損益 計算 書 勘定 科目
項番 業種 勘定科目コード表 標準フォーム 設定すべきファイル名 全体版 - 1 一般商工業 2 建設業 3 銀行・信託業 4 銀行・信託業(特定取引勘定設置銀行) 5 建設保証業 6 第一種金融商品取引業 7 生命保険業 8 損害保険業 9 鉄道事業 10 海運事業 11 高速道路事業 12 電気通信事業 13 電気事業 14 ガス事業 15 資産流動化業 16 投資運用業 17 投資業 18 特定金融業 19 社会医療法人 20 学校法人 21 商品先物取引業 22 リース事業 23 投資信託受益証券
損益計算書 勘定科目一覧
2019年4月2日 「決算書と呼ばれるものが何を指すのか?」 「決算書を構成する各表が何を意味するのか?」 「各表相互がどのように関連しているのか?」 「決算書は誰のために作成するのか?」 経営者ならば理解しておきたいものです。 ●決算書とは? 決算書とは法人税の申告の際に、申告書の添付書類として提出することが義務付けられている次の書類です。 ○貸借対照表 ○損益計算書 ○販売費及び一般管理費明細書(損益計算書の一部である場合もある) ○製造原価報告書(製造業のみ、損益計算書の一部である場合もある) ○株主資本等変動計算書・個別注記表 ○勘定科目明細書(内訳書) これは決算書そのものではありませんが、決算書の勘定科目ごとの詳細を記載したものです。預金ならば預金種類別・金融機関別、売掛金なら得意先別といった具合に記載します。 金融機関に融資を申し込む際にも上記を提出しなければなりません。さらには、決算書で計算された利益に従い申告納税をしているかを確認するために、「法人税申告書」「消費税申告書」「地方税(道府県民税、事業税、市町村民税)申告書」の提出も求められます。 会計事務所に依頼している場合は決算と申告が終了したならば、上記の書類をひとつのファイルにまとめて手渡されます。これは大切に保管しておく必要があります。 ●決算書は税務申告(税務署)のために作成する?
損益計算書 勘定科目一覧 簡単
(株)建設業経営情報分析センター 国土交通大臣登録 経営状況分析機関 登録番号22 トップ > 申請時に多い修正 > 誤って追加・計上される勘定科目 > 損益計算書 ここでは、 損益計算書 の決められた勘定科目に該当するのに、 誤って科目追加あるいは金額計上されることが多い下記勘定科目について解説しています。 販売費及び一般管理費 賞与、賞与引当金繰入額 事務員給与 雑給 退職給付費用 弔慰金、慶弔費 消耗品費、新聞図書費、図書研究費 通信費、旅費交通費、運賃、通勤費 水道光熱費、燃料費 修繕費 賃借料 営業外収益、営業外費用、法人税等 受取配当金 支払利息割引料 雑損失、雑収入、雑益、雑支出 諸会費 法人税等調整額 お知らせ・ご注意 建設業財務諸表 は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが原則です。 むやみに科目追加しないで下さい。 損益計算書(法人用)の勘定科目分類はこちら をご覧下さい。 ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちら をご覧下さい。
損益計算書 勘定科目 配列
特別利益と特別損失って何が特別なの? 法人税等って何? 当期純利益 決算とは何か 粉飾決算すると何が問題なの? 製造原価報告書 役員とは? 税務調査が入る前に必ず知っておきたいこと 財務諸表の作成
売上高 本業によって上げた利益を指します。 2. 売上原価 商品を仕入れる際、もしくは商品やサービスを生み出す際にかかる費用を指します。 3. 売上総利益 売上高から売上原価を引くことで求められます。 4. 販売費及び一般管理費 会社の本業としての営業活動に必要な諸費用を指します。 とても多くの科目が含まれますが、代表的なものは以下のような費用です。 給与・賞与・福利厚生費・広告宣伝費・旅費交通費・光熱費・通信費・消耗品費・租税公課・貸借料・保険料・減価償却費・リース料・貸倒引当金など 5. 営業利益 売上総利益から、販売費及び一般管理費を引くことで求められます。 「経常損益計算」で使われる勘定科目の詳細 経常利益は、営業利益に営業外収益と営業外費用を考慮した後の利益で、企業の正常な収益力を示す指標であるとされるものです。次の3つが関係します。 1. 営業外収益 本業以外の活動から上げられた、以下のような利益を指します。 受取利息・為替差益・有価証券売却益・有価証券評価益・貸倒引当金戻入金など 2. 損益計算書 ｜ 誤って追加・計上される勘定科目. 営業外費用 本業以外の活動をするための、以下のような費用を指します。 支払利息・手形売却費・為替差損・有価証券売却損・貸倒損失・雑損失など 営業利益+営業外収益-営業外費用によって求められます。 「純損益計算」で使われる勘定科目の詳細 ここでは、前項で考えた経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を導き出します。次の5つが関係します。 1. 特別利益 通常は発生しない、以下のような偶発的な利益を指します。 固定資産売却益・保険料差益・投資有価証券売却益・前期損益修正益など 2. 特別損失 通常は発生しない、以下のような偶発的な損失を指します。 災害損失・固定資産売却損・固定資産除却損・前期損益修正損など 3. 税引前当期純利益 経常利益と特別利益の合計から特別損失を差し引いた利益で、法人税などの税金を納める前の状態を指します。 この数値がマイナスとなった場合は「税引前当期純損失」と呼ばれます。 4.