自治 会 町内 会 等 法人 化 の 手引き
以降では、いよいよ法人化を行うにあたって、必要な手続きの流れや用意しておくべき書類も紹介していきます。 法人化手続きから不動産登記までの主な流れ 法人化を行うには、市長による認可・告示が必要となります。 手続きについては、ざっくりまとめると以下の通り。 ①自治会内で法人化に関して話し合う ②市役所へ規約に関する相談 ③規約案などを作成 ④総会での議決 ⑤申請書類の作成・提出 ⑥市役所での審査 ⑦認可の告示 ⑧証明書の請求・交付 ⑨不動産登記 法人化するにあたり、まずは自治会で法人化の話し合いを実施。規約を作成するにあたっては、市役所の自治振興課や市民活動支援センターなどに事前に相談してみましょう。 そして規約が定まったら、総会を開いて法人化を行う旨や代表者を誰とするかなどの議決を行うことになります。 必要な申請書類は? どこに提出するの? 自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。 - 横浜市 Q&Aよくある質問集. 市区町村によって必要な書類は変わりますが、一般的に以下のような書類が必要となるでしょう。 ・認可申請書 ・規約 ・認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 ・構成員の名簿 ・保有資産の目録 ・団体の活動状況を示す書類 ・申請者が代表者であることを証明する書類 ・区域図 これらの書類は、市役所の自治振興課の窓口へ認可申請を行なう際に必要となります。 なお許可申請を行うのは、自治会の代表者。審査が終わって許可されるまでは、だいたい2週間〜1か月程度かかるといわれています。 自治会の法人化は主に不動産の登記が目的! 改めてとなりますが、自治会の法人化は前提として不動産を保有、もしくは今後保有する予定がある場合に限ります。 そのため不動産を自治会名義で登記したいという目的があるのなら、法人化を検討してみましょう。 この記事を誰かに知らせる/自分に送る TAGS 関連するキーワード
自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。 - 横浜市 Q&Amp;Aよくある質問集
法人化できる自治会は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の 地縁に基づいて形成された団体 」と定められています。(地方自治法第262条の2第1項) そのため、一定の区域に住所を有するだけでは、法人化の対象とはなりません。「地縁による団体」が原則条件です。この条件と前述した要件を満たしていれば、法人化は可能です。 住所以外の加入条件が付される団体(婦人会、老人会、青年団など)、限定的な目的のための組織(スポーツ同好会など)は対象外となります。 赤ちゃんも構成員になるの?
自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。 自治会町内会は、「権利能力なき社団」と位置づけられ、法人格を取得することができなかったことから、自治会町内会館等の財産を持っている場合、当該団体の名義での不動産登記ができませんでした。 そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより当該名義人の死亡による相続や、当該名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありました。 地縁による団体の認可(自治会町内会の法人化)制度は、このような問題を解消するため、不動産を保有又は保有を予定している自治会町内会が法人格を取得し、当該団体名義での不動産登記を可能にするものであり、1991年(平成3年)4月の地方自治法の改正により創設された制度です。 <関連ホームページ> 地縁による団体の認可の手続き Q&A番号:261