同一 労働 同一 賃金 正社員
中小企業における同一労働同一賃金の対応状況 2021年4月から中小企業に同一労働同一賃金のルール適用がスタートしました。すでに適用が始まっている大企業に対し、準備のための猶予期間が1年設けられていましたが、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同一労働同一賃金に向けた対応が十分にできている企業は約半数という調査結果も出ています。現時点で正社員・非正規社員の待遇差是正などの整備が追い付いていないという中小企業は、どのような対応を取ればいのでしょうか。 今から同一労働同一賃金に向けた対応を進める企業が押さえておくべきポイント、同一労働同一賃金について今後どのような企業の対応や訴訟が増えるのか、アフターコロナの展望についても詳しく解説します。 1. 中小企業への適用は2021年4月から 「同一労働同一賃金」は正社員と契約社員、嘱託職員などの非正規社員の間にある不合理な待遇差を解消することを目的する考え方で、パートタイム有期雇用労働法の中で具体的な内容が定められています。2020年4月から大企業を対象とした適用がスタートし、2021年4月から中小企業にも同様のルールが適用されました。猶予期間が1年設けられたのは、同一労働同一賃金のルール適用によって賃金格差が是正された場合、資金の少ない中小企業では人件費増加に対処できないと予想されたためです。 「同一労働同一賃金」の基本・法律の内容については、以下の記事をご覧ください。 → 「同一労働同一賃金ガイドラインのポイントとその対応」 2. 制度導入目前の時期でも対応企業は5割台にとどまる 適用スタートとなったものの、日本商工会議所と東京商工会議所が行った実態調査では十分な同一労働同一賃金への対応が済んでいる企業は適用開始目前の2021年2月の時点で5割程度という結果でした。 画像参照:日本商工会議所・東京商工会議所 |「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に 関する調査」調査結果 調査によると、同一労働同一賃金への「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9. 【特に中小企業】同一労働同一賃金で正社員がオワコンになる. 5ポイント増加したものの、中小企業に対する施行(2021年4月)を目前に控えた時期においても56. 2%にとどまりました。新型コロナウイルス感染症に伴う経営悪化や感染防止対策、テレワークなどへの対応に追われ、同一労働同一賃金の対応が進んでいなかった企業が多いことが伺えます。 同一労働同一賃金への対応が間に合わなかった場合の罰則は?
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さいごに 同一労働同一賃金のルールを遵守することは、従業員の働くことに対する意欲を向上させ、企業の労働生産性を高めることにもつながります。他方で、同一賃金同一労働のルールに違反した場合には、損害賠償を請求されるリスク、企業イメージ低下のリスク等様々なリスクがあります。 そこで、不合理な待遇差がある場合には、待遇差の是正に向けた対応をとることがより重要となります。 当事務所では、待遇差是正の必要性の確認から、待遇差の是正方法の提案、各種規程の改定等までトータルサポートします。まずは、お気軽に当事務所までご相談ください。