配偶者居住権とは
配偶者が配偶者居住権の設定されている建物から老人ホームに移ったとしても配偶者居住権は消滅しません。 □配偶者居住権が設定されている建物が火事とかで滅失した場合は贈与税がかかる? 上記(「□配偶者居住権が消滅したときに税金がかかる?」)で説明した通り、配偶者居住権が設定されている建物が火事とかで滅失したとしてもその建物の所有者に贈与税はかかりませんので安心してください。 □配偶者居住権は共有建物でも設定できる? 配偶者居住権を知らない人へ！メリット・デメリットを優しく説明する！ - 【公式サイト】千葉の葬儀・家族葬なら昭和セレモニー. 被相続人と配偶者が共有していた建物であれば配偶者居住権を設定することができます。 これに対し、被相続人と配偶者以外が共有していた建物には配偶者居住権は設定できません。 □配偶者居住権は共有土地でも設定できる? 被相続人と配偶者が共有していた土地は共有建物同様、配偶者居住権を設定することができます。 また、共有建物の場合と異なり、被相続人が配偶者以外の人と土地を共有していた場合でも配偶者居住権の設定は可能です。 □配偶者居住権の設定されている建物を第三者に賃貸できる? 配偶者居住権が設定されていてもその建物を第三者に賃貸できます。 その賃料は配偶者に帰属することとなります。 なお、第三者に賃貸する場合には事前に建物所有者の承諾が必要となりますので注意しましょう。 □内縁の妻でも配偶者居住権は設定できる? 配偶者居住権は戸籍上の配偶者のみに認められている権利であるため内縁の妻には設定できません。 □配偶者居住権が設定されている不動産を譲渡した場合の所得税はどうなる? 配偶者居住権は譲渡できませんので、配偶者居住権を放棄してその対価を建物の所有者から収受したという前提で考えます。 その場合には配偶者居住権は譲渡所得税の対象となります。 配偶者居住権関連の譲渡所得の課税関係は下記の通りです。 ●配偶者居住権及び敷地利用権は総合課税の対象となり、居住建物所有権及び敷地所有権は分離課税の対象となる。 ●取得日は被相続人の取得日を引き継ぐ。 ●配偶者居住権の譲渡は総合課税の対象であるため、居住用財産を譲渡した場合の3, 000万円の特別控除の特例等の適用ができない。 ●配偶者に原資がある場合において、居住不動産の所有権を所有者から買い取り、その後第三者に居住不動産を売買する方法とするときは、3, 000万円の特別控除の特例等の適用ができる可能性がある。ただし、配偶者の所有期間によっては短期譲渡となり、税率が高くなる可能性がある。 なお、配偶者居住権の取得費については、以前弊社税理士大塚がProfession Journalに投稿した記事を参照してください。 (出典:Profession Journal) □配偶者居住権が設定されている建物をリフォームしたらどうなるの?
配偶者居住権とは 遺留分
配偶者居住権とは
法改正によって、住居にまつわる相続の不安や負担が軽減されるようになりました。では、具体的にどういったケースにおいて、この配偶者居住権を活用できるのでしょうか。 ケース1:遺産が住宅のみ 遺産が住宅しかない場合、遺産の分割は難しいでしょう。その場合、配偶者居住権を設定することで住宅を売却せず分割できる可能性があります。 ケース2:遺された住宅が高額、または現金が少ない 現金がある程度あったとしても、遺産全体に占める住宅の価値が大きい場合は、「ケース1」と同じ問題に直面します。この場合も、配偶者居住権を設定することで住宅自体が柔軟に分割できますので、活用できる可能性があります。 【FP解説】配偶者居住権以外の解決策は? ここまで配偶者居住権について解説してきましたが、この権利を行使する以外の相続の良策はあるのでしょうか? "そのとき"を見越し、いまのうちからできる対策を紹介します。 遺言や遺産分割の話し合いで解決する そもそも遺産の分割は、法定相続に必ずしもしたがわないといけないわけではありません。被相続人は遺言で遺産配分を指定できます。配偶者に住宅と現金を相続させる旨を遺言に記す、という対応が考えられます。 また、遺言がなくとも、遺産分割協議で相続人全員が納得すれば、配分に偏りがあっても大丈夫 です。 婚姻20年以上の夫婦は生前贈与しておく 住宅が遺産に占める割合が大きいために起こる問題ですが、相続の前に 最初から配偶者へ贈与しておけば解決できます。 配偶者は、住宅を除いた遺産で改めて分割ができます。 通常、相続開始の3年以内に行われた贈与は遺産に含める必要があり、遺産から除くことができません。しかし、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、住宅の贈与は遺産に含めなくてもよいという優遇処置があります。婚姻が20年以上あり、住宅が遺産に占める割合が高くなりそうな夫婦は先に贈与しておくとよいかもしれません。 保険を活用し、分割しやすい現金を用意する 分割しやすい現金が少ないために起こる問題であれば、生命保険を活用し、死亡保険金で現金を用意することで解決しやすくなると言えるでしょう。 配偶者居住権を設定する条件は?
配偶者居住権とは Ａ４版で解説
上記の例ではあくまでも法定相続分(配偶者1/2、子供1/2)で相続した場合を例にしています。多くの相続では配偶者がそのまま家に住み続けられるように子供の相続分を少なくするなどで話がまとまり、トラブルになることはありません。 ただし、近年では高齢化や離婚・再婚率が高くなっていることもあり、 相続人である配偶者と子供に血縁関係がない場合 も多くなっています。 このような場合にトラブルに発展しやすくなりますので、特に再婚している場合にはあらかじめ遺言書を残しておくなどの、対策が必要になります。 配偶者居住権が創設された背景とは?
配偶者居住権とは わかりやすく
公開日:2019年10月17日 最終更新日:2021年01月22日 配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、相続によって居住用不動産を相続できなかった配偶者がそのまま住み続けることのできる権利です。 配偶者居住権が認められる期間は原則として終身ですが、遺産分割協議や遺言によって期間の定めをすることも可能です。 また、遺産分割協議で建物の帰属が確定するか相続開始から6ヶ月経つまでは配偶者短期居住権が認められているので、配偶者が家を追われる心配はありません。もちろん、家賃の支払いは無用です。 配偶者居住権を利用できる条件は主にこの2つです。 相続開始時にその不動産で居住していたこと 相続人であること 相続開始時に相続人と別居していた配偶者でも、以下のような場合は配偶者居住権を利用できます。 被相続人が2つ以上建物を持っていて、お互い被相続人が持っている建物に別居していた。 被相続人は介護施設や高齢者向け賃貸住宅などに入居し、配偶者が被相続人の家で一人暮らししていた 被相続人の保有していない物件で別居している配偶者には(被相続人の財産ではないので、当然ですが)配偶者居住権は認められません。 相続人廃除または相続欠格の対象となった配偶者は配偶者居住権および配偶者短期居住権を行使できません。 ちなみに、配偶者の性別は問われません。 配偶者居住権はいつから認められるのか? 配偶者居住権が認められるのは 2020年4月1日 。配偶者居住権などの条文改正が施行される日です。 それまでは従来の民法で処理されます。 相続法の適用は原則として相続開始の日です。 つまり、2020年4月1日以降に亡くなった相続人は配偶者居住権が問題となり、2020年3月31日以前に亡くなった相続人から配偶者居住権を相続することはできません。 遺言の場合は遺言を作成した日が分かれ目となります。 こちらも読まれています 相続法改正~2019年、変わる相続。改正点の概要と施行時期を解説 2019年から改正民法が施行され「相続法」が大きく変わろうとしています。今回の法改正によって遺産相続にどのような影響が及... 配偶者居住権とは？メリット・デメリットと使い方を解説 | 弁護士法人泉総合法律事務所. この記事を読む 配偶者が建物に対してできることは? 配偶者は配偶者居住権を相続することで、建物の所有者を問わず居住し続けられます。 ただ、ここで問題となるのは建物への権利でしょう。 配偶者は所有者ではないことから、取り壊しや改造、売却は認められません。 その一方で必要な修繕は認められます。賃借人と同じくらいのイメージで良いと思われます。 どうしても民法における処分行為をしたいときは、建物の所有者にご相談ください。 なお、配偶者居住権は第三者への売却によって消滅しません。 配偶者居住権がもたらすメリットは?
この記事でわかること 配偶者居住権について理解できる 配偶者居住権にかかる相続税の計算が自分でできる 配偶者居住権を設定した方がいい場合・しないほうがいい場合がわかる 民法改正で、2020年4月に配偶者居住権が新設されました。 この配偶者居住権は、配偶者の住まいと生活資金を保障する制度になっています。 しかも、税制面では、次に配偶者が死亡したときの相続で相続税が節税できるというメリットがあります。 この記事では、配偶者居住権について解説し、相続税の計算方法や配偶者居住権のメリット・デメリットをご説明します。 関連動画 配偶者居住権とは?
※ 2020年4月~2021年3月実績 相続って何を するのかわからない 実家の不動産相続の 相談がしたい 仕事があるので 土日しか動けない 誰に相談したら いいかわからない 費用について 不安がある 仕事が休みの土日に 相談したい 「相続手続」 でお悩みの方は 専門家への 無料相談 がおすすめです (行政書士や税理士など) STEP 1 お問い合わせ 専門相談員が無料で 親身にお話を伺います (電話 or メール) STEP 2 専門家との 無料面談を予約 オンライン面談 お電話でのご相談 も可能です STEP 3 無料面談で お悩みを相談 面倒な手続きも お任せください