過失運転致傷罪に問われました。信号無視で事故をしました。相手の怪我の治療期間が... - Yahoo!知恵袋
安全運転推進協会 > 事例紹介 > 自動車過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪 事例紹介 改善事例ピックアップ 損害事例ピックアップ 最近よく耳にするこの言葉。 詳しくご存知ですか?
過失運転致死傷罪 判例
執行猶予とは、刑が確定しても一定期間、その執行が猶予される制度です。猶予期間中に再び罪を犯さなければ、刑の執行が免除されます。 (1)そもそも執行猶予の条件とは何か 執行猶予は3年以下の懲役・禁錮、または50万円以下の罰金刑のみが対象 となります。また、過去5年以内に禁錮以上の刑を受けたことがなく、汲むべき情状があることが必要です。 (2)危険運転致死傷罪に執行猶予がつく可能性 危険運転致死傷罪に執行猶予がつく可能性はあるのでしょうか。データを確認してみましょう。 ●危険運転致死傷罪で起訴される確率 まずは、起訴される確率です。 令和元年版の犯罪白書によると、危険運転致死傷事件で起訴された人員の割合は、平成15年が90. 2%、平成30年が71. 4%と、高い傾向にあります。 検察官が行う起訴には罰金・科料のみを科す「略式起訴」もありますが、危険運転致死傷罪には罰金刑がないため、略式起訴がなされることはありません。 ●危険運転致死傷罪で実刑になる割合とは 実刑の割合は、致傷事件では平成15年が25. 4%、平成30年が9. 人身事故で加害者が不起訴になることはあるか？ | 交通事故弁護士相談Cafe. 2%(無免許危険運転致傷は50. 0%)です。 被害者が死亡していない場合に、事件の悪質性が低く被害規模が甚大ではないときは、執行猶予となる可能性があるといえます。 一方で、致死事件における実刑の割合は平成15年が96. 2%、平成30年が100.
過失運転致死傷罪 罰金
3%、略式命令(罰金)が10. 1%、不起訴処分が85.
不起訴とは、「裁判にかけない」ことです。罰金は「刑事処分」、すなわち「刑罰」であって、裁判を受けない者に刑罰を課すことはできません。これは憲法32条、37条などに定められています。ですから不起訴になれば罰金もありません。 他方、「免許停止」や「免許取消」という「行政処分」は、刑事処分とは全く無関係です。 刑事処分と行政処分とは制度も行う組織も全く別物 両制度は、その目的からして違います。刑事処分が犯罪者に刑罰を与えるものであるのに対し、行政処分は危険な運転者を道路交通から排除して、交通の安全を確保するための制度です。 さらに両制度を担う組織も全く別です。刑事処分は、検察官の起訴を受けて、裁判所が下すものですが、行政処分は公安委員会が行うものです。 したがって、検察官によって不起訴となっても、行政処分によって免許停止、免許取消となる可能性はあるのです。 ただし、行政処分も、それに対して不服があれば、最終的に白黒をつける機関は裁判所ですから、免許取消や免許停止に納得がゆかない方は、弁護士に依頼して不服審査申立や行政訴訟で争うことを検討されるべきでしょう。 不起訴になると加害者・被害者のもとに通知は来る?不起訴はいつわかる?