【所得税】居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 | 税理士法人熊谷事務所
21%(所得税10. 21%、住民税4%) 6, 000万円超の部分 … 20. 315%(所得税15. 315%、住民税5%) 課税譲渡所得が8, 000万円の場合は、6, 000万円までは税率14. 【所得税】居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 | 税理士法人熊谷事務所. 215%、残りの2, 000万円は税率20. 315%になります。 軽減税率の特例は、3, 000万円の特別控除と併用することができます。 つまり、課税長期譲渡所得金額から3, 000万円を控除し、残った金額に軽減税率を適用できるということです。 適用の要件 軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が 10年 を超えていることが要件となります。 3, 000万円の特別控除との違いが問われるので、しっかり理解しておきましょう。 3, 000万円の特別控除は、所有期間の要件なし(買ってすぐ売ってもOK) 軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていなければならない 税額の計算 ここまでの学習の確認の意味を込めて、3, 000万円の特別控除と軽減税率の特例をつかった税額計算問題にチャレンジしてみましょう。 練習問題(1) 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が12年の居住用財産を12, 000万円で譲渡しました。取得費は不明、譲渡費用は400万円です。居住用財産の3, 000万円の特別控除と軽減税率の特例を活用する場合、所得税と住民税の合計額はいくらになるでしょうか? さきほど学習したとおり、3, 000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できます。 まずは、3, 000万円特別控除後の課税譲渡所得を求めてみましょう。 課税譲渡所得金額は次のように求めます。 課税譲渡所得金額 = 譲渡価額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除3, 000万円 しかし、問題文では取得費が不明となっていますね。 わかったぞ!概算取得費だな! そのとおり!取得費が不明な時は、概算取得費を使います! 概算取得費は譲渡価額の5%なので、次のように計算します。 12, 000万円×5%=600万円(概算取得費) したがって、課税譲渡所得金額は次のようになります。 12, 000万円ー(600万円+400万円)ー3, 000万円=8, 000万円(課税譲渡所得金額) 次に税額を求めていきます。 軽減税率の特例により、課税譲渡所得金額6, 000万円までの税率は14.
居住用財産 軽減税率 住民税
6%、市町村民税5. 4%となっています。ちなみに2004年1月1日から2006年12月31日までは道府県民税3%、市町村民税6%(東京都を除く)でした。 なお、次に該当する短期譲渡の場合には、軽減税率(所得税15%+住民税5%= 20% )が適用されることになっています。これらの場合には、最寄りの税務署などで確認してください。 国や地方公共団体などへの譲渡 独立行政法人都市再生機構などへの譲渡で一定の要件に当てはまるもの 収用交換などによる譲渡 長期譲渡(所有期間5年超)の場合の税率 長期譲渡所得に対する税率も2004年度の税制改正により、従来の26%から次のように引き下げられました。なお、これに伴い「100万円の特別控除」は廃止されています。 課税長期譲渡所得金額×20% (所得税15%+住民税5%) 住民税5%の内訳は、道府県民税2%、市町村民税3%となっています。こちらも2004年1月1日から2006年12月31日までは配分が異なり、道府県民税1. 6%、市町村民税3.
315%(長期譲渡所得の税率)= 2, 031, 500円 ということになります。 取得費と譲渡費用の計算がちょっと難しいけど、しっかり理解しておこうね!
居住用財産 軽減税率 相続
古すぎて地震で倒壊する恐れがある建物はダメ! (古くても耐震基準を満たしていればOK!) 買換資産をすぐに買わなかったり、買ってもすぐに住まないのはダメ! 他の特例との併用 「居住用財産の買換えの特例」は、3, 000万円の特別控除や軽減税率とは 併用できません。 この点はFP2級対策として、しっかり押さえておきましょう。 3, 000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できる 居住用財産の買換えの特例は、3, 000万円の特別控除や軽減税率の特例と併用できない では実際に「居住用財産の買換えの特例」を使った場合の税額計算をしてみましょう。 練習問題(2) 居住用財産を5, 000万円で譲渡し、新たに6, 000万円の居住用財産を取得しました。特定居住用財産の買換えの特例を利用すると所得税・住民税の合計額はいくらになるでしょうか?
2017/03/02 居住用財産を譲渡して譲渡益がでた場合に、下記の要件を満たしていれば、6, 000万円まで通常よりも低い税率で税金を計算することができる制度です。 この制度は「居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例」との併用が可能です。例えば、親から相続した住宅を譲渡したような場合、その後の地価の値上がりで多額の譲渡益が出てしまう場合があります※。このような場合、譲渡益についてまず居住用財産の3, 000万円の控除を使い、なお残額があるときはさらに6, 000万円まで通常より低い税率のこの制度を使うことができます。 ※相続の場合、原則として被相続人の取得時期と取得価額は相続人が引き継ぎます。 -特例の取扱い- 所有期間※が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に適用があります。また、軽減税率の内容はつぎのとおりです。 課税長期譲渡所得の金額 所得税(復興特別所得税を含む) 住民税 6, 000万円以下の部分 10. 21% 4% 6, 000万円を超える部分 15.