担当しています。 ・スキーム組成段階およびビークル管理における会計・税務面でのサポート ・各種税務申告書作成サポート ※各案件ごとに原則3名(記帳者、会計統括、会計担当)でパーティを組み担当 ・会計・記帳業務(仕分け、ファイリング等) ・決算期は、納付書作成補助/申告書作成補助等 ・SPCを20社程度担当 ※詳細な記帳マニュアルを用意し、月1回程度の勉強会や研修もあります 【使用ソフト】勘定奉行、達人等 <主な記帳の流れ> ①担当記帳案件のスケジュール確認(専用管理シートあり) ②証憑類の入手 ③仕訳入力作業(期中仕訳、決算整理仕訳、減価償却費の計上、消費費税仕訳、税金計算・税金仕訳等) ④内訳書作成 ⑤推移表チェック ⑥チェックシートの作成 ⑦社内案件担当者へ提出
安全保障貿易管理、バーゼル条約改正 2021. 06. 09 DPU, HACCP, ミニ監査, 安全保障貿易管理, 税務調査, 税関事後調査, 貿易と関税 日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 米国と中国のはざまにある日本。貿易関連業務には、安全保障貿易管理の専門家のサポートがあると、業務の効率化が進みます。 プラスチック規制に関するバーゼル条約(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)が改正されます。お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ HACCP義務化がスタートしました DPU, HACCP, ミニ監査, 税務調査, 税関事後調査, 貿易と関税 日本関税協会発行の月刊誌「貿易と関税」に広告を掲載させて頂きました。 公益財団法人日本関税協会発行「貿易と関税」掲載広告 税務調査、税関事後調査、海外子会社不祥事に備えた「ミニ監査」を実施します。 今月より食品等事業者に義務化される「HACCP」に沿った衛生管理実施対応はお済みですか。 新貿易取引「DPU」を利用して、貿易関連業務の効率化を狙いませんか。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ HACCP義務化への対応 2021. 東京共同会計事務所 評判. 05. 10 FDA, HACCP, ミニ監査, 国内税務 国際税務 国際貿易ソフト 貿易と関税 DPU, 海外子会社, 税務調査, 税関, 税関事後調査, 貿易ソフト, 関税対策 2020年6月より、食品を取り扱う全事業者に対して義務化された「HACCP(ハサップ)」。今年6月より導入・運用が完全義務化となりますが、対応されてらっしゃいますか。 事業者は何をしたら良いのか、どうすればスムーズに導入できるのか、悩まれていらっしゃる事業者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ 日本関税協会発行の「貿易と関税」に、広告を掲載させて頂いております。 税務関連文書の翻訳、お任せ下さい。 2021. 04. 28 VAT, オピニオンレター, 国際税務, 欧州税務, 税務実務サポート, 税務翻訳 専門用語が多くて分かりにくい税務関連の文書。ご説明は専門家にお任せ下さい。必要であれば、税務アドバイス、オピニオンレター、実務サポート等、関連するサポートも承ります。 お気軽にお問い合わせ下さい。⇒コチラ 初めての輸出を検討されていらっしゃる方 Part.